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特区だからこそ使える強み!総合特区制度の支援措置

アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区では、産業の国際競争力の強化のため、総合特別区域法に基づき、様々な支援措置を活用できます。

規制の特例

緑地規制の緩和(工場等新増設促進事業)

緑地規制の緩和(工場等新増設促進事業)

国際戦略総合特別区域計画の認定を受けた市町村は、工場立地法に係る緑地規制等(緑地面積率:現行基準20%以上、 環境施設面積率:同25%以上、重複緑地の緑地への算入率:同25%以内)を条例により緩和することが可能です。

関税免税手続の一部簡素化(全国規制緩和として実施)

航空機の部分品等の免税手続に必要となる「減免税物品に関する帳簿」について、関税暫定措置法基本通達に定める様式にかかわらず、 関税暫定措置法施行令で求めている事項が記載された社内帳簿等の利用が可能です。 また、輸入後に税関が行う事後確認について、過去の確認実績に応じて柔軟に実施します(改正関税暫定措置法基本通達H24.7.1施行)。

既存工場の増築に係る建築規制の緩和(全国規制緩和として実施)

既存不適格建築物について、増改築部分が現行基準に適合し、既存部分が現行基準に準ずる基準(耐震診断基準等)に適合する場合等には、 既存部分の延べ面積の2分の1を超える大規模な増改築が可能です(改正建築基準法施行令H24.9.20施行)。

税制上の支援

課税の特例(国際戦略総合特区設備等投資促進税制)

課税の特例(国際戦略総合特区設備等投資促進税制)

総合特区内で認定地方公共団体が指定した法人が、特区の戦略に合致する事業の用に供する機械、 建物等を取得した場合、法人税の特別償却又は税額控除が受けられます。

■特別償却の割合
 取得価額の34%(建物等17%)
■税額控除の割合
 取得価額の10%(建物等5%)
■対象となる設備
 機械・装置(2千万円以上)
 開発研究用器具・備品(1千万円以上)
 建物・附属設備・構築物(1億円以上)

金融上の支援

利子補給金(国際戦略総合特区支援利子補給金

利子補給金(国際戦略総合特区支援利子補給金)

事業者の金利負担の軽減を図ることで円滑な事業実施に寄与することを目的に、国際戦略総合特別区域計画の推進に資する事業を実施する事業者が、 指定金融機関からの融資により資金調達を行う場合に、政府が、 指定金融機関に対し利子補給金(補給率0.7%以内:指定金融機関が事業者へ最初に貸付けした日から起算して5年間)を支給します。

財政上の支援

各府省の予算制度の活用

地域の戦略・提案に基づく総合特別区域計画の実現を支援するため、各府省の予算制度を重点的に活用します。

総合特区推進調整費

各府省の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省の予算制度での対応が可能となるまでの間、 内閣府から各府省に移し替えて機動的に補完します。

地域独自の主な取組

総合特別区域法に基づく支援措置の他、アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区に指定されている自治体では以下のような取組を行い、航空宇宙産業を支援しています。

設備投資のためのコスト軽減

航空宇宙産業への新規参入や事業拡大の障害の1つとして、製造に必要な設備投資に多額のコストがかかることと、コストの回収に長時間を要することが挙げられます。 特区に参画している自治体では、地方税の減免等以下の支援措置を設けています。

地方税の減免

■「産業立地促進税制」による不動産取得税の免除・軽減(愛知県)
■ 信州ものづくり産業投資応援条例による不動産取得税の免除(長野県)など

補助・助成措置等

■「産業空洞化対策減税基金」による企業立地、研究開発・実証実験に対する補助(愛知県)
■「岐阜県企業立地促進事業補助金」による航空宇宙を含む成長産業の立地に対する補助(岐阜県)
■ 「三重県企業立地促進条例に基づく補助金」による成長産業、マザー工場、研究開発施設等の立地に対する補助(三重県)
■「信州ものづくり産業応援助成金」による工場や研究所等の新増設に対する補助(長野県)
■「新規産業立地事業費補助金」による工場、研究所等の新増設の際の設備投資に対する補助(静岡県)など

融資制度

■「パワーアップ資金(企業立地)貸付制度」(愛知県)
■「産業活性化資金貸付制度」(岐阜県)など

中小企業の認証取得支援事業

中小企業の認証取得支援事業

専門家による認証取得に向けた指導の様子

航空機産業への新規参入に当たって重要な要素となる航空機産業特有の認証制度(JISQ9100、Nadcap等)を、 中小企業が取得することは人材や資金などの面から難しい実情があるため、助言や指導を行う専門家の派遣により円滑な認証取得の支援を行っています。

人材育成・確保推進事業

人材育成・確保推進事業

工業高校生向け航空機産業関連施設見学の様子

地域の航空機産業の拡大に伴い、開発、設計、生産技術・管理、製造などに携わる人材の不足が懸念されています。 地域の産業界や関係教育機関等が連携して航空機製造人材の育成に取り組むとともに、若年者へ向けた航空機産業を紹介する取組も始めています。

国際イベントを活用した販路開拓等推進事業

国際イベントを活用した販路開拓等推進事業

エアロマート・ツールーズ2018での商談会の様子

海外の大手機体メーカーやそのサプライヤーが多数参加する国際展示会・商談会への出展は、新規受注開拓や共同研究開発のチャンスです。 継続参加は地域の中小企業にとって大きな負担になるため、出展料補助やコーディネーターによる事前コンサルティング等の支援を行っています。

公設試験研究機関による支援

公設試験研究機関による支援

あいち産業科学技術総合センター

大手機体メーカーからの高度な技術的要求に応えることは、中小企業にとっては大きな課題です。 中部5県(愛知県・岐阜県・三重県・長野県・静岡県)の公設試験研究機関では、中小企業からの技術的な相談や試験依頼等に応じています。

この他、特区の構成員である各自治体が行う様々な取組は、「国際戦略総合特別区域計画書」別紙1-9に掲載されています。

各取組の詳細につきましては、各自治体にお問合せください。