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平成18年社会生活基本調査とは

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 この調査は、国民の1日の生活時間の配分や自由時間における主な活動の実態を調査したもので、平成18年10月20日に実施された第7回社会生活基本調査結果として、平成19年7月9日(生活行動に関する結果)及び同9月28日(生活時間に関する結果)に、総務省統計局においてそれぞれ公表されました。

 調査結果は、「生活時間編」、「生活行動編」及び「時間帯編」に分けて、全国及び地域別に集計されており、本書は、そのうち本県分の生活時間の配分と生活行動の状況についてとりまとめたものです。

1 調査の目的

 社会生活基本調査は、国民の生活時間の配分及び自由時間等における主な活動(「インターネット」、「学習・研究」、「スポーツ」、「趣味・娯楽」、「ボランティア活動」、「旅行・行楽」)について調査し、国民の社会生活の実態を明らかにすることにより、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。

 この調査は、昭和51年10月の第1回調査以来5年ごとに実施され、今回の調査は第7回目にあたります。

2 調査の法的根拠

 この調査は、統計法(昭和22年法律18号)に基づく指定統計調査(第114号)として、「社会生活基本調査規則」(昭和56年総理府令第38号)に基づき実施しました。

3 調査の範囲

(1) 調査の地域

 平成12年国勢調査調査区から、総務大臣の指定する226調査区(全国では6,696調査区)において調査しました。

(2) 調査の対象

 指定調査区の中から選定した2,736世帯(全国では約8万世帯)に居住する10歳以上の世帯員約6千人(全国では約18万人)を対象としました。

 ただし、次の者は調査の対象から除かれています。

  • ア 外国の外交団、領事団(家族、随員及び随員の家族を含みます。)
  • イ 外国軍隊の軍人、軍属の構成員(家族を含みます。)
  • ウ 自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
  • エ 刑務所・拘置所の被収容者
  • オ 社会福祉施設の入所者
  • カ 病院,療養所等の入院患者
  • キ 水上に住居を有する者

4 調査の期日

 調査は、平成18年10月20日現在で行われました。

 ただし、生活時間については、10月14日から10月22日までの9日間のうち、調査区ごとに指定した連続する2日間について調査しました。

5 調査事項

(1) すべての世帯員に関する事項

 出生の年月又は年齢、世帯主との続き柄、在学,卒業等教育又は保育の状況

(2) 10歳以上の世帯員に関する事項

 氏名及び男女の別、配偶者の有無、介護の状況、携帯電話やパソコンなどの使用状況、インターネットの利用の状況、学習・研究活動の状況、ボランティア活動の状況、スポーツ活動の状況、趣味・娯楽活動の状況、旅行・行楽の状況、生活時間の配分及び天候

(3) 15歳以上の世帯員に関する事項

 就業状態、就業希望の状況、仕事の種類、従業上の地位、所属の企業全体の従業者数、ふだんの1週間の就業時間、通勤時間、週休制度、連続した休暇の取得の状況

(4) 60歳以上の世帯員に関する事項

 子供の住居の所在地

(5) 世帯に関する事項

 住居の種類、世帯の年間収入、住居の種類、居住室の数、自家用車の所有の状況、介護支援の利用の状況、不在者の有無

6 集計内容

(1) 全国結果

1. 生活時間編(生活時間に関する集計)

 個人属性及び世帯属性別に、曜日、行動の種類別の総平均時間、行動者平均時間、行動者率を集計

2. 生活行動編(生活行動に関する集計)

  • ア 各行動の種類ごとに、個人属性及び世帯属性別の行動者数、行動者率及び平均行動日数(「旅行・行楽」を除く。)を集計
  •  個人属性について、それぞれの種目ごとに、行動の頻度、共にした人(一部の種類のみ)等別の行動者数及び行動者率を集計

3. 時間帯編(時間帯に関する結果)

 個人属性別及び世帯属性に、曜日、15分刻みの時間帯別に行動の種類別行動者率を集計

4. 平均時刻編(平均時刻に関する結果)

 個人属性及び世帯属性、曜日別に起床、曜日別の起床、朝食開始、夕食開始、就寝、出勤、仕事からの帰宅時刻別行動者数(構成比)、平均時刻及び行動者率を集計

(2) 地域別結果(生活時間編、生活行動編、時間帯編、平均時刻編)

  1. 生活時間、生活行動及び時間帯の主要結果について、全国結果に準じて集計
  2. 地域区分は、都道府県、14地域、8大都市圏及び都市階級別に集計
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問合せ

愛知県 県民生活部 統計課
人口・労働力統計グループ
電話052-954-6100(ダイヤルイン)
E-mail: toukei@pref.aichi.lg.jp