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クーリング・オフ制度

訪問販売や電話勧誘販売のように不意打ちで勧誘される場合や、マルチ商法や内職商法などの複雑な契約内容の場合は、冷静に判断できないまま、また契約内容をよく理解できないまま契約してしまうことがあります。このため、特定の取引方法による契約については、消費者がいったん契約した場合でも、一定期間内であれば無条件で契約を解除することなどができる消費者保護制度です。
次の表に記載してある取引などが対象で、全ての契約に認められるわけではありません。例えば、お店で商品を購入した場合や通信販売で商品を注文した場合は、この制度は利用できません。

クーリング・オフ対象 期間
訪問販売
(キャッチセールス、アポイントメントセールス、催眠商法を含む。)
8日間
電話勧誘販売
特定継続的役務提供
(エステ、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス)
訪問購入
連鎖販売取引(マルチ商法) 20日間
業務提供誘引販売(内職・モニター商法)
注意事項
  • ・クーリング・オフの期間は、契約書面を受け取った日から起算します。
  • ・化粧品や健康食品などの消耗品は、使った分はクーリング・オフできません。
  • ・自動車、飲食店での飲食、3,000円未満の現金取引、葬儀等はクーリング・オフできません。
  • ・事業者がクーリング・オフについて嘘を言ったり妨害した場合や、契約書面に不備がある場合は、期間が過ぎていてもクーリング・オフできる場合があります。

クーリング・オフの効果

期間内に必ず書面(ハガキで可)で、契約をやめたい旨を書いて業者に通知します。発信したことが証明できるように、「特定記録郵便」や「簡易書留」(内容証明郵便でも可)で送ります。証拠として、必ず両面のコピーをとっておき、「特定記録郵便」などの受領証や契約書と一緒に大切に保管しましょう。
また、クレジット契約をしている場合には、クレジット会社へも書面を送りましょう。

はがき記入例

クーリング・オフ期間を過ぎても、次のような場合は契約を取り消すことができます。

消費者契約法

  • ・不実告知:重要な項目について「事実と違うこと」を言った場合
  • ・断定的判断:将来について不確実なことを断定的に言った場合
  • ・不利益事実の不告知:重要な項目について、不利益になることを「故意に言わなかった」場合
  • ・不退去:帰ってほしいと言ったのに、帰らなかった場合
  • ・監禁:帰りたいと言ったのに、帰らせてもらえなかった場合

未成年者の契約取り消し

未成年者(既婚者を除く。)が親同意を得ないで結んだ契約は、取り消すことができます。
ただし、次の場合は、取り消すことができません。

  • ・あらかじめお小遣いとして渡された範囲内での契約
  • ・親から任されている営業取引に関する契約
  • ・20歳以上と自ら偽って契約した場合(事業者から指示された場合は取り消せます。)
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