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げんき商店街推進事業費補助金について

愛知県は市町村が計画的・主体的に行う商店街活性化事業等を支援・助成します

 この補助金は、商機能強化に向けた取組、地域コミュニティの担い手としての役割に着目した取組、人材強化に向けた取組、また、空き店舗の発生・増加を抑制する取組等により活性化を目指す商店街を支援するため、「まちづくり」の観点から、商店街活性化の主体的役割を持つ市町村が計画的に行う商店街活性化事業等に対して支援助成するものです。

1.制度の概要

制度の概要
補助対象者  市町村
補助対象事業

市町村が計画等に基づき実施する商店街支援事業で、県への提案方式とします。
 

※ 市町村が直接行う事業、また市町村が商店街振興組合・商店街事業協同組合・商工会議所・商工会・商業主体地域発展会・まちづくり会社へ補助事業を実施する場合も対象となります。
 

県に審査会(学識経験者、商店街等指導団体、行政で構成)を設置して審査を行い、事業採択の可否を決定します。

補助率  1/2以内
補助限度額

上限 1事業 7,000千円 1市町村限度額は30,000千円

※ただし、「消費税率引上げ対策事業」については次のとおり
 (1市町村限度額の枠外扱いになります。)

政令指定都市:40,000千円、中核市:14,000千円、その他市町村:7,000千円

 

下限 1事業 500千円

※ただし、「人材強化事業」、「空き店舗対策事業」、「地域コミュニティ活性化事業」については1事業300千円

2.補助対象事業の事例

補助対象事業の事例
区分補助対象事業名対象事業例
人材強化事業

・組織力・経営力強化事業

・事業承継促進事業

・.外部人材活用促進事業

商店街活動担い手育成事業、活性化計画策定事業、活性化委員会開催事業、事業承継に関する講習会開催事業、大学等との連携による新商品開発事業 など
空き店舗対策事業

・不動産流動化促進事業

・テナントミックス事業

・チャレンジショップ事業

所有者との交渉を含む空き店舗対策事業、所有者との交渉を行う者のための講習会開催事業、テナントミックス事業、チャレンジショップ事業 など
地域コミュニティ活性化事業(社会課題対応事業)

・高齢者・障害者等対応事業

・子育て世代支援事業

・防災・防犯対策事業

・環境対策事業

・地域資源活用事業
 

買い物弱者支援事業、地域交流拠点設置事業、バリアフリー化事業、子育て支援事業、小・中・高校生等職場体験事業、防災対策事業、防犯パトロール事業、資源リサイクル推進事業、エコマネー導入事業、名産・名食・名所づくり事業、観光資源活用事業、地場産業活用事業、歴史・文化活用事業、地産地消推進事業、ものづくり体験事業 など
賑わい創出事業

・個性・魅力の創出事業

・IT・情報化推進事業

・地域経済活性化事業

・消費税免税店環境整備事業

まちゼミ事業、一店逸品事業、商店街ブランド開発事業、情報発信強化事業、共同ポイントカード導入事業、キャッシュレス環境整備事業、地域イベント開催事業、食べ歩き・飲み歩き事業、地域商品券発行事業、免税手続き勉強会を開催する事業、免税店であることを示すのぼり、ステッカー、多言語商店街マップなど作成する免税店環境整備事業 など
国の採択事業

・経済産業省の採択事業

地域・まちなか活性化・魅力創出支援事業、商店街活性化・観光消費創出事業
消費税率引上げ対策事業

・プレミアム商品券発行事業

プレミアム商品券発行事業
※ 上記の対象事業例は、あくまで一例を示したものです。

3.採択事業一覧

げんき商店街推進事業費補助金の採択事業一覧

          平成30年度に採択された事業を掲載します。

          令和元年度に採択された事業を掲載します。

問合せ

愛知県 経済産業局 中小企業部 商業流通課 
街づくりグループ
TEL: 052-954-6338(直通)
FAX: 052-954-6925
E-mail: shogyo@pref.aichi.lg.jp

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