平成21年度行政評価の結果概要

事務事業という県行政の活動において最も基礎となる単位で評価を実施し、事務事業の見直しや予算編成等に反映させるもの。

○今年度、評価を実施したものは1,661事務事業（昨年度は1,666）となりました。

○「必要性」「有効性」「効率性」の観点から評価するほか、総合的評価として、今後の展開方向を「拡大」「現行水準」「縮小」「廃止」等と示しています。

○展開方向の評価結果

・「拡大」の割合、「縮小」・「廃止」・「休止」の割合ともに昨年度とほぼ同じ水準

・「縮小」・「廃止」・「休止」の8割弱が「事務事業の見直し」をその理由としており、「現行水準」の3割強が「内容・手法を改善」するとして実施段階での事務事業の見直しに活用

・「拡大」…「生物多様性条約締約国会議開催準備費負担金」始め95事務事業（構成比5.7％［昨年度6.1％］）

・「縮小」・「廃止」・「休止」…「市町村合併推進費（推進事業費）」始め203事務事業（構成比12.2％［昨年度12.4%］)　

・「現行水準」…「テレビ・ラジオ放送費」始め1,219事務事業（構成比73.4％［昨年度74.5％］）

○この評価結果を22年度予算要求に積極的に活用(PDCAサイクルを実践)します。

詳細は「平成21年度事務事業評価の結果について」のページへ

いくつかの事務事業を目的に沿ってまとめた「施策」単位の評価で、施策の工夫・見直し、手段となる事務事業の企画立案・重点化等に活用するもの。

○19年度から評価対象を「新しい政策の指針」又は個別計画等に位置づけのあるものに重点化して、今年度は120施策の評価を実施しました。

○評価調書では、施策の「目的等」、「目的の達成度」、「目的達成に向けた関係主体の役割」を示し、「県の取組の評価と今後の基本方向」等を明らかにしています。

○約7割の施策について「見直し・工夫・改善方策」を明らかにして、施策の方向性の見直しや手段となる事務事業の工夫・改善を進めることとしています。

○この評価結果は、今後の施策の展開に当たって、方向性の見直しや手段となる事務事業の企画立案・重点化、政策指針・個別計画等のフォローアップに活用していきます。

詳細は「平成21年度施策評価の結果について」のページへ

行政評価の手法や評価結果、制度のあり方について意見を聴取し、制度の適正な運用及び評価結果の客観性の確保と向上を図るもの。

○今年度は、各部局の実施した施策評価の中から、政策指針に位置づけのある8つの施策を抽出し、所管部局のヒアリングも行いながら検討を実施しました。

○委員会からは、評価手法に関して、施策に対するニーズや評価の判断根拠を県民にわかりやすく記載することや、施策目的にふさわしい目標を立てるべき等の意見をいただきました。

○委員会意見は、今後、評価対象施策はもとより、その他施策の評価手法等に反映させるなど、制度の適正な運用に向けて活用していきます。

詳細は「愛知県行政評価委員会の意見について」のページへ

1  行政評価の概念

○行政評価は、施策や事務事業が期待された成果を達成したかどうかを客観的に検証し、その結果を施策等に反映させることにより効果的・効率的な行政運営をめざすもの。

○具体的には、PLAN（計画）、DO(執行)、CHECK (評価)、ACTION(見直し)、いわゆる「PDCA」サイクルを機能させ、事務事業の改善や見直しに役立てるもの。

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