令和8年度 私立高等学校等奨学給付金のご案内

◎県外学校（本部が県外にある通信制高校含む）に通われている場合は、以下の愛知県私立高等学校等奨学給付金審査事務局にて申請書類の受付、審査、問い合わせ対応を行います。​
​​（※県外学校でも、学校がとりまとめを行う場合は、学校へ御提出ください。）

◎県内学校については学校から案内がありますので、申請書類を各学校へ御提出ください。

◎支給予定日は、学校から配布する、「支給決定通知書」で御確認ください。

　※県外学校に通われている場合は、愛知県から直接、「支給決定通知書」を郵送いたします。

　※支給予定日のお問合せについては、お答えいたしかねます。

生徒・保護者等*ともに次の1・2の条件を満たす場合、奨学給付金を受給することができます。

*【保護者等】とは、7月1日時点の生徒の親権者や主たる生計維持者のことをいいます。
親権者等が2名いる場合は、2名が所得確認の対象となります。
「保護者等」の考え方については、以下ファイルの【参考1】をご覧ください。
【参考1】「保護者等」の考え方・【参考2】「課税証明書」の見方

以下のA、B全てに当てはまる必要があります

A：7月1日の時点で、次のいずれかに当てはまる方
(1)生徒の世帯が生活保護世帯であり、「生業扶助」を受給している
(2)保護者等全員の令和8(2026)年度の県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税（0円）である※1
(3)所得割額※2が10万5,500円未満の世帯
(4)【専攻科以外】所得割額※2が18万2,500円未満の世帯
(5)【専攻科のみ】所得割額※2が26万4,500円未満で扶養する子が3人以上※3の世帯
(6)保護者等全員が、失職・倒産その他特別な事情による家計急変により(1)～(5)の世帯区分に相当すると認められる世帯

B：7月1日時点で住民票上の住所が愛知県内にある方※4

※1 実際の税額の算定においては、100円未満の端数は切捨てとなるため、課税証明書等の内訳において、所得割額が1～99円となる場合も、非課税となります。
※2 保護者等全員の令和8(2026)年度の県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額（以下同じ）
課税証明書上の所得割額の確認方法については、以下ファイルの【参考2】をご覧ください。
【参考1】「保護者等」の考え方・【参考2】「課税証明書」の見方
※3 市町村民税に係る生計維持者の扶養する子の数が3人以上であり、かつ生徒が生計維持者に扶養されていること。なお7月1日より後に、子等の出生等により対象となった場合も支援対象となります（この場合、支給額は子等の出生等があった月の翌月以降の月数に応じて算定します）。
※4 愛知県外在住の方は、住民票のある都道府県で申請してください。申請方法は各都道府県へお問合せください。
愛知県外の高校生等奨学給付金のお問い合わせ一覧

・高等学校等奨学給付金支給申請書【様式1-1（その2）】※1

・高等学校等奨学給付金口座振替申請書【様式2】※2
​（通帳のコピーなど、振込先口座の銀行名、支店名・番号、口座番号、口座名義の分かるものを添付）

・生活保護受給証明書
（令和8年7月1日以降に発行されたもので、7月1日時点で生活保護費のうち、「生業扶助」を受給していることが証明されているもの）

※1 学校が代理受領を行う場合、学校から配布された様式を使用してください。
※2 学校が代理受領を行う場合は不要です。

・高等学校等奨学給付金支給申請書【様式1-1（その2）】※1​

・【専攻科】高等学校等奨学給付金支給申請書【様式1-2（その2）】※1

・高等学校等奨学給付金口座振替申請書【様式2】※2
​（通帳のコピーなど、振込先口座の銀行名、支店名・番号、口座番号、口座名義の分かるものを添付）

・国籍・在留資格等申告書【様式3】※3
（住民票や在留カード等、国籍または在留資格及び在留期間の分かるものを添付）

・保護者等全員の令和8(2026)年度分の県民税所得割及び市町村民税所得割が確認できる書類（課税証明書または非課税証明書）

※1 学校が代理受領を行う場合、学校から配布された様式を使用してください。
※2 学校が代理受領を行う場合は提出不要です。
※3 愛知県内の学校に在籍しており、就学支援金等の申請をされている場合は提出不要です。

・【専攻科】高等学校等奨学給付金支給申請書【様式1-2（その2）】※1

・高等学校等奨学給付金口座振替申請書【様式2】※2
​（通帳のコピーなど、振込先口座の銀行名、支店名・番号、口座番号、口座名義の分かるものを添付）

・国籍・在留資格等申告書【様式3】※3
（住民票や在留カード等、国籍または在留資格及び在留期間の分かるものを添付）

・扶養親族申告書【様式10】

・保護者等全員の令和8(2026)年度分の県民税所得割及び市町村民税所得割が確認できる書類（課税証明書または非課税証明書）

※1 学校が代理受領を行う場合、学校から配布された様式を使用してください。
※2 学校が代理受領を行う場合は提出不要です。
※3 愛知県内の学校に在籍しており、就学支援金等の申請をされている場合は提出不要です。

・対象生徒が着用を義務付けられている制服が災害等により喪失・毀損し、再度、制服の購入が必要である場合は、加算支給（最大81,000円）の対象となる場合があります。
※ 生活保護（生業扶助）世帯は対象外です。
※ 上記に定める書類に加えて、制服の再購入に係る誓約書・証明書（様式9）及び罹災証明書の提出が必要です。なお、上記に定める書類を提出した後に災害等が発生し、加算支給を希望する場合は、その旨と連絡先電話番号を記載したメモを添付して提出してください。 

・高等学校等奨学給付金口座振替申請書【様式2】は、原則、紙通帳の写しを添付してください。ネット銀行などで、紙通帳がない場合は、必要情報（振込先口座の銀行名、支店名・番号、口座番号、口座名義）が確認できるデジタル通帳等の画面をプリントアウトしてください。デジタル通帳等においても確認できない場合は、キャッシュカードの写しを添付してください。

・委任状【様式8】により申請者から奨学給付金の受給権の委任があれば、申請者以外の口座を振込先に指定できます。
委任状を提出された場合、支給決定通知書は受任者の住所宛てに送付されますのでご注意ください。

・高等学校等奨学給付金支給申請書【様式1-1（その2）】​

・高等学校等奨学給付金支給申請書【様式1-2（その2）】​

――以下は、提出が必要な方のみ――

・高等学校等奨学給付金口座振替申請書【様式2】​

・国籍・在留資格等申告書【様式3】

・生業扶助受給証明書【様式4】​

・委任状【様式8】

――以下は、区分（5）を申請する方のみ――

・扶養親族申告書【様式10】

――以下は、対象生徒が着用を義務付けられている制服が災害等により喪失・毀損し、再度、制服の購入が必要である場合で加算支給を申請する方のみ――

・制服の再購入に係る誓約書・証明書【様式9】

※提出前に、こちらの提出前チェックリストで必要事項を最終確認してください！

・高等学校等奨学給付金支給申請書【様式1-1（その2）】の記入例

・高等学校等奨学給付金支給申請書【様式1-2（その2）】の記入例​

・高等学校等奨学給付金口座振替申請書【様式2】​の記入例

・国籍・在留資格等申告書【様式3】の記入例

・生業扶助受給証明書【様式4】​の記入例

・委任状【様式8】の記入例

・扶養親族申告書【様式10】の記入例

・制服の再購入に係る誓約書・証明書【様式9】の記入例