商業振興事業費補助金等に係る補助団体等への調査結果（中間報告）及び交付決定の取消しについて

商業振興事業費補助金等に係る補助団体等への調査結果（中間報告）及び交付決定の取消しについて

　愛知県では、商店街振興組合が商業振興事業費補助金等※（以下「補助金」という。）を不正に受給していた問題（平成30年6月6日付記者発表済み）を受け、平成25年度から平成29年度までに同補助金の交付決定を受けた全ての補助団体等に対して、補助金に係る経理処理が適正に行われているかを確認するための調査を実施しております。
　現在、2次調査を実施しておりますが、現時点で全ての補助団体への現地調査が終了しましたので、その調査状況について公表します。引き続き、補助団体及び取引業者への調査を実施し、調査結果（最終）及び再発防止策については、平成31年2月上旬を目処に公表します。

※商業振興事業費補助金等
・平成24年度～25年度：商業団体等事業費補助金
・平成26年度～29年度：商業振興事業費補助金

1　調査概要

（1）実施時期
平成30年6月22日開始

（2）調査方法
ア　1次調査（書面調査）【6月末終了】
対象：全ての補助団体
内容：県が保管する補助金申請書類を再確認し、不適切な経理処理が行われているおそれがある団体を抽出

イ　2次調査（現地調査）【補助団体：調査終了、取引業者：調査中】
対象：原則として、補助金交付額が20万円以上で、かつ1取引あたりの金額が10万円以上の取引がある補助団体及び取引業者
内容：経理書類の整備状況から不適切な経理処理の有無、組織のチェック体制などについて補助団体の代表者や会計担当者等からヒアリングを実施

2　調査状況（中間）

（1）1次調査（書面）の調査結果

（2）2次調査（現地）の調査状況[平成30年11月7日現在]
　補助団体及び補助団体と取引きがあった取引業者に対して、現地調査を行い補助金の実績報告書に必要な添付書類（例：請求書、領収書、補助金が振り込まれた通帳）や帳簿類を確認するとともに代表者等に対してヒアリングを実施した。

ア　補助団体
・調査対象となる補助団体※（117団体）全てに対して現地調査を実施した。
※補助金交付額20万円以上で、かつ、1取引あたりの金額が10万円以上ある補助団体
・補助団体1件については、不適切な経理処理を確認したため補助金返還の措置を講ずるものとする。

イ　取引業者

3　補助金返還の対象となった団体等

交付決定の取消日：平成30年11月14日

（1）経緯
　愛知県では、商店街振興組合が商業振興事業費補助金等を不正に受給していた問題（平成30年6月6日付記者発表済み）を受け、平成25年度から平成29年度までに同補助金の交付決定を受けた全ての補助団体等に対して、補助金に係る経理処理が適正に行われているかを確認するための調査を実施した。
　勝川駅東商店街振興組合が商業振興事業費補助金を受けて実施した「夏まつり事業」で、補助金の実績報告にあたり不適切な取扱いを行っていた旨の申出が、8月中旬、組合から県にあった。これを受け、組合の帳簿書類の確認等を行った結果、実績報告の際に補助対象経費を過大に報告して補助金を受給していたことが判明した。

（組合の概要）
名称：勝川駅東商店街振興組合
所在地：春日井市松新町1-28
代表者：理事長　熊倉行男（くまくら　ゆきお）

（2）交付決定の取消し等
ア　根拠
　愛知県補助金等交付規則（以下「規則」という。）第16条第1項に基づき、補助金の他の用途（補助対象事業以外の事業）への使用並びに補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に違反するため。
【規則第16条（抜粋）】
　第十六条　知事は、補助事業者等が、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこれに基づく知事の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。　（以下略）

イ　内容
一部取消（平成28年度及び平成29年度）
（不適切な取引に係る部分のみを取り消す。）

ウ　取消日
平成30年11月14日

エ　補助金返還額等
・補助金返還額872,000円
・加算金143,113円（平成30年11月14日現在で仮算定した額）
（加算金は、補助金の受領の日から返還金の納付の日までの日数に応じて、年10.95％の割合で計算した額（規則第18条第1項）。）

（参考）商業振興事業費補助金の概要
・助成対象：地域経済の発展のため、商業団体等が自主的かつ主体的に取り組むにぎわいを創出するための集客力向上事業や販売促進を図る事業等の商業活動活性化事業に対し補助する。
・補助率：補助対象経費の20％以内
・限度額：上限　補助対象経費450万円（消費税抜き）、下限　補助対象経費100万円（消費税抜き）

4　今後のスケジュール

調査結果（最終報告）及び再発防止策は、平成31年2月上旬を目処に公表予定。

問合せ

　愛知県産業労働部商業流通課
　商業振興グループ
　担当　間宮、桜井
　内線　3353、3354
　（ダイヤルイン）052-954-6337