愛知県経済安全保障に関する協議会

「愛知県経済安全保障に関する協議会」について

　愛知県では、2022年5月に成立した経済安全保障推進法の施行(8月1日)に伴い、技術情報管理を始めとする経済安全保障を推進し、日本一のものづくりの集積地として、実効性のある地域の備えを構築するため、「愛知県経済安全保障に関する協議会」を創設しております。

  本協議会では、県関係課、経済団体及び大学等を構成員とし、経済安全保障に関する技術情報流出等の状況やその対応策について、情報共有及び意見交換を実施しております。

愛知県経済安全保障に関する協議会の概要

1  委員の構成

経済団体(5名)

• 名古屋商工会議所 産業振興部長
• 一般社団法人中部経済連合会 調査部 担当部長
• 中部経済同友会 事務局次長
• 愛知県中小企業団体中央会 事務局次長兼総務部長
• 愛知県商工会連合会 指導課長

大学(1名)

• 国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部 学術・連携リスクマネジメント部門長

行政機関(14名)

• 東海総合通信局 情報通信部 電気通信事業課長
• 中部公安調査局 調査第二部 首席調査官
• 東海財務局 理財部 理財課長
• 名古屋税関 調査部 情報管理室長
• 中部経済産業局 地域経済部 国際課長
• 愛知県 防災安全局 県民安全課長
• 愛知県 経済産業局 産業部 産業政策課長
• 愛知県 経済産業局 産業部 産業振興課長
• 愛知県 経済産業局 産業部 産業科学技術課長
• 愛知県 経済産業局 中小企業部 中小企業金融課長
• 愛知県 経済産業局 革新事業創造部 スタートアップ推進課長
• 愛知県 警察本部 生活安全部 生活経済課長
• 愛知県 警察本部 生活安全部 サイバー犯罪対策課長
• 愛知県 警察本部 警備部 警備総務課長
• 愛知県 警察本部 警備部 外事課長

2　取材について

　本協議会は、公にすることにより、率直な意見の交換が損なわれるおそれがあることや、非公開事項の内容が含まれることから、非公開としております。