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【知事会見】「J-Startup CENTRAL」と内閣府アクセラレーションプログラム参加スタートアップを決定しました!

 愛知県、一般社団法人中部経済連合会、名古屋大学、名古屋市、浜松市等で構成する「Central Japan Startup Ecosystem Consortium」は、中部経済産業局と連携し、経済産業省が実施する「J-Startupプログラム」の地域版である「J-Startup CENTRAL」を11月から開始しています。

 「J-Startup CENTRAL」では、当地域からグローバルな活躍を目指すスタートアップを募集し(2020年11月24日発表済み。)、この度、別表のとおり対象スタートアップ20社を選定しました。あわせて、その中から内閣府の実施するアクセラレーションプログラムへの参加スタートアップ12社を決定しましたので、お知らせします。

1 「J-Startup CENTRAL」の選定について

 愛知・名古屋及び浜松地域は、昨年7月に内閣府から「スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市」に選定されました(2020年7月14日発表済み。)。

 グローバル拠点都市としての具体的な取組として、当地域の前途有望なスタートアップを強力に支援するプロジェクト「J-Startup CENTRAL」を始動し、その支援対象として、愛知県及び浜松市内に本社があり、ビジョン、先進性・独創性、優位性、成長性、国際性に優れたスタートアップ20社を選定しました。

 今後、選定されたスタートアップに対し、以下の内容を中心に、集中的な支援を実施していきます。

《選定スタートアップへのサポート》

 ・内閣府アクセラレーションプログラムに優先的に参加

 ・J-Startup全国版との連携

 ・ウェブサイト等での優先的・積極的プロモーション

 ・行政・支援機関等によるビジネスマッチング

 ・「J-Startup CENTRAL」ロゴの使用       等

「J-Startup CENTRAL」ロゴ

「J-Startup CENTRAL」ロゴ

2 内閣府アクセラレーションプログラム参加スタートアップの選定について

 本プログラムは、内閣府が実施するグローバル拠点都市を対象とした、世界的に著名なアクセラレータによる、スタートアップの成長促進を図るためのプログラムです。

 今回、「J-Startup CENTRAL」に選定されたスタートアップの中から、内閣府アクセラレーションプログラムへの参加スタートアップとして、海外展開に向けたビジョン等が優れたスタートアップ12社を選定しました。

《 内閣府アクセラレーションプログラム実施概要 》

(1)実施期間

2021年1~3月。オンライン中心で実施。4月に事業発表会(Demo Day)。

(2)参加者

グローバル拠点都市から40社程度

(3)事業分野

デジタルトランスフォーメーション、ライフサイエンス・ヘルスケア、モビリティ/ロボット/IoTなど

(4)事業内容

・セミナー(マインドセット、コミュニケーションスキル、戦略立案、人材獲得、組織づくり、資金調達・ファイナンス、マーケティング、知的財産管理、広報、連携先づくり、成長管理、リスクマネジメント等)

・個別メンタリング(個別の経営課題にその分野の専門家をマッチング)

・参加者コミュニティ形成(プログラム参加者相互のネットワーク形成)

・支援者との繋ぎ(人材や資金等を獲得するための国内・世界の支援者(ベンチャーキャピタル ・大企業等)との繋ぎ)

・PR・情報発信(PRコンテンツの作成、世界のトップメディアを使った 情報発信)

3 2020年度「J-Startup CENTRAL」選定スタートアップ一覧

【愛知・名古屋地域】

企業名代表者氏名事業内容内閣府プログラム
株式会社iCorNet研究所秋田利明治療効果が高く安全性の高い心不全・不整脈治療デバイス植込型医療機器「心臓サポートネット」の研究開発。参加
iBody株式会社天草陽ヒトが持つ抗体産生細胞から、無細胞タンパク質発現系により抗体を取得する特許技術を活用した医薬品開発。-
株式会社Acompany高橋亮祐複数組織による価値創出の実現のため、データを暗号化したまま分析する秘密計算システムの設計開発。参加
AGREEBIT株式会社桑原英人大規模な意見収集・集約・合意形成支援ができるAIクラウドサービス「D-Agree」の研究開発。参加
グランドグリーン株式会社丹羽優喜名古屋大学発の接木技術及びゲノム編集等による新種苗創出事業、接木生産システム販売事業。参加
SyncMOF株式会社畠岡潤一ガス資源を利活用する上で不可欠なガスの吸着・分離材(MOF)の製造、技能評価を行う総合コンサル会社。-
株式会社Sonoligo遠山寛治「文化の発展」をビジョンとした文化イベントに気軽に参加できるサブスクリプションサービスを提供。-
株式会社トライエッティング長江祐樹サプライチェーン領域における業務特化型拡張知能(AI)技術の研究開発およびライセンス販売事業 。参加
ピノベーション株式会社鳥羽伸嘉製造業向けIoTデバイスの研究開発、「アウトレプレナー(外部起業家)」支援企業。-
株式会社PREVENT萩原悠太医療データ解析による疾病発症予測、医療費適正化支援、慢性疾患既往者に対するオンラインでの重症化予防。-
株式会社プロドローン河野雅一産業用ドローンの研究開発・製造及び当該技術を活用したソリューションの提供。-
株式会社ヘルスケアシステムズ瀧本陽介生活習慣のミスマッチをゼロにするための未病領域に特化した郵送検査事業とヘルスケア製品の臨床試験事業。参加
株式会社U-MAP西谷健治世界で唯一の独自素材"Thermalnite"の開発・製造および、機能性複合素材の開発。参加
株式会社LOZIMartin Robertsサプライチェーン全体を可視化する、QRコードをベースとした「SmartBarcode®」の開発。参加

【浜松地域】

企業名代表者氏名事業内容内閣府プログラム
株式会社ANSeeN小池昭史高感度・高精細を実現する直接変換型X線カラーカメラの開発。参加
株式会社シルバコンパス安田晴彦人材不足である薬剤師の調剤業務の分業化を可能にするピッキング支援システムの企画・開発。-
株式会社SPLYZA土井寛之スポーツの教育的価値の向上を目的としたアマチュアスポーツ向けの映像分析ツールの開発、販売。参加
パイフォトニクス株式会社池田貴裕遠方に視認性の高い光パターンを形成できるLED照明「ホロライト・シリーズ」の開発・製造・販売。参加
株式会社Happy Quality宮地誠客観的データや農学理論に基づいた再現性の高い『データドリブン農業』を実現し安定生産を図る事業。-
株式会社 Magic Shields下村明司高齢者の転倒による骨折を防ぐ、転んだときだけ柔らかい床「ころやわ」の開発・販売。参加

※ 五十音順、敬称略

 各社の情報については下記URL(名古屋スタートアップ推進ポータルサイト「NAGOYA EVOLVES」特設ウェブページ)に掲載しています。 ( https://nagoya-innovation.jp/program/startups/ )

参考

1 「スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市」の概要

 内閣府が、我が国の強みである優れた人材、研究開発力、企業活動、資金等を生かした世界に伍する日本型のスタートアップ・エコシステム拠点の形成を目指し、地方自治体、大学、民間組織等が策定した拠点形成計画を認定するもの。

 2020年7月14日、「グローバル拠点都市」が4か所、それに準じる「推進拠点都市」が4か所認定され、愛知・名古屋及び浜松地域が、そのうちの「グローバル拠点都市」に認定されました。

2 Central Japan Startup Ecosystem Consortiumについて

 日本を代表する世界的な製造業の集積地として、日本経済を牽引する「Aichi-Nagoya Startup Ecosystem Consortium」と「浜松市スタートアップ戦略推進協議会」の2つのコンソーシアムが、「Central Japan Startup Ecosystem Consortium」を形成しました。(構成:一般社団法人中部経済連合会、名古屋大学、愛知県、名古屋市(事務局)、浜松市始め172企業・団体・大学等)

 両地域が、共通の基盤である産業基盤と地域間の密接なつながりを生かし、共通のビジョンをもって、革新的なイノベーションとスタートアップの創出、シナジー効果の発揮に一体的に取組み、世界に伍するグローバルなスタートアップ・エコシステムを形成することを目指します。

3 Aichi-Nagoya Startup Ecosystem Consortiumについて

 一般社団法人中部経済連合会、名古屋大学、愛知県、名古屋市等が連携し、当地域の強みであるものづくり産業と基礎研究の集積から生まれるディープテック※1を生かした世界的に求心力のあるイノベーション、スタートアップ・エコシステム※2を愛知・名古屋をハブとした中部圏に形成することを目指します。

※1 ディープテックとは

 大学や研究機関で研究開発された技術を基に、世の中の生活スタイルを大きく変えたり、社会の大きな課題を解決したりするテクノロジーのこと

※2 スタートアップ・エコシステムとは

 起業希望者に対して、企業や弁護士等の専門家、地域資源などを有機的に結びつけ、循環させながら、スタートアップの創出を地域で戦略的にバックアップしていく仕組み

4 J-Startupについて

 グローバルに活躍するスタートアップを創出するために、2018年6月に立ち上げられました。実績あるベンチャーキャピタリストやアクセラレーター、大企業の新事業担当者等の外部有識者からの推薦に基づき、J-Startup企業を選定し、大企業やアクセラレーターなどの「J-Startup Supporters」とともに、官民で集中支援を行うプログラムです。

 経済産業省・日本貿易振興機構(JETRO)・新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が事務局となり、プログラムの運営を行っています。

 J-Startup選定企業:139社(2018年 90社、2019年 49社)

 なお、当地域からは以下の4社が選定されています。

( https://www.j-startup.go.jp/ )

愛知・名古屋及び浜松地域の「J-Startup」選定スタートアップ一覧

企業名代表者氏名事業内容
株式会社オプティマインド松下健ラストワンマイルのルート最適化サービス「Loogia」の開発と提供。
株式会社ティアフォー武田一哉、出川章理世界初のオープンソース自動運転OS「Autoware」の開発、自動運転EVサービスの提供。
株式会社Photo electron Soul鈴木孝征名古屋大学の研究成果をもとに、主に半導体検査装置用の半導体フォトカソード電子ビーム生成システムを開発。
リンクウィズ株式会社吹野豪インテリジェントロボットシステムソフトウェアの開発・販売・技術コンサルティング。

5 J-Startup地域版について

 スタートアップ・エコシステムの構築に積極的な自治体を中心に構成される各J-Startup地域事務局が、地域に根差した有望スタートアップを選定し、公的機関と民間企業が連携して集中支援を提供することで、選定企業の飛躍的な成長を図ります。

 また、J-Startupプログラムだけでなく内閣府のスタートアップ・エコシステム拠点形成事業とも連動して、各地域のスタートアップ・エコシステムの更なる強化を目指します。

 実施事例:J-Startup HOKKAIDO  22社選定 (2020年10月)

        J-Startup TOHOKU   34社選定 (2020年11月)

        J-Startup KANSAI    31社選定 (2020年10月)