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福祉・介護職員の処遇改善に関する加算について

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 令和2年度「福祉・介護職員処遇改善(特別)加算」及び「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」に係る届出手続きについての案内を掲載しています。詳細は、それぞれの項目の資料をご確認ください。(記載例等の年度については、当該年度に読み替えてご活用ください。)

1.福祉・介護職員処遇改善(特別)加算

2.福祉・介護職員等特定処遇改善加算

 なお、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和元年5月17日厚生労働省連絡)」によると、現行処遇改善加算と特定処遇改善加算の計画書等の届出について様式の統合等が予定されています。この内容を含め、厚生労働省より新たな通知が示され次第、当課ホームページに掲載する予定です。

 

 

 質問等については、原則文書でのお問い合わせをお願いしています。ご協力をお願いします。

 FAX:052-954-6920     メールでの問い合わせはこちら

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算

お知らせ

 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算を算定するためには毎年度届出書の提出(算定する年度の前年度の2月末締切)が必要です。

 

 ※介護保険事業は届出先及び様式が異なりますので、高齢福祉課ページを御覧ください。

届出手続きについて

居宅等訪問系サービス(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護)を含む加算算定対象サービスの法人については、提出期限が異なります。ご確認ください。

年度当初以外の届出締切については、ページ下部の「提出期限」をご確認ください。

 

    サービス種類別・加算区分別の加算率や、見込額の計算方法等が記載されています。

    【注意】加算を取得していない場合の賃金水準が愛知県最低賃金以上であること。

    平成29年4月から適用されている福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の概要です。

届出様式

 【提出必須書類】

    賃金改善の見込額が加算の見込額を上回るよう計画してください。

【複数の障害福祉サービス事業所等について一括して提出する場合に必要な書類】

    指定権者ごとにページを分けてください。

    各指定権者が所管する事業所の番号、名称、サービス種別、及び事業所ごとの処遇改善見込み等を入力してください。

    都道府県ごとにページを分けてください。

    各都道府県内の指定権者及び指定権者ごとの処遇改善見込み等を入力してください。

    都道府県ごとの処遇改善見込み等を入力してください。

  

【必要に応じて提出する書類】

  • 別紙様式4 特別な事情に係る届出書 

    事業の継続を図るために、福祉・介護職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合のみ提出

  • 別紙様式7 変更届 

    事業所やサービスの増減があった場合、キャリアパス要件等の適合状況に変更があった場合、就業規則を改正(福祉・介護職員の処遇に関する内容に限る)した場合等に提出

実績報告様式

     提出必須 【注意事項】賃金改善所要額が加算総額を上回らなければなりません。

     都道府県の圏域を越えて所在する複数の障害福祉サービス事業所等を有する法人のみ提出 

     複数の指定権者をもつ障害福祉サービス事業所等を有する法人のみ提出


福祉・介護職員特定処遇改善加算

お知らせ

 現行の「福祉・介護職員処遇改善(特別)加算」に加えて、令和元年10月1日から新たに「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」が適用されます。

 月額8万円の処遇改善となる者又は処遇改善後の賃金額が年収440万円以上となる者を確保する等の処遇改善を実施する障害福祉サービス事業者等が対象となります。

取得要件

・現行加算要件…現行処遇改善加算区分1~3を取得していること

・職場環境等要件…職場環境等要件に係る取り組みを区分ごとに1つ以上実施していること

・見える化要件…HP等を通じて特定加算の取得状況等を報告すること(令和2年度より算定要件となる)

※加算区分1を算定する場合には、福祉専門職員配置等加算を算定していること。(・障害者総合支援法 ・児童福祉法

 詳細については、下記「福祉・介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を御確認ください。

 また、加算の算定をするためには毎年度届出書の提出が必要(算定する年度の前年度の2月末締切)です。

介護保険事業は届出先が異なりますので、高齢福祉課ページを御覧ください。

届出手続きについて

届出様式

【提出必須書類】

 【複数の障害福祉サービス事業所等について一括して提出する場合に必要な書類】

 【必要に応じて提出する書類】

        計画書、計画書添付書類に変更があった場合に提出

実績報告様式

   事業の継続を図るために、職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合のみ提出

提出期限(「福祉・介護職員特定処遇改善加算」「福祉・介護職員処遇改善(特別)加算」共通)

年度当初の届出の場合、各「届出手続きについて」をご覧ください。

◆年度の途中で加算を取得する場合・・・月の末日【必着】→翌々月から算定可能

 ただし新規指定の事業所の場合は、指定月の15日【必着】→指定月から算定可能

◆変更届・・・15日【必着】→翌月から算定可能

 ただし新規指定の事業所を追加する場合は、指定月の15日【必着】→指定月から算定可能

◆実績報告・・・年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日【必着】

※月の末日および15日が閉庁日の場合は、直前の開庁日が提出期限となります。

提出先(「福祉・介護職員特定処遇改善加算」「福祉・介護職員処遇改善(特別)加算」共通)

福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書等の提出先について(詳細)

福祉・介護職員処遇改善加算(届出書・実績報告書)提出先フローチャート

県内指定権者ごとの届出資料掲載場所(・名古屋市 ・豊橋市 ・岡崎市 ・豊田市)

 

愛知県が指定権者である場合の提出先は下記のとおり

  〒460-8501(住所記載不要)

愛知県福祉局福祉部障害福祉課事業所指定・指導グループ

【注意事項】郵送の際は、処遇改善加算の書類であることが分かるよう封筒に明記してください。また、他の届出と同じ封筒に入れる場合は、必ずそれぞれの届出が独立した状態にしてください。クリアファイル・クリップ・ホッチキス等で複数の届出を一つにまとめると、書類が混在するため、必要書類の確認に時間を要し受理が遅延する場合があります。

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