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障害福祉サービス事業所等で働く職員の処遇改善を支援します

ページID:0385894 掲載日:2022年6月14日更新 印刷ページ表示

福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金について

お知らせ

  • 【新規開設事業所】令和4年4月以降の新規開設事業所については、開設時から処遇改善加算I~IIIを取得していれば対象となります。届出方法については、「5.新規開設事業所の取扱いについて」をご参照ください。なお、届出期限は、事業所開設月の15日期限となりますので、ご遺漏のないようよろしくお願いします。
  • 【交付要件関係】処遇改善交付金計画書の受付を開始しました。令和4年4月15日までにご提出ください。→受付を終了しました。
  • 【交付要件関係】令和4年2月からの賃金改善実施の報告について→受付を終了しました。
  • 本ページは、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関する案内となっております。福祉・介護職員処遇改善加算に関する案内ページではありませんので、お間違えのないようよろしくお願いします。
     ※ 福祉・介護職員処遇改善加算については、こちらのページをご確認ください。

1.概 要

 愛知県におきましては、障害福祉サービス事業所等で働く職員の処遇改善を支援するために、令和3年11月県議会に「障害福祉職員処遇改善事業費」の補正予算案を提出し、令和3年12月16日に可決されたところです。
 本事業は、国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき実施するものであり、「介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3%程度(月額9,000円)引き上げるための措置を、令和4年2月から実施する。」ものです。

(要 綱)
 【県交付要綱】
  令和4年度愛知県福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金交付要綱 [PDFファイル/189KB]

 【国実施要綱】
  令和4年度(令和3年度からの繰越分)福祉・介護職員処遇改善支援事業(令和3年度補正予算分)実施要綱 [PDFファイル/267KB]
  ※ 令和4年4月1日に、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知(厚生労働省発障0401第5号)にて示されました。

 参 考)福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金リーフレット(厚生労働省) [PDFファイル/621KB]


 主に以下を要件を満たす事業所が補助対象事業所されております。(1)対象事業所

  • 令和4年2月のサービス提供分から処遇改善加算l~lllのいずれかを取得していること。
  • 令和4年2・3月(令和3年度中)から実際に賃上げを行っていること。
  • 賃上げ効果の継続に資するよう、補助額※の2/3以上は福祉・介護職員等のベースアップ等(「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」)の引き上げに使用すること。(令和4年2・3月分については就業規則(賃金規定)改正に一定の時間を要することを考慮した取り扱いを可とする。)

 ※ 各事業所の総報酬に、福祉・介護職員数に応じてサービスごとに設定された一律の交付率を障害福祉サービス等報酬に乗じる形で各事業者に交付。

(2)対象者

  •  福祉・介護職員
  •  福祉・介護職員以外のその他の職員(範囲については、事業所の判断で柔軟に設定可能)
     ※ 福祉・介護職員の処遇改善を目的とした交付金であることを十分に踏まえた配分をお願いします。

(3)対象期間

 令和4年2月から令和4年9月の賃金引上げ分

(4)《参考》厚生労働省における交付金の案内ページ

     福祉・介護職員の処遇改善(福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金)
     ※交付金の概要資料やリーフレット、実施要綱等が掲載されております。

 

 

 

2.交付金の流れ

 本交付金の事務については、以下を事務スケジュールを予定しております。

 なお、具体的な申請手続き等については検討中であり、今後変更となる可能性もありますので、ご留意ください。

事務スケジュール(予定)
日 付 事 項
令和4年2月 令和4年2月からの賃金改善実施の報告 ※受付は終了しました。
令和4年4月 本交付金の交付要綱等発出
交付金計画書の受付開始
令和4年6月以降

国保連を通して、対象期間における各月の障害福祉サービス等報酬に基づき交付金を各月支払い。
(支払日は、障害福祉等サービス報酬の支払日と同日予定※)
※振込エラー対応等にて、支払日が遅れる場合があります。

令和4年10月以降 令和4年9月分までで終了
※10月以降について、国にて検討中
令和5年1月 本交付金の実績報告
※予定であり、今後変更等の可能性があります。

 

3.賃金改善(令和4年2月から)実施の報告について ※受付は終了しました。

 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金については、令和4年2月分から賃金改善を行う旨を、都道府県知事に報告することが要件の一つとなっております。
 なお、具体的な賃金改善額や要件等については、前掲の概要及び厚生労働省リーフレットをご参照ください。

(注意)当該報告と併せて、令和4年4月以降に交付申請(令和4年4月以降の掲載予定)が必要になりますので、ご注意ください。

 参考 愛知県福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の交付手続きのご案内 [PDFファイル/1.49MB]
     
↑報告書の記載方法や提出方法について示しておりますので、ご参照ください

(1)提出書類

   ※振込先口座情報について、債権譲渡(ファクタリング)をしている事業所は法人の口座を記入してください。
   ※報告書のデータ名を「("法人名")処遇改善賃金改善報告(障害分)」とすること。

(2)提出方法

 提出については、報告書をメールにて送付してください。。
 併せて、添付書類である振込先通帳の写しについては、郵送にて送付してください。

〇報告書:メール

   jigyoshoshido@pref.aichi.lg.jp(愛知県障害福祉課メールアドレス)

  ※ 件名を「("法人名")処遇改善賃金改善報告(障害分)」とすること。

  ※ 郵送不要。郵送のみによる申請は不可

  ※ 速やかな給付の必要上、エクセル(.xls)形式で送付することとし、別形式(.pdf等)での提出はしないこと。

〇 振込先通帳写し:郵送

   郵便番号 460-8501

   住   所 愛知県名古屋市中区三の丸1番2号

   宛   先 愛知県福祉局福祉部障害福祉課 事業所指導グループ 宛

  ※ 封筒余白に「処遇改善賃金改善報告(障害分)」と朱書きの上、送付すること。

  ※ 必ず報告印刷の際に一緒に印刷される台紙に通帳写しを貼りつけ送付すること。

(3)提出期限

  令和4年3月31日(木曜) 期限(必着)

  ※ 従前、令和4年3月15日期限としておりましたが、賃金改善の取組みが更に広く実施されるよう、令和4年3月31日まで延長することとしました。

 

4.計画書の提出について ※受付は終了しました。

 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関して、厚生労働省より「令和4年度(令和3年度からの繰越分)福祉・介護職員処遇改善臨時特例支援事業(令和3年度補正予算分)実施要綱」(以下、「実施要綱」という。)が令和4年4月1日に示されました。(「1.概要」にて掲載」)
 実施要綱の規定にて、都道府県知事への計画書の提出期限が令和4年4月15日までとなっており、期限が短いため、取り急ぎ作成のうえ提出をお願いします。
 本県においても、「令和4年度愛知県福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付要綱」を策定しましたので、そちらの方も御確認ください。(「1.概要」にて掲載)

(1)提出書類
 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金計画書(交付金別紙様式2-1,2-2) [Excelファイル/123KB]
 ※別紙様式2-1及び2-2の両方提出が必要となります。

(2)提出方法
 一式を”郵送”にて提出してください。
 (注意)賃金改善開始の報告とは、提出方法が異なりますのでご注意ください。

 【郵送先】
  郵便番号  460-8501
  住   所  愛知県名古屋市中区三の丸1番2号
  宛   先  愛知県福祉局福祉部障害福祉課 事業所指導グループ
  ※ 封筒余白に「処遇改善交付金計画書(障害分)」と朱書きのうえ、送付。

(3)提出期限
  令和4年4月15日(金)※消印有効
  (注意)延長等は予定しておりませんので、必ず期限内にご提出をお願いします。

(4)留意事項
 〇 令和4年度4月以降の新規開設事業所については、「5 新規開設事業所の取扱いについて」を御確認ください。
 〇 令和4年2月からの賃金改善開始の報告の提出がなされていない事業所は対象外となります。
 〇 令和4年2月からのサービス提供分又は新規指定月から福祉・介護職員処遇改善加算(l~lll)を取得していない事業所は対象外となります。

 

5.新規開設事業所の取扱いについて

 令和4年4月以降に新規開設の事業所についても、指定月から福祉・介護職員処遇改善加算(l~lll)を取得している場合には、補助対象となります。
 つきましては、交付を申請したい場合は、以下の手続きを行っていただきますよう、お願いします。

(1)計画書の提出
 「4.計画書について」を確認して、計画書の提出をお願いします。
 なお、すでに法人にて計画書を提出の場合は、当該新規開設事業所を加えた計画書の提出をお願いします。
 ※当該受付は、新規開設事業所のみであり、既設の事業所については、期限どおり令和4年4月15日で締め切っておりますので、受付はできません。

(2)賃金改善開始の報告書の提出
 口座情報等を収集する必要がありますので、「3.賃金改善開始の報告書」を確認して、報告書を提出してください。
 なお、指定通知書の写しも併せて(メールにてスキャンデータ、郵送にて写し)ご提出をお願いします。
 ※当該受付は、新規開設事業所のみであり、既設の事業所については、期限どおり令和4年3月末で締め切っておりますので、受付はできません。

(3)提出期限
 計画書及び賃金改善開始の報告書ともに、指定月の15日期限となります。
 ※提出期限後の受付はできませんので、必ず期限内にご提出をお願いします。

 

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