「外国人高齢者に関する実態調査報告書～ともに老い、ともに幸せな老後を暮らすために～」を作成しました

　愛知県には、全国で2番目に多い、約28万人の外国人県民が暮らしており、在留期間に制限のない永住者も増加し続けていることから、今後、外国人高齢者の増加が予想されます。

　そこで、本県では、外国人高齢者の実態や、支援における課題やニーズを把握し、今後の施策推進の参考とするため、先進的な取組を行っている団体・個人に対するヒアリング調査や、県内の地域包括支援センターに対するアンケート調査を全国で初めて実施しました。

　この度、その結果を取りまとめた「外国人高齢者に関する実態調査報告書～ともに老い、ともに幸せな老後を暮らすために～」を作成しましたので、外国人高齢者の支援に当たり、広く御活用ください。

ア　調査対象

　　外国人高齢者への対応について先進的な取組をしている介護施設、医療機関、外国人支援団体、介護支援者、県及び市の高齢福祉・介護保険担当課　等

　【内訳】介護施設・介護サービス事業所（7）、医療機関（1）、外国人支援団体（5）、介護支援者（3）、行政（4）計20か所

イ　調査方法

　　訪問及び電話

ウ　調査期間

　　2020年8月1日から11月30日まで

エ　主な調査項目

　＜介護施設・介護事業者向け＞

施設の概要／外国人高齢者の受入状況／外国人を受け入れるに当たって工夫していること／外国人を受け入れる中で気付いたこと・学んだこと／今後の課題　等

＜支援団体・支援者向け＞

団体等の概要／外国人に対する支援内容／支援に当たって工夫していること／支援する中で気付いたこと・学んだこと／今後の課題　等

ア　調査対象

愛知県内の地域包括支援センター（以下、「センター」という。）

（介護保険法に基づき市町村が設置する、介護・医療・保健・福祉等の総合相談窓口となる機関）

イ　調査方法

　県内各市町村担当課を通じて、電子メールで県内全てのセンター（232か所）にアンケートを送付。（230か所から回答。回収率99.1％）

ウ　調査期間

　　2020年9月1月から9月30日まで

エ　主な調査項目

  ・外国人高齢者及びその家族からの相談の有無

　・相談者の国籍（ルーツ）、相談対応で困ったこと、連携先　等

　・外国人高齢者が利用する介護サービス事業所・介護施設の有無

　・外国人高齢者を担当するケアマネジャーの有無

　・行政に対する意見・要望

（主な意見）

　○　外国人を受け入れるに当たって工夫していること

・外国人高齢者の母語（個人が最初に接触あるいは習得する言語）や母国の食文化等を尊重することが大切

○　外国人を受け入れる（支援する）中で気付いたこと・学んだこと

・外国人高齢者及びその家族は、認知症や介護の仕組み、日本の文化に対する理解等が十分ではない

・高齢になると昔の生活文化や習慣がよみがえることがあることを理解していると、認知症の「問題行動」も対処が可能になる

○　今後の課題・行政等への要望

・書類の多言語化や、依頼に応じて通訳を派遣できるシステムの構築が必要

・母語ができるケアマネジャーの養成や、在住外国人が資格を取りやすい仕組みが必要

・外国人高齢者が周囲に遠慮することなく、母語や母国文化を享受しながら日々の生活を送ることができる居場所づくりが重要

・分野の異なる多様な主体が連携して、外国人高齢者に対する介護ネットワークを形成して解決ができるような仕組みが必要

ア　外国人高齢者やその家族等からの相談の有無

　2018年度・2019年度の2年間で「相談を受けたことがある」センターは104か所（45％）。そのうち、84％のセンターが「困ったことがある」と回答している。

イ　相談を受けたことがある外国人高齢者の国籍（ルーツ）

　センターが相談を受けた外国人高齢者の国籍（ルーツ）は、「ブラジル」が43％、「中国」が31％、「フィリピン」が21％、「韓国・朝鮮」が20％となっている。

ウ　外国人高齢者の相談対応のための通訳依頼先

　相談対応のための通訳依頼先として「外国人高齢者の家族や知人」が55％となっている。また、「日本語が通じた」が43％となっている。

エ　外国人高齢者が利用している介護サービス事業所の有無

　外国人高齢者が利用している介護サービス事業所が「ある」が27％、「わからない」が50％となっている。

オ　介護サービスを利用している外国人高齢者の国籍（ルーツ）・対応言語

　介護サービス事業所を利用している外国人高齢者の国籍（ルーツ）は、「ブラジル」が32％、「中国」が30％、「ペルー」が13％、「韓国・朝鮮」が11％となっている。

　また、それらの介護サービス事業所で対応可能な外国語については、「無回答（なし）」が67％、「中国語」が16％となっている。

　上記調査結果や、結果を踏まえた「外国人高齢者に関する現状と課題」及び「今後望まれる施策や方向性」をとりまとめて報告書を作成しました。

　以下からダウンロードして御活用ください。

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【関連リンク】

外国人向けの介護保険制度説明リーフレット及び介護支援者向けの多文化共生理解促進リーフレットを作成しました

※この事業は、一般財団法人自治体国際化協会の助成事業により実施されました。