現在はこのハンドブックも活用しつつ、食品の製造、販売、流通の各業者及び消費者の方々に対して、食品表示の普及啓発を行っています。
(1) カラーページで実際の表示ラベルを例示した完全図解解説
(2) 食品表示に関する複数の法令(食品衛生法、JAS法、景品表示法など)を一括して取りまとめ、表示を行う食品関連事業者、消費者の双方にわかりやすい内容
(3) 地方自治体への豊富な相談事例を活用
「全国食品安全自治ネットワーク」は、群馬県などの提唱により47都道府県が参加し、衛生・農政の枠を超えた食品の安全に係る実務担当者が直接意見交換を行う場として、平成14年12月に発足しました。
全国食品安全自治ネットワークを活用した地方自治体連携事業として「食品表示ハンドブック作成委員会(21道府県が参加)」が平成16年3月に発足、平成17年1月に初版を発行しました。
【委員会参加自治体】
北海道、山形県、栃木県、群馬県(事務局)、埼玉県、神奈川県、石川県、山梨県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、和歌山県、島根県、岡山県、山口県、愛媛県、佐賀県、熊本県、宮崎県、沖縄県
愛知県消費生活モニター、愛知県食品表示ウォッチャー、県内食品関連団体及び関連事業者、関係行政機関等