私立高等学校等奨学給付金のご案内
印刷用ページを表示する掲載日：2018年6月25日更新
高等学校等奨学給付金とは？
高等学校等奨学給付金（奨学給付金）は、全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、高等学校等の授業料以外の経済的な負担を軽減するために、県が低所得（非課税・生活保護）世帯を対象に返済不要な給付金を支給する制度です。
奨学給付金、就学支援金、高等学校等奨学金の違い
奨学給付金は、就学支援金や高等学校等奨学金とは異なるもので、就学支援金などと一緒に利用することができますし、就学支援金や奨学金の額が減額されることもありません。
•就学支援金…授業料を支払う代わりに学校に納められる補助金です。生徒が申請し、返済は不要です。
•奨学給付金…授業料以外の教育費のために現金が給付されます。保護者が申請し、返済は不要です。
•高等学校等奨学金…授業料以外の教育費のために現金が貸与されます。生徒が申請し、返済が必要です。
•就学支援金…授業料を支払う代わりに学校に納められる補助金です。生徒が申請し、返済は不要です。
•奨学給付金…授業料以外の教育費のために現金が給付されます。保護者が申請し、返済は不要です。
•高等学校等奨学金…授業料以外の教育費のために現金が貸与されます。生徒が申請し、返済が必要です。
愛知県の給付金を受給することができる方
生徒・保護者等*ともに次の1・2の条件を満たす場合、奨学給付金を受給することができます。
*【保護者等】とは、7月1日時点の生徒の親権者などで、高等学校等就学支援金を申請する際に所得確認の対象となる方のことをいいます。
生徒に両親がいる場合は、父母の両方が保護者等となります。
*【保護者等】とは、7月1日時点の生徒の親権者などで、高等学校等就学支援金を申請する際に所得確認の対象となる方のことをいいます。
生徒に両親がいる場合は、父母の両方が保護者等となります。
1 生徒の条件
（1）（2）全てに当てはまる必要があります。兄弟の場合は、生徒それぞれについて確認します。
（1）平成26年度以降に高等学校等（愛知県外の学校を含む）の1年生（1年次）に入学した方
（2）7月までに就学支援金（または学び直し支援金）を申請している方
（1）平成26年度以降に高等学校等（愛知県外の学校を含む）の1年生（1年次）に入学した方
（2）7月までに就学支援金（または学び直し支援金）を申請している方
2 保護者等の条件
（1）（2）全てに当てはまる必要があります
（1）7月1日の時点で、次のどちらかに当てはまる方
・生徒の世帯が生活保護世帯であり、「生業扶助」を受給している【生活保護世帯】
・保護者等全員の平成30年度の県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税（0円）である【非課税世帯】
（2）7月1日時点で住民票上の住所が愛知県内にある方*
＊愛知県外在住の方は、住民票のある都道府県の給付金を申請してください。申請方法は各都道府県へ問合せください。
（1）7月1日の時点で、次のどちらかに当てはまる方
・生徒の世帯が生活保護世帯であり、「生業扶助」を受給している【生活保護世帯】
・保護者等全員の平成30年度の県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税（0円）である【非課税世帯】
（2）7月1日時点で住民票上の住所が愛知県内にある方*
＊愛知県外在住の方は、住民票のある都道府県の給付金を申請してください。申請方法は各都道府県へ問合せください。
保護者等が愛知県外に在住している場合の申請手続について
※ 次に当てはまる場合は、奨学給付金を受けることができません！
◇7月までに生徒が就学支援金の申請をしていない
◇7月1日時点で生徒がどこの学校にも在学していない
◇生徒が児童養護施設等に入所中であるか、里親の養育を受けており、生徒又は保護者等が児童福祉法の措置費のうち「見学旅行費」または「特別育成費」を支給されている（母子寮に入所中の方はこれらの措置費を支給されていても給付金を受けることができます）
◇7月1日時点で生徒がどこの学校にも在学していない
◇生徒が児童養護施設等に入所中であるか、里親の養育を受けており、生徒又は保護者等が児童福祉法の措置費のうち「見学旅行費」または「特別育成費」を支給されている（母子寮に入所中の方はこれらの措置費を支給されていても給付金を受けることができます）
生徒が私立高等学校等に在学する場合の支給額（生徒一人あたり）
（1）生活保護（生業扶助）世帯【基準額1】
52,600円
（2）非課税世帯【基準額2】（生活保護（生業扶助）世帯を除く）
・生徒が全日制・定時制課程に在学する場合 89,000円
・生徒が通信制課程に在学する場合 38,100円
・生徒が通信制課程に在学する場合 38,100円
（3）非課課税世帯の内、7月1日時点で保護者が、対象生徒以外に加算要件に該当する、生徒の兄弟姉妹を扶養している世帯【基準額2＋加算額】
・生徒が全日制・定時制課程に在学する場合 138,000円（基準額89,000円＋加算額49,000円）
※加算要件は次のいずれかです
(1)加算申請していない高校生等
(2)高校生等ではない、7月1日時点で年齢が15歳（中学生を除く。）以上23歳未満（生年月日が平成7年7月3日以降、平成15年7月2日以前）の方
※加算要件は次のいずれかです
(1)加算申請していない高校生等
(2)高校生等ではない、7月1日時点で年齢が15歳（中学生を除く。）以上23歳未満（生年月日が平成7年7月3日以降、平成15年7月2日以前）の方
申請方法
1 申請者
7月1日時点の生徒の保護者等（就学支援金の所得確認書類を提出した方）
2 提出先
就学支援金の申請書類を提出した学校へ、申請書類を提出してください。
3 申請期限
各学校が指定する日まで
※生徒が愛知県外の学校に在学する場合は、平成30年11月20日までに愛知県私学振興室へ提出してください
※生徒が愛知県外の学校に在学する場合は、平成30年11月20日までに愛知県私学振興室へ提出してください
4 給付の方法
県から直接、申請者の口座に振り込みます。
5 申請書類
（1）基準額1を申請する方
・高等学校等奨学給付金支給申請書
・7月1日時点で、生活保護費のうち、「生業扶助」を受給していることが証明されている生活保護受給証明書（平成30年7月以降に発行されたもの）
・振込先口座の通帳のコピー
・7月1日時点で、生活保護費のうち、「生業扶助」を受給していることが証明されている生活保護受給証明書（平成30年7月以降に発行されたもの）
・振込先口座の通帳のコピー
（2）基準額2を申請する方
・高等学校等奨学給付金支給申請書
・保護者等全員の平成30年度分の県民税所得割及び市町村民税所得割が確認できる書類（課税証明書等）
・振込先口座の通帳のコピー
・保護者等全員の平成30年度分の県民税所得割及び市町村民税所得割が確認できる書類（課税証明書等）
・振込先口座の通帳のコピー
（3）基準額2と加算額を申請する方
・高等学校等奨学給付金支給申請書
・高等学校等奨学給付金加算支給申請書
・加算要件に該当する兄弟姉妹の健康保険証のコピー
・保護者等全員の平成30年度分の県民税所得割及び市町村民税所得割が確認できる書類（課税証明書等）
・振込先口座の通帳のコピー
・高等学校等奨学給付金加算支給申請書
・加算要件に該当する兄弟姉妹の健康保険証のコピー
・保護者等全員の平成30年度分の県民税所得割及び市町村民税所得割が確認できる書類（課税証明書等）
・振込先口座の通帳のコピー
（4）その他
加算要件に該当する兄弟姉妹が23歳以上の高校生等の場合は在学証明書を提出してください。
また、このほかに学校が指示する書類があれば、提出をお願いします。
また、このほかに学校が指示する書類があれば、提出をお願いします。
6 愛知県外の高等学校等に在学している場合について
申請書類様式
申請者以外の口座を振込先に指定する場合の委任状
申請者から奨学給付金の受給権の委任があれば、申請者以外の口座を振込先に指定できます。ただし、委任できるのは申請者以外の保護者等、もしくは生徒本人に限ります。
申請書等の記入例
国公立高等学校等の奨学給付金について
生徒が国公立の高等学校等に在学する場合の奨学給付金の申請については、在学する学校または教育委員会事務局高等学校教育課（電話：052-954-6785）へお問い合わせください。
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