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就業構造基本調査とは
● 調査の概要
就業構造基本調査は、総務省統計局が実施している指定統計調査（第87号）で、昭和31年の第1回調査から57年の第10回調査まではほぼ3年ごとに、57年以降は5年ごとに実施しており、今回の調査は第15回目に当たります。
● 調査の目的
この調査は、国民の就業及び不就業の実態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。
国民の就業・不就業に関する統計としては、この調査のほかに5年ごとに実施している国勢調査や毎月実施している労働力調査などがあります。これらの調査においても労働力状態別の人口や産業・職業別の人口など就業の基本的な属性を明らかにしていますが、就業構造基本調査は、ふだんの状態によって、就業の基本的な属性に加え、就業日数・時間、就業に対する希望意識や5年前との就業異動など、より詳細な就業の状態を明らかにしています。
国民の就業・不就業に関する統計としては、この調査のほかに5年ごとに実施している国勢調査や毎月実施している労働力調査などがあります。これらの調査においても労働力状態別の人口や産業・職業別の人口など就業の基本的な属性を明らかにしていますが、就業構造基本調査は、ふだんの状態によって、就業の基本的な属性に加え、就業日数・時間、就業に対する希望意識や5年前との就業異動など、より詳細な就業の状態を明らかにしています。
● 調査の対象
全国の平成17年国勢調査調査区から約30，000調査区を選定し、さらにこの調査区内の住戸に居住する世帯のうち、約45万世帯の15歳以上の世帯員約100万人を調査対象としました。
このうち、本県では、61市町から879調査区、約1万3千世帯、約3万3千人が調査の対象となりました。
このうち、本県では、61市町から879調査区、約1万3千世帯、約3万3千人が調査の対象となりました。
● 調査期日
平成19年10月1日
● 調査方法
調査員が調査対象の住戸を訪問して調査票を配布し、15歳以上の各世帯員が調査票に記入、申告する方法
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問合せ
愛知県 県民生活部 統計課
学校・農林統計グループ
電話052－954－6102（ダイヤルイン）
E-mail: toukei@pref.aichi.lg.jp
