「南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプラン」の運用に係る愛知県実施要領について

​「南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプラン」の運用に係る愛知県実施要領について

　南海トラフ地震が発生した場合に、全国からの応援職員が迅速、的確に被災地において活動できるよう、総務省は「南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプラン」（以下「アクションプラン」という。）を定めており、愛知県については、福島県、青森県、宮城県、山形県、さいたま市の4県1市が直ちに支援を行う県市（以下「即時応援県市」という。）に指定されています。

　愛知県では即時応援県市と検討を重ね、アクションプランの運用に係る愛知県実施要領を定めており、即時応援県市との定期的な意見交換や訓練の実施等の実施要領に位置付けた平時の取組を進めています。

1　目的

　アクションプランに基づき実施される応援職員派遣等に関する調整を迅速かつ円滑に行い、南海トラフ地震発生時における被災者支援を迅速かつ的確に実施するため、愛知県と即時応援県市等との間で必要な事項を定める。

2　実施要領で定める主な事項

　・受援体制（応援職員派遣調整チームの設置や現地調整会議の開催等）

　・応援体制（即時応援県市からの先遣隊の派遣や、即時応援県市の活動本部の設置及び応援隊の編成）

　・平時の取組（定期的な意見交換や訓練の実施等）

3　実施要領概要及び本文（2026年5月改正）

「南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプラン」の運用に係る愛知県実施要領　概要 [PDFファイル／351KB]

「南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプラン」の運用に係る愛知県実施要領　本文 [PDFファイル／1.4MB]