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令和3年度「県税事務所」多言語通訳業務の委託先を募集します

1 業務の概要

 (1)業務名

 令和3年度「県税事務所」多言語通訳業務

 (2)業務内容

 外国人等、日本語を理解することが困難な納税者が、愛知県内に所在する県税事務所等(以下「県税事務所」という。)での納税相談等をすることを目的に、以下の業務を行う。  

 ア テレビ電話通訳

 納税者と県税事務所職員との円滑なコミュニケーションを実現するため、タブレット端末の画面を介して通訳者が対面通訳をリアルタイムに行う。なお、タブレット端末には、(3)に掲げる言語と日本語の相互翻訳アプリを導入すること。

 イ 電話通訳

 納税者と県税事務所職員との円滑なコミュニケーションを実現するため、電話により通訳者が通訳を行う。

 (3)通訳言語

 ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、英語、中国語及びベトナム語の6か国語とする。

 (4)対応想定件数等

 タブレット端末1台あたり、月10件程度とする。

 なお、月10件はあくまで目安であり、件数が増減する可能性がある。

 また、遅くとも令和3年10月1日からサービスの提供を開始し、令和4年3月31日をサービスの提供の終期とすること。

 (5)テレビ電話通訳及び電話通訳の対応可能日時

 月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時30分まで

 ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)を除く。

 (6)テレビ電話通訳及び電話通訳の応答率

 応答率は以下の式で示すものとし、1か月あたり90パーセント以上を確保すること。

 応答率=受電件数※1/全入電件数※2

 ※1:「受電件数」とは、「全入電件数」のうち、担当言語通訳者へ繋がり、通訳を行った件数をいう。

 ※2:「全入電件数」とは、本件業務のため県税事務所から受託者へ電話を架けた全ての件数をいう。

2 委託先の決定方法

 企画競争により選定した1者と契約限度額の範囲内で交渉し、決定する。

 

3 契約条件

 (1)契約形態

 委託契約とする。

 (2)契約限度額(令和3年度分)

 2,552,000円(消費税及び地方消費税込み)

 (3)契約保証金

 愛知県財務規則(以下「財務規則」という。)第129条の2に基づき、契約金額の100分の10以上の金額とする。

 ただし、財務規則第129条の3に該当する場合は、契約保証金を免除する。

 (4)契約予定期間

 契約締結日から令和4年3月31日まで

 (5)委託費の支払条件

 サービス利用の終了日以降、適正な請求に基づき支払うものとする。

 (6)業務の仕様等

 具体的な業務内容や運営体制、運用方法等は、企画提案書に基づき、税務課と受託者が仕様書の内容等を協議し、契約を締結するものとする。

 (7)その他

 企画提案に基づく見積額は、契約時にいたって同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。

 なお、提案内容等を勘案して委託費を決定するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限らない。

4 参加資格に関する事項

 当企画提案募集による調達の参加資格として、以下の要件をすべて満たす者とする。

 なお、以下を満たす1事業者を代表とする複数事業者による共同提案による参加も可能とするが、その場合は全事業者が以下の要件を満たさなければならない。8(1)➃➄で求める提出書類については、全参加事業者分を代表者が取りまとめのうえ、税務課へ提出すること。

 また、税務課は代表者とのみ契約を行うものとし、本業務全体の進行管理及びとりまとめ等は代表者の責任において行うものとする。

 ➀地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

 ➁当企画提案募集の開始日から提案書提出期限までの期間において「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)1(1)アに規定する調達契約からの排除措置を受けていない者であること。

 ➂当企画提案募集の開始日から提案書提出期限までの期間において、愛知県が発注する物品の製造・販売、物品の買受け、役務の提供等(以下「物品の製造等」という。)に係る指名停止の措置を受けていない者であること。

 ➃物品の製造等に係る愛知県競争入札参加資格者名簿(令和2年4月~令和4年3月)の大分類「03.役務の提供等」のうち「15.外国語」に登録されている者であること。

 ➄地方公共団体若しくは国の機関のいずれかを契約の相手とする多言語通訳サービス事業(ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、英語、中国語及びベトナム語の6言語)の受託実績があること。

 ➅宗教活動や政治活動を目的とした者ではないこと。

 ➆会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続きの申立がなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。

 ➇ISMS適合性評価制度の認証又はプライバシーマークを取得している、若しくは現在申請中(令和3年9月1日までに取得見込み)であり、個人情報の取扱について適切な措置を講じる体制が整備されていること。

 ➈支店・営業所の長など、事業者の代表者以外の者が提案書提出者となる場合は、当該者を代理人として税務課との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されていること。

 

5 失格事項

 次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格とする。

 (1)この要領に定めた資格・要件が備わっていないとき。

 (2)提出書類の提出期限までに所定の書類が整わなかったとき。

 (3)提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど適合しないとき。

 (4)提出書類に虚偽又は不正があったとき。

 (5)見積金額が県の提示する契約限度額を上回るとき。

 

6 再委託について

 一括再委託は原則禁止とするが、一部業務の再委託を希望する場合は、企画提案書にその再委託予定業務内容、再委託先企業名等を記述すること。

 再委託の対象とする業務は、本件業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的な業務に限る。また、再委託先も、4に記載されている参加資格中➀、➁、➂、➅及び➆に関する事項を満たしている必要がある。

 なお、税務課が、再委託された業務について再委託先と直接契約を締結することや再委託先からの請求の受理あるいは再委託先へ直接の支払いを行うことはない。

 契約締結後でも、税務課から承諾を得た場合には再委託は可能とする。

 ※再委託:受託者が委託を受けた業務の全部又は一部を自ら行わず、第三者に外注してその実施を委ねることをいう。なお、受託者が委託を受けた業務の実施に必要な物品、役務、資機材等を買入れ又は借入れたうえで、受託者の管理下で業務を実施することは、再委託に該当しない。

 

7 仕様書に対する質問

 企画提案への応募を希望する者は、下記のとおり仕様書に対する質問を行うことができる。

 (1)質問の受付期間

 質問の締切日(必着):令和3年7月28日(水曜日)正午

 質問への回答日   :令和3年8月2日(月曜日)

 受け付けた質問及びその回答は、質問者にメールでお知らせするほか、税務課ホームページで公表する。

 (2)質問の方法

 ア 記載内容

 (ア)質問を提出する場合は、件名を「多言語通訳業務に関する質問」とし、本文中に社名、所属、役職、氏名、電話番号、回答の送付先のE-mailアドレスを記載すること。

 (イ)質問はまとめて提出し、質問事項を項目別に整理し、箇条書き等でわかりやすく簡潔にかつ具体的に記載すること。

 イ 提出先

 Eメール:zeimu@pref.aichi.lg.jp

 担当:愛知県総務局財務部税務課徴収グループ(担当:小林)

 ウ 提出先

 イの提出先のE-mailアドレスへ提出されたものに限る。来訪・電話又はFAXでの質問は受け付けない。

 

8 企画提案応募方法等

 応募者は、本募集要領及び仕様書案を踏まえ、下記により企画提案書等を提出すること。

 (1)提出書類

 ➀「県税事務所」多言語通訳業務企画提案申込書(様式1)

 ➁企画提案書・表紙(様式2)・本体(A4縦、片面印刷で10ページまでとする)

  企画提案書には仕様書記載の内容を明確に盛り込んで作成すること。

 なお、提案にあたっては、9(2)審査基準に定める評価項目・評価の着眼点について、基本的なねらいや、特に重点を置く点、特徴、アピールポイントが分かるようにして記載すること。

 ➂見積書

 業務内容の見積書を提出すること。なお、見積作成にあたっては、詳細(仕様、単価、数量等)を明記し、金額全体にかかる「値引き」は行わず、個々の金額の積上げにより作成すること。

 また、定額制、従量制、その複合制など、様々な形態が考えられるが、最適と思われる料金体系を提案すること。その際、1(4)に定めた想定件数等に応じた所要額を記載すること。

 更に、言語ごとに単価が異なる場合は、その旨が分かるよう記載すること。

 ➃ISMS認証登録書の写し又はプライバシーマーク使用許諾証の写し、若しくは現在申請中であることが分かる書類

 ➄地方公共団体若しくは国の機関のいずれかを契約の相手とする多言語通訳サービス事業(ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、英語、中国語及びベトナム語の6言語)の受託実績一覧(様式3)

 ➅定款又は寄附行為

 ➆提案者の概要が分かる資料(資本金、従業員数等の記載があるもの)

 ➇決算報告書(直近1か年)

 ➈社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式4)及びその添付書類

 (2)提出部数

 ➀~➂各8部(1部は原本、残りの7部は複写可)

 ➃~➈各1部

 (3)提出期限

 令和3年8月6日(金曜日)正午(必着)

 (4)提出方法

 持参又は郵送(郵送の場合は配達記録が分かる形とすること。)

 (5)応募に関する問合先及び提出先

 愛知県総務局財務部税務課徴収グループ(担当:小林)

 〒460‐8501名古屋市中区三の丸三丁目1-2 愛知県庁本庁舎内

 TEL:052‐954‐6050/FAX:052‐954‐6904

 Eメール:zeimu@pref.aichi.lg.jp

 (6)その他

 ・企画提案書の作成等、応募に要する費用はすべて応募者の負担とする。

 ・提出書類は返却しない。

 ・採用された企画提案書の著作権は愛知県に帰属するものとする。

 ・提出された企画提案書は委託先決定のための資料であり、正式な企画書は税務課と協議の上、作成・決定する。

9 提案の審査・委託先の選定等

(1)審査方法等

 審査委員によるプレゼンテーション審査によって委託先を決定する。

 ア 日時

 令和3年8月23日(月曜日)午後(予定)

 時間については、対象提案が決定次第、通知する。

 イ 会場

 愛知県庁 本庁舎3階 総務局財務部税務課会議室

 (名古屋市中区三の丸三丁目1-2)

 ウ 方法

 提出された企画提案書のみを使用して、1社あたり3名以内で15分以内のプレゼンテーション後、10分程度の質疑応答を行う。

 審査は、非公開で行い、審査の経過等に関する問い合わせには応じない。また、異議申し立ても一切認めないものとする。

 (2)審査基準

評価項目

評価の着目点

提案・取組意欲・業務目的

本業務の目的を理解し、適切な提案がある

地方公共団体若しくは国の機関のいずれかを相手方とする多言語翻訳サービス事業の受託実績がある

本業務に対する姿勢が誠実で、意欲がある

提案内容が県税事務所の通訳・翻訳アプリの利便性に寄与している

見積額が提案内容に合ったものである

通訳

及び

翻訳

アプリ

対応

対応言語・通訳者のスキル

1(3)に定める言語の通訳及び翻訳アプリ対応ができる

通訳者のレベルが確保されている

各言語での対応に必要な通訳を自社で確保できている

通訳者への研修

通訳者への研修体制が整備されている

通訳時間

税務課が提示した通訳対応可能日時を満たしている

業務

実施

体制

電話回線

応答率の確保(90%以上)ができる

電話がつながらない場合の対応が整備されている

業務体制

業務マニュアル・業務フローなどが整備されている

業務履行場所に管理責任者が配置されている

タブレット端末台数・1月あたりの通訳時間・タブレット端末導入期間

 

それぞれについて、最適と思われる台数、時間及び期間の提案がある

業務

実施

その他

通訳及び翻訳アプリの利用にかかる支援の実施

契約締結日からサービスの利用開始までの手順が明確である

サービスの利用開始にかかるサポート体制がある

県税事務所等からの利用方法などに関する問い合わせに対して、対応できる体制がある

個人情報の管理

個人情報の取扱い処理が整備されている

業務履行場所におけるセキュリティが確保されている

その他

スケジュール

全体の作業工程が明確である

創意工夫

本業務に対し、募集内容以上の有益な提案又は発展性のある提案がある

社会的価値の実現に資する取組環境に配慮した事業活動、障害者等への就業支援、男女共同参画社会の形成、仕事と生活の調和及びその他社会的価値の実現に資する取組を行っている

合計

 (3)通知

 審査結果については、全提案者に対して通知する。

 (4)契約

 選定した委託先と、委託金額限度額の範囲内で交渉の上、契約する。

 なお、交渉が不調に終わった場合は、要件を満たす次点の者と交渉するものとする。

 

10 スケジュール

日時

項目

備考

7月21日(水曜日)

公募開始

 

7月28日(水曜日)正午まで

質問期限

Eメールのみ受付

8月2日(月曜日)

質問への回答

 

8月6日(金曜日)正午まで

企画提案書提出期限

 

8月23日(月曜日)午後(予定)

プレゼンテーション審査

 

8月26日(木曜日)(予定)

結果決定、通知

 

決定後、速やかに

契約、打合せ、サービス開始準備

 

10月1日(金曜日)(予定)

サービス利用開始

 

 

11 本件に関する連絡先及び問合先

 愛知県総務局財務部税務課徴収グループ(担当:小林)

 住所:〒460一8501 名古屋市中区三の丸3丁目1-2 愛知県庁本庁舎内

 電話:052-954-6050

 FAX:052-954-6904

 Eメール:zeimu@pref.aichi.lg.jp

12 関係書類一覧

募集要領 [PDFファイル/225KB]

様式1~4 [PDFファイル/156KB]

契約書(案) [PDFファイル/248KB]

仕様書(案) [PDFファイル/150KB]

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