愛知県障害者施設介護テクノロジー導入支援事業費補助金について

ページID：0584633 掲載日：2025年5月7日更新印刷ページ表示

１.事業内容

障害者児施設・事業所が以下の事業を行う場合、事業所からの申請に基づき導入に係る経費の一部を補助します。

・介護ロボット等の導入支援

・ICT等の導入支援

・介護テクノロジーのパッケージ型導入支援

2.事前協議の提出について（障害者施設・事業所）

この事業による助成を希望する場合は下記に従って協議してください。

１　補助対象事業所

　政令市及び中核市に所在する事業所を除く、愛知県内で障害福祉サービスの指定を受けている施設・事業所(国又は地方公共団体等が運営するものを除く）。ただし、障害児入所施設事業者は中核市に所在する事業所も含みます。

障害児施設・事業所については本事業の対象外(介護ロボット等導入支援事業における障害児入所施設事業者を除く)となります。なお、事業ごとの対象事業所は以下のとおりです。

ア介護ロボット等導入支援事業

　障害者支援施設事業者、共同生活援助事業者、居宅介護事業者、重度訪問介護事業者、短期入所事業者、

　重度障害者等包括支援事業者、障害児入所施設事業者。

イＩＣＴ導入支援事業

　○ＩＣＴの導入支援事業

　障害福祉サービス事業者、障害者支援施設事業者、一般相談支援事業者、特定相談支援事業者。

　○ＡＩカメラ等の導入支援

　障害福祉サービス事業者等のうち、訪問系サービス事業者（居宅介護事業者、重度訪問介護事業者、

　同行援護事業者、行動援護事業者、重度障害者等包括支援事業者）、就労定着支援事業者、

　一般相談支援事業者、特定相談支援事業者、障害児支援事業者及び障害児相談支援事業者を除いた事業者。

ウ介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業

　○介護テクノロジーのパッケージ型の導入に伴う経費

　障害者支援施設事業者、共同生活援助事業者、居宅介護事業者、重度訪問介護事業者、短期入所事業者、

　重度障害者等包括支援事業者。

　○見守り機器及び見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費

　障害者支援施設事業者、共同生活援助事業者。

２　補助基準額


	補助率	基準額(上限額)
介護ロボット等導入支援事業	3／4	障害者支援施設1施設あたり　　　　　　　　　 2,100千円共同生活援助事業所1事業所あたり　　　　　1,500千円その他事業所1事業所あたり　　　　　　　　　 1,200千円
ＩＣＴ導入支援事業	3／4	1施設又は事業所あたり　　　1,000千円
介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業	3／4	1施設又は事業所あたり　　　10,000千円

３　補助対象経費

　ア介護ロボット等導入支援事業

　　県交付要綱第4条（1）に示す経費

　イＩＣＴ導入支援事業

　　県交付要綱第4条（2）アに示す経費

　ウ介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業

　　県交付要綱第4条（3）に示す経費

４　提出書類（該当する事業の書類のみご提出ください）

　ア介護ロボット等導入支援事業

　（１）協議書（別紙様式１） [Wordファイル／16KB]

　（２）事業計画書及び積算内訳書（別紙１、別紙２） [Excelファイル／48KB]

　（３）　導入する介護ロボット等のパンフレット等（写しでも可）

　（４）　導入する介護ロボット等の見積書（写しでも可）

　　　※複数業者から徴取してください。単にホームページ上で示されている製品価格の写しは不可です。

イＩＣＴ導入支援事業

　（１）協議書（別紙様式２） [Wordファイル／18KB]

（２）事業計画書及び積算内訳書（別紙３、別紙４） [Excelファイル／56KB]

（３）　導入するICT機器のパンフレット等（写しでも可）

　　※ソフトウェアの場合は、請求業務等を一気通貫（転記等の業務が発生しない）で行うことが可能である製品であることがわかる資料

（４）　導入するICT機器の見積書（写しでも可）

　　 ※複数業者から徴取してください。単にホームページ上で示されている製品価格の写しは不可です。

ウ介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業

（１）協議書（別紙様式３） [Wordファイル／17KB]

（２）事業計画書及び積算内訳書（別紙５、別紙６） [Excelファイル／63KB]

（３）導入する介護ロボット等、ICT機器のパンフレット等（写しでも可）

　　※ソフトウェアの場合は、請求業務等を一気通貫（転記等の業務が発生しない）で行うことが可能である製品であることがわかる資料

（４）導入する介護ロボット等、ICT機器の見積書（写しでも可）

　　※複数業者から徴取してください。単にホームページ上で示されている製品価格の写しは不可です。

５　提出方法

メール（shogai-jigyosho@pref.aichi.lg.jp）

※メールの件名を「（者）愛知県障害者施設介護テクノロジー導入支援事業費補助金（事業所名）」としてください。

６　提出期限

令和７年５月１５日（木）正午【厳守】

７　留意点

〇予算に限りがありますので、不採択となる可能性もあります。

〇事業実施に当たり、県の承認前に購入した機器は助成の対象外となります。

〇本手続きは事前協議です。上記書類の提出をもって補助が認められるものではありません。協議後、採択された事業者は別途、申請が必要です。後日ご連絡させていただきますが、国の内示が出てからとなりますので、秋頃のご連絡となる見込みです。

〇導入経費の算定に当たっては、補助金の適正化や経済性の観点から、あらかじめ複数の業者から見積書を徴取し、原則として最低価格を提示した業者を選定することとし、徴取した全ての見積書について、事業計画書に添付が必要です。

〇国及び県が行う本補助金の成果公表実施に同意が必要です。

〇介護テクノロジーのパッケージ型導入支援の申請にあたっては、介護ロボット等とＩＣＴを複数組み合わせることで、介護ロボット等やＩＣＴを単独で導入するよりも効果が見込まれるような関連性のある機器が対象です。

〇障害児施設・事業所については本事業の対象外（介護ロボット等導入支援事業における障害児入所施設事業者を除く）

〇各事業の詳しい要件や対象機器等は国実施要綱、県交付要綱及び国協議依頼をご確認ください。

８　参考資料

・【県要綱】障害者施設介護テクノロジー導入支援事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／291KB]

・国資料 [その他のファイル／1.28MB]

・(者)協議額算定シート [Excelファイル／25KB]

3.事前協議の提出について（障害児施設・事業所）

この事業による助成を希望する場合は下記に従って協議してください。

１　補助対象事業所

　政令市及び中核市に所在する事業所を除く、愛知県内で障害児支援事業所の指定を受けている施設・事業所(国又は地方公共団体等が運営するものを除く)。ただし、障害児入所施設事業者は中核市に所在する事業所も含みます。

　なお、事業ごとの対象事業所は以下のとおりです。

アＩＣＴ導入支援事業

　障害児支援事業者、障害児相談支援事業者。

イ児童発達支援センター等におけるオンライン環境整備事業

　児童発達支援センター事業者。

２　補助基準額


	補助率	基準額(上限額)
ＩＣＴ導入支援事業	3／4	1施設又は事業所あたり　 1,000千円
児童発達支援センター等におけるオンライン環境整備事業	3／4	1施設又は事業所あたり　 800千円