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愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村との協調補助)

ページID:0352132 掲載日:2026年6月5日更新 印刷ページ表示

目次

 1 愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村との協調補助)​の概要

 2 補助金の申請から交付までの流れと注意事項

 3 県と協調補助を実施している市町村の問い合わせ先

 4 補助金の詳細

 5 関連情報

1 愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村との協調補助)の概要

 愛知県では、温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化防止に寄与することを目的として、住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し、市町村を通じてその経費の一部を補助します。

★注意★

本ページに記載の県補助金は、全て市町村を通じて交付されます。

個人から県に直接申請いただく必要はありません。

(1)申請方法

 申請先はお住いの市町村となります。

 申請方法及び申請状況については、お住いの市町村(3 県と協調補助を実施している市町村の問い合わせ先)にお問い合わせください。

(2)募集期間

 募集期間はお住いの市町村により異なります

 「3 県と協調補助を実施している市町村の問い合わせ先」にお問い合わせください。なお、申請状況により募集期間内であっても受付を終了している場合があります。

2 補助金の申請から交付までの流れと注意事項

(1)申請のイメージ

申請のイメージ

(2)申請から交付までの流れに関する注意事項

  • 補助金の申請は、お住まいの市町村で行ってください。
  • 本県の補助は市町村との協調補助となるため、お住まいの市町村で補助を行っていない場合又は市町村の補助金がなくなった場合は、県の補助を受けることはできません。
  • 年度毎の補助事業ですので、補助金の交付を受けようとする当該年度内に、市町村が定める手順で適正に工事を完了し市町村からの補助金を受ける必要があります。

3 県と協調補助を実施している市町村の問い合わせ先

 県内市町村協調補助事業一覧は以下のファイルをご確認ください。

 県内市町村協調補助事業及び問い合わせ先一覧 [PDFファイル/116KB]

 以下で市町村ホームページにもリンクしています。

各市町村の問い合わせ先
市町村名 問い合わせ先

名古屋市

環境局環境企画部脱炭素社会推進課
電話番号:052-972-2696
豊橋市
(1)家庭用エネルギー設備導入補助金
(2)住宅用充給電設備導入補助金
環境政策課
電話番号:0532-51-2417
岡崎市 環境部ゼロカーボンシティ推進課
電話番号:0564-23-6685
一宮市 環境部環境政策課
電話番号:0586-45-9953
瀬戸市 市民生活部環境課
電話番号:0561-88-2671
半田市 市民経済部環境課
電話番号:0569-21-4001
春日井市 まちづくり推進部住宅政策課
電話番号:0568-85-6572
豊川市 産業環境部環境課
電話番号:0533-89-2141
津島市 市民生活部生活環境課
電話番号:0567-55-9368
碧南市 経済環境部環境課
電話番号:0566-95-9900​​​​​​​
刈谷市 産業環境部環境推進課
電話番号:0566-62-1017
豊田市 環境部環境政策課
電話番号:0565-34-6650
安城市 環境部環境都市推進課
電話番号:0566-71-2280
西尾市 環境部環境保全課
電話番号:0563-65-3881
蒲郡市 市民生活部環境清掃課
電話番号:0533-57-3645
犬山市 経済環境部環境課
電話番号:0568-44-0345
常滑市 市民生活部生活環境課
電話番号:0569-47-6115
江南市 経済環境部環境課
電話番号:0587-50-0207
小牧市 市民生活部カーボンニュートラル推進課
電話番号:0568-76-1181

稲沢市

経済環境部環境保全課
電話番号:0587-36-3710
新城市 市民協働部環境政策課
電話番号:0536-23-7690
東海市 環境経済部生活環境課
電話番号:052-613-7696、0562-38-6321
大府市 市民協働部ゼロカーボン推進課
電話番号:0562-85-5335
知多市 環境経済部環境政策課
電話番号:0562-36-2660
知立市 市民部環境課
電話番号:0566-95-0154
尾張旭市 市民生活部環境課
電話番号:0561-76-8134
高浜市 市民部経済環境グループ
電話番号:0566-95-9519
岩倉市 市民協働部環境政策課
電話番号:0587-38-5808
豊明市 経済建設部環境課
電話番号:0562-92-1113 
日進市 市民生活部環境課
電話番号:0561-73-2883
田原市 市民環境部環境政策課
電話番号:0531-23-7401
愛西市 市民協働部環境課
電話番号:0567-55-7114
清須市 市民環境部生活環境課
電話番号:052-400-2911
北名古屋市 生活安全部環境課
電話番号:0568-22-1111 内線:2233
弥富市 市民生活部環境課
電話番号:0567-65-1111 
みよし市 市民経済部生活環境課 
電話番号:0561-32-8018
あま市 市民生活部環境衛生課
電話番号:052-444-3132
長久手市 くらし文化部環境課
電話番号:0561-56-0612
東郷町 まち整備部環境課
電話番号:0561-56-0729
豊山町 生活福祉部住民課
電話番号:0568-28-0916
大口町 まちづくり部環境対策室
電話番号:0587-95-1613
扶桑町 生活安全部環境課
電話番号:0587-92-4112
大治町 建設部産業環境課
電話番号:052-444-2711
蟹江町 産業建設部環境課
電話番号:0567-95-1111 内線:153
飛島村 民生部保健環境課
電話番号:0567-52-1001 
阿久比町 建設経済部建設環境課
電話番号: 0569-48-1111
東浦町 地域創造部環境課
電話番号:0562-83-3111 
南知多町 ​建設経済部まちなみ環境課
電話番号:0569-65-0711 内線:527 
美浜町 ​厚生部環境課
電話番号:0569-82-1111 内線:217
武豊町 生活経済部環境課
電話番号:0569-72-1111 
幸田町 環境経済部環境課
電話番号:0564-62-1111 内線:271
設楽町 生活課
電話番号:0536-62-0522
東栄町 生活環境課
電話番号:0536-76-0504
豊根村 生活課
電話番号:0536-85-1315

 

 

4 補助金の詳細

(1)補助対象事業

 住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等I・II、断熱窓改修工事)の導入

 ※お住いの市町村で協調補助対象となっている設備に対して県の補助が交付されています。

(2)対象者の要件

  •  戸建住宅の場合は、次の各号のいずれかに該当すること。

    ア 自らが所有し、かつ、居住する住宅に設備を設置する者
    イ 自らの居住の用に供するための住宅の新築に合わせて設備を設置する者
    ウ 第三者が所有する住宅に居住する者で、当該住宅への設備の設置について所有者の承諾を受けている者

  •  集合住宅の場合は、県内に居住する者で、次の各号のいずれかに該当すること。

    ア 自らが所有する住宅に設備を設置する者
    イ 販売する事業者等により設備が予め設置された住宅を取得しようとする者
    ウ 第三者が所有する住宅に居住する者で、当該住宅への設備の設置について所有者の承諾を受けている者

 ※お住いの市町村により補助対象者の要件が異なります。「3 県と協調補助を実施している市町村の問い合わせ先」をご確認ください。

(3)補助対象設備

補助対象設備(令和8年6月1日時点)
 

 補助対象設備

家庭用エネルギー管理システム (HEMS)
 (設備に関する要件は取扱要領3(3)をご確認ください。以下の一覧も対象となります。)

【参考】平成25年度の国補助事業の補助対象機器一覧

家庭用燃料電池システム

県による補助金の補助対象機器一覧 

定置用リチウムイオン蓄電システム

県による補助金の補助対象機器検索

電気自動車等充給電設備

(設備に関する要件は取扱要領3(6)をご確認ください。)

※今年度の国の補助事業における補助対象機器が公開されるまでお待ちください。

太陽熱利用システム(自然循環型・強制循環型)

(設備に関する要件は取扱要領3(7)をご確認ください。)

太陽光発電施設、HEMS、蓄電池の一体的導入

(各設備に関する要件は取扱要領3をご確認ください。)

太陽光発電施設、HEMS、電気自動車等充給電設備の一体的導入

(各設備に関する要件は取扱要領3をご確認ください。)

太陽光発電施設、HEMS、高性能外皮等Iの一体的導入【ZEH】

(各設備に関する要件は取扱要領3をご確認ください。)

太陽光発電施設、HEMS、高性能外皮等IIの一体的導入【GX ZEH水準】

(各設備に関する要件は取扱要領3をご確認ください。)

太陽光発電施設、HEMS、断熱窓改修工事の一体的導入

(各設備に関する要件は取扱要領3をご確認ください。)

※集合住宅へ設置する家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システムの補助上限基数は、その集合住宅の総戸数とします。

 

(4)補助金交付要綱・取扱要領等

 

5 関連情報

●ZEH(ゼッチ)について

 ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努めるとともに、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、1年間で消費する住宅のエネルギー量が正味(ネット)で概ねゼロ以下となる住宅です。

 国は、「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」、「2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」という目標の達成に向けて、ZEHの普及に向けた取り組みを行っています。

【ZEHのイメージ図】

ZEHイメージ図

出典:資源エネルギー庁ウェブサイト

 

●国の補助制度(2026年度)について

  下表はご家庭向けの国の補助制度(2026年度)の一例で、県や市町村の補助制度とは異なります。

  国の補助を受けようとする場合は、最新の情報や詳細な補助要件等について、リンク先等に記載されている各問い合わせ窓口に事前に確認いただくようお願いします​。

国の補助制度の例(2026年度)
項目名 設備名

補助事業名

(補助金のWebページへリンクしています)

補助対象製品

(登録製品がある場合はそのWebページへリンクしています)

その他

蓄エネ関連

蓄エネ関連

定置用リチウムイオン蓄電システム

家庭用蓄電システム導入支援事業

・家庭用蓄電システム導入支援事業の登録製品

 

ZEH補助金(ZEH等への設置のみ対象) ・ZEH補助金の登録製品(ZEH等への設置のみ対象)

補助金利用を相談できる登録事業者があります

・ZEH補助金の登録事業者(ZEH住宅等への設置のみ対象)

みらいエコ住宅2026事業(エコ住宅設備の設置) ・みらいエコ住宅2026事業の登録製品

補助金利用を相談できる登録事業者があります

・住宅省エネ2026キャンペーン全体の登録事業者(みらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業のいずれかに登録がある事業者が記載されています)

給湯関連

給湯関連

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

給湯省エネ2026事業

・左記事業の登録製品

補助金利用を相談できる登録事業者があります

・住宅省エネ2026キャンペーン全体の登録事業者(みらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業のいずれかに登録がある事業者が記載されています)

ヒートポンプ給湯機(エコキュート)

給湯省エネ2026事業

みらいエコ住宅2026事業(特定エコ住宅設備の設置)

ハイブリッド給湯機

給湯省エネ2026事業

みらいエコ住宅2026事業(特定エコ住宅設備の設置)

潜熱回収型給湯器(エコジョーズ等)

みらいエコ住宅2026事業(特定エコ住宅設備の設置)

賃貸集合給湯省エネ2026事業(集合住宅のみ対象)

太陽熱利用システム みらいエコ住宅2026事業(エコ住宅設備の設置)

新築の省エネ住宅

新築の省エネ住宅

高性能外皮等(ZEH等)

ZEH補助金

みらいエコ住宅2026事業

ZEH等の要件を満たす住宅の新たな建築又は新築建売住宅の購入が対象となりますが、詳細は各補助金の問い合わせ先にご確認ください。

補助金利用を相談できる登録事業者があります

・ZEH補助金の登録事業者

・住宅省エネ2026キャンペーン全体の登録事業者(みらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業のいずれかに登録がある事業者が記載されています)

既築住宅の省エネ改修

既築

断熱窓改修等

先進的窓リノベ2026事業

・みらいエコ住宅2026事業(窓など開口部の断熱改修)

・みらいエコ住宅2026事業(外壁、屋根、天井、床の断熱改修)

既存住宅の断熱リフォーム支援事業

一定の省エネレベルを満たす断熱改修等が対象となりますが、詳細は各補助金の問い合わせ先にご確認ください。

補助金利用を相談できる登録事業者があります

・住宅省エネ2026キャンペーン全体の登録事業者(みらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業のいずれかに登録がある事業者が記載されています)

 

●2009年以降に住宅用太陽光発電で売電している皆様へ

  固定価格での買取期間が、2019年11月以降順次満了します。

  詳しくは下記の経済産業省・資源エネルギー庁ホームページ及び一般社団法人太陽光発電協会の周知チラシを参照してください。

   経済産業省・資源エネルギー庁ホームページ どうする?ソーラー」 

   一般社団法人太陽光発電協会「太陽光発電で売電している皆さまへ」 [PDFファイル/1.37MB] 

  愛知県では太陽光発電による発電電力の自家利用を促進するため、市町村との協調補助により蓄電池及び電気自動車等充給電設備に対する補助を行っていますので、ご活用ください。

   補助・卒FITチラシ [PDFファイル/656KB]

  ●消費生活情報

 「給湯システム」「ソーラーシステム」に関するトラブルに注意!

  太陽光発電に関するトラブルにご注意ください。 [PDFファイル/1.22MB]

●住宅用太陽光発電の保守点検等について

 住宅用太陽光発電設備の保守点検等については、以下のホームページを参照してください。

●災害時の太陽光発電設備等の利用について

 災害により長期間停電になった場合でも、太陽光発電設備に備わっている自立運転機能を活用することで、電力を使うことができます。

 また、太陽光発電で作られた電気を蓄電池や電気自動車等に充電することで、停電時に夜間でも電力を使うことができます。

 ※電気自動車等に蓄えた電気を家で使うためには、電気自動車等充給電設備が必要になります。

●その他

 

 

 

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