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ネイチャーポジティブ経営推進セミナー開催業務 公募のお知らせ
ネイチャーポジティブ経営推進セミナー開催業務 公募のお知らせ
1 業務の背景と目的
2030年までの世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」では、事業者が生物多様性に係るリスク、生物多様性への依存や影響を評価・開示し、持続可能な消費のために必要な情報を提供するための措置を講じることが目標の一つとして掲げられ、世界では、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)等を通じた情報開示により民間資金の流れの変革を目指す動きが生じ始めている。
国も、「生物多様性国家戦略2023-2030」において事業活動における生物多様性との関係の評価・負荷低減を進めることを求めるとともに、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」に自然関連財務情報開示を促進することを明記している。
愛知県でも、2021年2月に策定した「あいち生物多様性戦略2030」において、持続可能な社会を実現するため、事業活動が生物多様性を損なわない(劣化させない)形で行われることを求めてきている。また、地域社会を形成する大きな経済主体として、地域の生態系ネットワークの形成に関わることも期待している。
こうした中、愛知県では、企業の生物多様性保全に関する取組を促進する「あいち生物多様性企業認証制度」の創設、企業のネイチャーポジティブ経営を考える「生物多様性セミナー」の開催など、産業県・愛知における生物多様性保全に配慮した事業活動の推進につなげる施策を講じてきた。
こうした背景を踏まえ、本事業では、事業者等に求められるネイチャーポジティブ経営への移行に向けて、県内事業者等が国際的な流れや自然関連財務情報の開示の必要性についての理解を深め、開示に向けた取組のきっかけとなる機会を提供する。
2 業務の概要
業務内容については別添「仕様書(案)」のとおり想定しているが、具体的には提案内容を踏まえ、委託者と受託者の協議により決定する。
3 契約条件
(1)委託金額限度額
3,345,100円(消費税及び地方消費税の額を含む。)
(2)契約保証金
契約金額の100分の10以上の金額とする。ただし、愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号)第129条の3に該当する場合は免除する。
(3)契約期間
契約締結日から令和9年3月25日木曜日まで
(4)委託費の支払い
業務終了後の精算払とする。
(5)その他
企画提案の内容に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件のもとで、その額を超えることは認めない。また、提案内容等を勘案して仕様書を決定するため、委託金額が見積額と同じになるとは限らない。
4 応募者の資格
応募の資格者は、次の要件のすべてを満たすものとする。
(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)「令和8・9年度愛知県入札参加資格者名簿」登録業者で、業務(大分類)「03.役務の提供等」のうち、営業種目(中分類)「07.調査委託」又は「16.その他の業務委託等」のいずれかの項目に登録されていること。
(3)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に基づく排除措置を受けていないこと。
(4)愛知県から愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止処分を受けていないこと。
(5)複数の事業者による共同事業体でも可とする。この場合の要件は以下のとおり。
ア 共同事業体を代表する事業者が応募を行い、共同事業体協定書の写しを提出すること。
イ 共同事業体を構成する全ての事業者が、応募資格(1)、(3)及び(4)の要件を満たす者であること。
ウ 共同事業体を代表する事業者が、応募資格(2)の要件を満たす者であること。
5 応募方法
| 提出書類 | 提出部数 |
|---|---|
|
参加表明書兼応募資格確認書 (様式1) |
正本 1部 |
|
企画提案書 (任意様式) |
正本 1部 副本 6部 |
|
社会的価値の実現に資する取組に関する申告書 (様式2) |
正本 1部 |
|
その他 ・組織概要、事業概要がわかるもの(会社パンフレット等) ・事業実績に記載した内容が確認できる資料(事業名、事業内容、実施時期、規模等のわかる資料) |
各1部 |
(2)提出方法
持参または郵送(配達証明に限る。)
(3)提出期限及び場所
令和8年6月10日(水曜日)午後4時 必着
愛知県環境局環境政策部自然環境課 国際連携・生態系グループ
※ 提案書に不備等があり、提出期限までに修正できない場合は、当該企画提案書は無効とし、書類は返却しない。
6 スケジュール(予定)
| 募集要項に関する質問の受付 |
令和8年6月1日(月曜日)午後4時まで |
| 企画提案提出締切 | 令和8年6月10日(水曜日)午後4時まで |
| 審査委員会による企画提案審査 | 令和8年7月中に実施予定 |
| 審査結果の通知 | 審査委員会での決定後速やかに行う |
| 契約締結 | 令和8年7月頃 |
| 業務完了期限 | 令和9年3月25日(木曜日) |

