第70回全国植樹祭6周年記念イベント企画運営業務の企画提案を募集します。

第70回全国植樹祭6周年記念イベント企画運営業務

本業務は、第70回全国植樹祭の理念継承のため行う6周年記念イベントの企画・運営を実施する。別添「第70回全国植樹祭6周年記念イベント企画運営業務仕様書」のとおり。

応募資格者は、次の要件を満たす者とする。
　（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
　（2）令和6・7年度愛知県入札参加資格者名簿の以下の分類に登録されているものであること。
　　　【大分類「03.役務の提供等」、中分類「03.映画等製作・広告・催事」、小分類「03.催事」】のうち【細分類「01.イベント企画」「02.会場設営」「03.展示」】の全て
　（3）企画提案応募書の提出期限において、愛知県から指名停止の措置を受けていないこと。
　（4）この公告の日から企画提案応募書提出期限までの期間において、愛知県が行う業務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
　（5）破産者でないこと。
　（6）国税及び地方税を滞納していないこと。
　（7）宗教活動や政治活動を目的とした者でないこと。

令和7年4月16日（水曜日）から令和7年5月7日（水曜日）まで

（1）契約形態
　 　委託契約とする。
（2）契約書
　　別紙契約書（案）のとおり。
（3）委託金限度額
　　 8,912,200円（消費税及び地方消費税を含む）以内
（4）契約期間
　　 契約締結日から令和8年2月27日（金曜日）まで
（5）契約保証金
　　愛知県財務規則第129条の2により、契約金額の100分の10以上の額とする。
　　あるいは、愛知県財務規則第129条の3第3号の規定に基づき全額免除とする。
（6）委託費の支払条件
　　資金計画書の提出により、前金払が適当と認めるときには、前金払請求に基づき、委託費の全部または一部を前金払し、残額は業務委託完了後の精算払とする。
（7）その他
　　企画提案に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。
　　 なお、提案内容等を勘案して委託費を決定するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限らない。

（1）イベントの企画・運営の実施計画（内容、スケジュール）
（2）イベントの企画・運営の実施体制
（3）類似業務の受託実績
（4）経費（見積書を提出）

（1）提出書類
　　ア　企画提案書（別添様式1）
　　イ　見積書（「愛知県知事」宛てとする。）
　　ウ　添付資料
　　　・定款又は寄附行為
　　　・組織概要、事業概要がわかる資料（パンフレット等も可）
　　　・決算報告書（直近3カ年）
　　　・委託費対象経費の積算基礎となる資料
　　　・過去に実施した類似業務の実績（業務名、業務内容、実施時期、規模等のわかる資料）
　　　・社会的価値の実現に資する取組に関する報告書（別添様式2）
　　　　（該当する取組がある場合は、証明書類を合わせて添付すること）
（2）提出部数
　　 ア及びイ　各8部（正本1部、副本7部）
　　 ウ　1部
（3）提出期限
　 　令和7年5月7日（水曜日）午後5時【必着】
（4）提出方法
　 　郵送又は持参
（5）企画提案書作成上の注意
　　・用紙サイズはA4縦（横書きとし、ページ番号を入れる）とする。
　　・A3版の用紙をA4サイズに折りたたみ挿入することは可とする。
　　・必要に応じて、図表・絵等を用いてわかりやすく記載すること。
　　・企画提案に要する費用は、提案者の負担とする。
　　・企画提案は、1事業者1提案とする。
　　・提案期限後の問合せ、書類の追加・修正には原則として応じない。
　　・提出書類は返却しない。
（6）応募に関する問い合わせ先及び提出先
　　　〒460－8501
　　　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
　　　愛知県農林基盤局林務部森林保全課
　　　緑化グループ（担当　島田）
　　　電話　 052－954－6453
　　　FAX　 052－954－6937
　　　E-mail shinrin@pref.aichi.lg.jp
（7）その他
　　ア　応募資格を有さないものの資料提出又は提出資料に不備がある場合は受理しない。
　　イ　提出資料に係る個人情報は、当業務の目的に限って利用し、厳重に管理する。
　　ウ　選定された企画提案書の著作権は愛知県に帰属するものとする。
　　エ　事業の実施に当たっては、選定された企画提案の内容は必ず行うものとし、具体的な実施内容については、愛知県と審査委員会で選定された者（選定事業者）が協議の上、決定する。

1者

（1）審査方法等
　　・提出された企画提案書について、書面審査により3者程度を選定し、県が設置する審査委員会において、プレゼンテーションによる審査を行い、選定事業者を選定する。
　　・審査委員会は、非公開とし、審査の経過等、審査に関する問合せ及び異議申し立てには応じない。
（2）審査委員会における審査
　　・提案書に基づく書面審査及び提案者によるプレゼンテーション（10分間）により行う。
　　・プレゼンテーションは、提出された提案書で行う。パソコン及びプロジェクター等の使用は不可。
　　・提案者からの説明終了後に質疑応答を10分間程度行う。
　　・プレゼンテーションの日程は、後日通知する。
（3）照会等
　　・審査に至る過程で、必要に応じ、追加資料を請求する場合がある。
　　・応募内容等に不明な点がある場合、県からの電話等により照会を行うことがある。
（4）審査の観点
　　・業務の意図・目的を理解しているか
　 ・業務の実施能力はあるか（類似業務の実施経験はあるか）
　 ・業務の実施体制は妥当か
　　・業務の実施方法は適切か（合法性、安全性）
　　・スタッフ等の選定は適切か
　　・業務実施スケジュールは適切か
　　・企画提案の内容は優れているか（実現可能性、効果）
　　・広報計画は具体的であるか（実効性、集客力がある内容か）
　　・経費の積算は適切か
　　・関係者との調整について配慮されているか
　　　　※書面審査も同様の基準により審査する。
（5）選考結果
　　 全応募者に対して郵送で通知する。
（6）契約
　 　選定事業者と県は、企画提案の内容を基にして、業務の履行に必要な協議、調整を行い、協議が整った上で、別に定める契約書により、委託見積限度額（予定価格）の範囲内で契約を締結する。
　　ただし、協議等が整わない場合は、次点者と改めて県が協議等を行うこととする。

○ 令和7年4月16日（水曜日）　企画運営業務委託の公募公告
○ 令和7年5月7日（水曜日）　企画提案書の提出期限
○ 令和7年5月14日（水曜日）　選定委員会による審査
○ 令和7年5月16日（金曜日）　受託者の決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約締結
○ 令和7年10月25日（土曜日）　6周年記念イベントの開催
○ 令和8年2月27日（金曜日）　業務終了