太陽光・太陽熱や風力、バイオマス等の自然エネルギーは、石油や石炭等の化石燃料と異なり、クリーンで枯渇するおそれのない再生可能なエネルギーです。自然エネルギーを利用した環境負荷の少ない新エネルギー施設は、化石燃料の消費抑制や地球温暖化防止の促進のため、現在注目が集まっています。

　そこで愛知県では、平成17年1月に策定した「あいち地球温暖化防止戦略」で、太陽光発電の導入促進を重点施策とし、「ソーラーミリオン作戦」を掲げました。住宅用太陽光発電施設を個人が設置する際に補助を行う市町村に対して、補助を行っています。

　本県は年間の日照時間が長く、太陽光発電の導入に適した地域と言われており、住宅用太陽光発電施設の導入件数では全国の都道府県で第1位の規模です。

　シリコン半導体などに光が当たると電気が発生する現象を利用し、太陽の光エネルギーを直接電気に替える発電方法です。

　太陽光発電システムの定格出力1kWあたり、年間約1,000kWhの電力を発電します。（地域や設置の方位、傾斜角によって異なります。）

　本県は年間の日照時間が長く、太陽光発電の導入に適した地域と言われており、住宅用太陽光発電施設の導入件数は全国第1位です。（平成22年12月末現在。一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会(平成20年度まで)及び一般社団法人 太陽光発電協会太陽光発電普及拡大センター(平成21~22年度) 調べ。） 

以下の要件をすべて満たすものであることが必要です。

• 個人が申請すること。
• 市町村補助金の補助対象であること。
• 自ら居住する住宅に設置すること。 （共同住宅や店舗兼住宅の場合も住宅の確認ができ、居住の実態があれば対象となります。）
• 未使用品であること。
• 最大出力の合計が10kW未満であること。（ただし、県の補助対象は4kW上限）

　詳しくは、県の補助金交付要綱及び取扱要領をご覧ください。

　本県の補助は、市町村との協調間接補助で、補助を実施している市町村の補助に対して県が応分の負担をし、市町村を通じて住宅用太陽光発電施設設置者に対して補助金をお渡ししています。（市町村から交付される補助金に県からの補助金が含まれています。）

　住宅用太陽光発電施設を設置する予定のある皆様は当該居住の市町村にお申込いただくだけで、手続きが済みます。（国の補助も受ける場合は、別途、太陽光発電普及拡大センターに申し込む必要があります。当該居住の市町村で補助を行っていない場合は、県の補助を受けることはできません。また、県の補助金がなくなった場合についての取扱いは、当該市町村にお尋ねください。）

申請のイメージ

　経済産業省が定めた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付要綱に基づく補助事業者として、一般社団法人太陽光発電協会（Japan Photovoltaic Energy Association：略称JPEA）が、太陽光発電普及拡大センターを通じて、この補助制度の執行をおこなっています。

・　太陽光発電普及拡大センターへのリンク

国内の関連企業を中心に70余社・団体の会員が加盟する一般財団法人で、2009年1月より、経産省の住宅向け補助金の取り次ぎについて、太陽光発電普及拡大センターを通じて行っている。

・　一般社団法人太陽光発電協会へのリンク

　資源エネルギー庁が一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）を通じて、家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入することを予定している方等に対して、その購入費用の一部を支援する補助を行っています。