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愛知県移住支援事業(移住支援金の支給)について

1 目的

東京一極集中の是正、地方の担い手不足に対処するため、県及び市町村が、予算の範囲内において、東京23区からの移住者に「移住支援金」を支給することにより、経済的な負担の軽減を図り、本県へのUIJターンを促進する。

2 支給要件

(1)の要件を満たす者のうち、(2)又は(3)の要件を満たす者からの申請に基づき、転入先市町村(一部の市町を除く)移住支援金を支給する。

(1) 移住等に関する主な要件

(ア)~(エ)の全てに該当すること。

(ア)移住元に関する要件

a、bのいずれかに該当すること。

a 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。

b 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)のうちの条件不利地域※1以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点※2において、連続して5年以上、東京23区へ通勤※3していたこと

※1 過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。

 

東京圏の条件不利地域にあたる市町村

 〈平成31(2019)年4月1日現在〉

東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村

埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町

千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

    神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

 

※2 連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除く。

※3 雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。

(イ)移住先に関する要件

以下の事項全てに該当すること。

a 平成31(2019)年4月1日以後に別表 [PDFファイル/148KB]の市町村へ転入していること。

b 移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

c 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。

(ウ)世帯に関する要件

    a 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

    b 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

    c 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31(2019)年4月1日以後に転入したこと。

    d 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。

(エ)その他の要件

以下の事項全てに該当すること。

a 愛知県暴力団排除条例(平成22年10月15日愛知県条例第34号。以下「条例」という。)に規定する暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

b 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

c その他愛知県又は居住する市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
 

(2) 就職(移住就業者)に関する主な要件

以下の事項全てに該当すること。

(ア) 勤務地(就業場所)が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。ただし、別表 [PDFファイル/148KB]の市町村のうち下線を付した市町に転入した場合は勤務地(就業場所)も転入先の市町内に所在すること。

(イ) 転入日時点で満50歳以下であること。

(ウ) 就業先が、愛知県又はその他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

(エ) 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

(オ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて(ウ)の求人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。

(カ) 求人への応募日が、マッチングサイトに(ウ)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

(キ) 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(ク) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
 

(3) 起業(移住起業者)に関する要件

愛知県が別に実施する「あいちスタートアップ創業支援事業」における「起業支援金」の交付決定を受けていること。
 

(4)返還要件

次のいずれかに該当する場合、原則として移住支援金を返還することとなります。

   ・移住支援金の申請日から5年以内に移住先の市町村から転出した場合

   ・移住支援金の申請日から1年以内に離職した場合

   ・別表 [PDFファイル/148KB]の市町村のうち下線を付した市町に転入した受給者が、移住支援金の申請日から1年以内に別の市町村の勤務地へ異動(転勤等)となった場合
 

3 移住支援金対象求人のマッチングサイトへの掲載

  あいちUIJターン支援センターホームページ(https://www.uij-aichi.jp/)に掲載。(令和元年年6月1日(土曜日)掲載開始)

 

4 移住支援金の支給額

   世帯の場合 1世帯につき100万円

   単身の場合 1人につき60万円

      (※1回しか申請できません)

 

5 支給申請手続き

(1)、(2)の申請区分ごとに定める「申請が可能となる日」以降、転入した市町村役場へ申請すること。

【令和元年(2019)年度支給分の受付期間】

令和元年10月中旬までを予定しています。また、受付期間終了後の申請分については、原則として、令和2年度以降の支給となります。

(1) 移住就業者

転入後3か月以上1年以内、かつ、上記2(2)(ウ)の求人に就業して3か月が経過した日以降

(2) 移住起業者

a、bのいずれか該当する期間内に申請すること。

 a 転入後に起業支援金の交付決定を受けた場合は、交付決定日以降であり、かつ、転入後3ヶ月以上1年以内

 b 起業支援金の交付決定を受けた後に転入した場合は、交付決定日から1年以内であり、かつ、転入後3ヶ月以上1年以内

 

6 支給申請書等の様式

  移住先の市町村により異なります。(各市町村で準備中です)

 

7 問合先

  申請手続きに関するお問合せは、移住(予定)先の市町村にご連絡ください。

移住支援事業・問合先一覧
自治体名所 属電話番号
愛知県労働局就業促進課052-954-6366
名古屋市市民経済局産業労働課052-972-3145
豊橋市商工業振興課0532-51-2437
岡崎市商工労政課0564-23-6351
一宮市経済部商工観光課0586-28-9130
瀬戸市産業政策課0561-88-2651
半田市経済課0569-84-0634
春日井市産業部経済振興課0568-85-6240
豊川市産業部商工観光課 0533-89-2140
碧南市経済環境部商工課0566-95-9895
刈谷市商工業振興課0566-62-1016
豊田市都市整備部定住促進課0565-34-6728
安城市商工課0566-71-2235
西尾市商工観光課0563-65-2168
蒲郡市観光商工課0533-66-1118
犬山市産業課0568-44-0340
江南市商工観光課0587-54-1111(内線337)
小牧市地域活性化営業部商工振興課0568-76-1134
稲沢市経済環境部 商工観光課0587-32-1332
新城市企画部企画政策課0536-23-7620
東海市商工労政課052-603-2211
大府市商工労政課0562-45-6227
知多市環境経済部商工振興課0562-36-2662
知立市市民部経済課0566-95-0125
尾張旭市企画課0561-76-8105
高浜市市民部経済環境グループ0566-52-1111(内線281)
岩倉市建設部商工農政課0587-38-5812
豊明市産業支援課0562-92-8332
日進市産業振興課0561-73-2196
田原市商工観光課0531-23-3522
愛西市産業建設部産業振興課0567-55-7128(直通)
0567-26-8111(代表)
清須市市民環境部産業課052-400-2911(内線3514)
北名古屋市建設部商工農政課0568-22-1111(内線3322)
みよし市環境経済部産業課0561-32-8015
あま市産業振興課052-441-7114
長久手市くらし文化部 たつせがある課0561-56-0641
東郷町経済環境部産業振興課0561-56-0741
豊山町総務課0568-28-0913
大口町環境経済課0587-95-1612
扶桑町政策調整課0587-93-1111(内線314)
蟹江町ふるさと振興課0567-95-1111(内線441)
飛島村総務部企画課0567-97-3462
阿久比町総務部政策協働課0569-48-1111(内線1310)
東浦町商工振興課0562‐83‐6118
南知多町企画部地域振興課0569-65-0711
美浜町総務部企画課0569-82-1111
武豊町生活経済部産業課0569-72-1111
幸田町環境経済部産業振興課0564-62-1111(内線262)
設楽町企画ダム対策課0536-62-0514
東栄町地域支援課0536-76-0504
豊根村地域振興課0536-85-1312

 

参考

移住支援事業PRチラシ(求職者向け) [PDFファイル/828KB]

移住支援事業PRチラシ(企業向け) [PDFファイル/799KB]

厚生労働省:中途採用等支援助成金(UIJターンコース)のご案内 [PDFファイル/1.24MB]

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