【知事会見】「J-Startup CENTRAL（第二期）」参加スタートアップ及びスタートアップをサポートする企業等を公募します！

　愛知県、一般社団法人中部経済連合会、名古屋大学、名古屋市、浜松市等で構成する「Central Japan Startup Ecosystem Consortium」（以下、「コンソーシアム」という。）は、中部経済産業局と連携し、2021年1月より、経済産業省が実施する「J-Startupプログラム」の地域版である「J-Startup CENTRAL」を開始しました。

　この度、当地域からグローバルに活躍するスタートアップを創出するため、「J-Startup CENTRAL（第二期）」参加スタートアップの公募を行います。

　また、「Central Japan Startup Ecosystem Consortiumサポーター制度」（以下、「サポーター制度」という。）を開始し、当地域のスタートアップをサポートする意欲のある企業や団体を公募します。

1　「J-Startup CENTRAL（第二期）」参加スタートアップの公募について

　　「J-Startup CENTRAL（第二期）」に参加を希望するスタートアップの公募を行います。審査を経て選定されたスタートアップには、コンソーシアムが企業や投資家とのマッチングやプロモーションの支援など各種支援（公募概要(6)参照）を行います。

　そのほか、内閣府「スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム」への参加を希望する場合、コンソーシアムにより同プログラムへの推薦を行い、優先的な参加が認められます。

〇　公募概要

　　(1)　募集期間　2021年9月6日月曜日から9月24日金曜日まで

　　(2)　対　　象　　愛知県内及び浜松地域に本社のある、起業後おおむね10年以内のスタートアップ

　　(3)　選定方法　書類審査

　　(4)　選定社数　10社程度

　　(5)　審査基準　

            ・　ビジョン（社会課題解決につながるビジョンを持っていること）

　　　　 ・　先進性・独創性（先端技術を持つ等の先進性や、独創的な発想等に基づくものか）

　　　　 ・　優位性（競合に対する優位性が認められること）

　　　　 ・　成長性（スピード感を持った成長が期待されること）

　　　　 ・　国際性（グローバルな活躍が期待されること）

　　(6)　支援内容

　　　　 ・　J-Startup全国版との連携

　　　　 ・　サポーター制度による企業連携強化

　　　　 ・　行政・支援機関等によるビジネスマッチング支援

　　　 　・　ウェブサイト等での積極的プロモーション

　　　　 ・　「J-Startup CENTRAL」ロゴの使用　

　　　　 ・　内閣府「スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム」への推薦・優先参加

　　　　　※支援内容は、随時追加予定

　　(7)　応募方法　以下のWebサイトから御応募ください。

　　　　 https://nagoya-innovation.jp/（名古屋スタートアップ推進ポータルサイト）

　　(8)　選定スキーム

　　(9)　その他

　　内閣府「スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム」への参加を希望する場合、別途お申込みが必要です（詳細は以下をご覧ください。）。

 

 

　【内閣府「スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム」公募概要】

　　内閣府が拠点都市支援のランドマーク・プログラムとして実施する、グローバル拠点都市・推進拠点都市の全国8拠点のスタートアップを対象とする集中支援プログラムです。世界トップレベルのアクセラレーターが海外展開を強力に後押しします。

    (1)　実施期間　2021年10月下旬～2022年3月頃

　　　　　　　　　 　　2022年2～3月に事業発表会（Demo Day）を開催予定

    (2)　対　　象　グローバル拠点都市・推進拠点都市から計110社程度

    (3)　内　　容　2ステージ、計6コースに分け、事業ラウンドや事業分野毎のプログラムを実施　

    (4)　募集期限　2021年9月27日月曜日午後5時

    (5)　応募方法

       　以下、JETRO（日本貿易振興機構）Webサイトから御応募ください。

         https://www.jetro.go.jp/services/startup_city.html

 

2　サポーター制度（サポーター企業の公募）について

　本制度は、当地域のスタートアップに対して積極的な支援を行う企業又は団体（以下、「サポーター企業」という。）を認定し、サポーター企業の見える化、サポート内容の明確化を図るとともに、サポーター企業とスタートアップ間の連携を促進します。

〇 公募概要

   (1)　対　　象

　当地域のスタートアップに対し、無償、独自又は新設された優遇サポートを提供可能な法人格を有している企業又は団体（なお、ベンチャーキャピタルについては、国、地方自治体等の事業と連携している者に限る。）。

　(2)　スタートアップへサポートしていただく内容

　　　・　情報発信、会費割引、人材派遣などの事業活動に係る支援

　　　・　実証実験フィールドなど場の提供に係る支援

　　　・　スタートアップとの協業に対する相談窓口設置などの協業に係る支援

　　　・　メンタリングに係る支援　

　　　・　マッチングに係る支援

　(3)　申請方法

 サポーター企業として認定を希望する企業又は団体は、以下のWebサイトから御申請ください（随時受付）。

   https://nagoya-innovation.jp/（名古屋スタートアップ推進ポータルサイト）

   (4)　認定方法

　申請受付後、コンソーシアム事務局（以下「事務局」という。）と面談（オンライン含む）を実施し、申請内容、面談内容を踏まえて事務局が認定の可否について判断します。

　(5)　スキーム図

　(6)　問合せ先

 名古屋市経済局イノベーション推進部スタートアップ支援室

 電話：052-972-3046

 E-mail：a3046@keizai.city.nagoya.lg.jp

 

参考

1　 「スタートアップ・エコシステム　グローバル拠点都市」の概要

　内閣府が、我が国の強みである優れた人材、研究開発力、企業活動、資金等を生かした世界に伍する日本型のスタートアップ・エコシステム拠点の形成を目指し、地方自治体、大学、民間組織等が策定した拠点形成計画を認定するもの。

　2020年7月、「グローバル拠点都市」が4か所、それに準じる「推進拠点都市」が4か所認定され、愛知・名古屋及び浜松地域が、そのうちの「グローバル拠点都市」に認定されました（2020年7月14日記者発表済み。）。

2　Central Japan Startup Ecosystem Consortiumについて

　日本を代表する世界的な製造業の集積地として、日本経済を牽引する「Aichi-Nagoya Startup Ecosystem Consortium」と「浜松市スタートアップ戦略推進協議会」の2つのコンソーシアムが、「Central Japan Startup Ecosystem Consortium」を形成しました。（構成：一般社団法人中部経済連合会、名古屋大学、愛知県、名古屋市（事務局）、浜松市始め172企業・団体・大学等）

　両地域が、共通の基盤である産業基盤と地域間の密接なつながりを生かし、共通のビジョンをもって、革新的なイノベーションとスタートアップの創出、シナジー効果の発揮に一体的に取り組み、世界に伍するグローバルなスタートアップ・エコシステムを形成することを目指します。

3　Aichi-Nagoya Startup Ecosystem Consortiumについて

　一般社団法人中部経済連合会、名古屋大学、愛知県、名古屋市等が連携し、当地域の強みであるものづくり産業と基礎研究の集積から生まれるディープテック（※1）を生かした世界的に求心力のあるイノベーション、スタートアップ・エコシステム（※2）を愛知・名古屋をハブとした中部圏に形成することを目指します。

※1　ディープテックとは

　大学や研究機関で研究開発された技術を基に、世の中の生活スタイルを大きく変えたり、社会の大きな課題を解決したりするテクノロジーのこと

※2　スタートアップ・エコシステムとは

　起業希望者に対して、企業や弁護士等の専門家、地域資源などを有機的に結びつけ、循環させながら、スタートアップの創出を地域で戦略的にバックアップしていく仕組み

4　J-Startupについて

　グローバルに活躍するスタートアップを創出するために、経済産業省が中心となって2018年6月に立ち上げたプログラムです。実績あるベンチャーキャピタリストやアクセラレータ、大企業の新事業担当者等の外部有識者からの推薦に基づき、J-Startup企業を選定し、官民で集中支援を行います。

　経済産業省・日本貿易振興機構（JETRO）・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が事務局となり、プログラムの運営を行っています。

　J-Startup選定企業：138社（2021年9月1日現在）

5　J-Startup CENTRALについて

　　「Central Japan Startup Ecosystem Consortium」が、J-Startupの地域版として、2020年度に開始したプログラムです。2020年度は支援対象スタートアップを20社選定しました（うち、愛知・名古屋地区14社、浜松地区6社）。

　選定したスタートアップに対しては、内閣府の「グローバルアクセラレーションプログラム」への優先的な参加や、ビジネスマッチング支援、ウェブサイト等での積極的なプロモーション等を実施しました。

6  J-Startup地域版について

　スタートアップ・エコシステムの構築に積極的な自治体を中心に構成される各J-Startup地域事務局が、地域に根差した有望なスタートアップを選定し、公的機関と民間企業が連携して集中支援を提供することで、選定企業の飛躍的な成長を図ります。

　また、J-Startupプログラムだけでなく内閣府のスタートアップ・エコシステム拠点形成事業とも連動して、各地域のスタートアップ・エコシステムの更なる強化を目指します。

　　実施事例：J-Startup HOKKAIDO　　22社選定　（2020年10月）

　　　　　　　　　J-Startup TOHOKU　　　34社選定　（2020年11月）

　　　　　　　　　J-Startup KANSAI　　　　31社選定　（2020年10月）

　　　　　　　　　J-Startup NIIGATA　　 20社選定　　（2021年 5月）