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多くの学生が奨学金を受給し、就職後、返還している状況の中で、企業が従業員への奨学金返還支援制度を導入することは、学生が企業選びをする際の大きなポイントになると考えます。
このため、愛知県では、中小企業の人材確保を図ることを目的に、従業員の奨学金返還を支援する中小企業を対象に、「愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金」を交付する制度を創設しました。
補助金の活用を希望される中小企業等は、支援計画書を提出する前に、県への登録が必要です。
中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル/182KB]
中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金に関するQ&A [PDFファイル/422KB]
中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金チラシ [PDFファイル/476KB]
以下の要件を満たす法人(※)又は個人事業主で、県への企業登録が必要です。
※会社、NPO法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人、一般社団法人、組合 等
・愛知県内に本社又は主たる事業所を有すること
・常時雇用する従業員数が300人以下であること(資本金の規模は問わない)
・雇用保険の適用事業所であること
・従業員への奨学金返還支援制度を整備し、奨学金返還のための支援をしていること 等
・【参考】奨学金返還支援制度規程(記載例) [Wordファイル/38KB]
※あくまで記載例ですので、各社の実情に応じて規程を作成してください。
対象企業に2024年4月以降に雇用された従業員で、以下の要件を満たす方が対象です。
・県内事業所に正社員(試用期間含む)として勤務する者
・雇用保険被保険者である者
・(独)日本学生支援機構等の貸与型奨学金を返還中又は返還予定の者 等
対象企業に2024年4月以降に雇用された従業員
・(独)日本学生支援機構等の貸与型奨学金
・地方公共団体、大学、民間企業その他の機関が実施する貸与型奨学金
(ただし、愛知県地域医療確保修学資金、保育士修学資金貸付金、介護福祉士等修学資金貸付金、福祉系高校修学資金等その他の学資金で、
特定の職種へ就職した場合や特定の地域に居住した場合等に返還の全部又は一部が免除されることとなるものを除く。)
・厚生労働省が所管する職業訓練に係る融資のうち、技能者育成資金融資
・中小企業等が従業員に支給した奨学金返還のための手当又は代理返還した額の1/2以内
・補助限度額 20万円/年度(対象従業員1人当たり)
・採用年度から最大3会計年度までを補助
※ 2024年4月以降の雇用であり、9月30日までに企業登録決定を受けた場合は、遡って補助対象とします。
・企業登録申請書(様式第1号) [Excelファイル/18KB]
・【記入例】企業登録申請書(様式第1号) [Excelファイル/20KB]
・支援計画書(・変更届)(様式第2号) [Wordファイル/26KB]
・補助金交付申請書(様式第3号) [Wordファイル/26KB]
・【記入例】補助金交付申請書(様式第3号) [Wordファイル/41KB]
・変更・中止・廃止承認申請書(様式第4号) [Wordファイル/27KB]
・【記入例】変更・中止・廃止承認申請書(様式第4号) [Wordファイル/32KB]
※「変更・中止・廃止承認申請書」は、交付申請後に、申請内容の変更等が生じた場合にのみご提出いただきます。
・【記入例】実績報告書(様式第5号) [Wordファイル/35KB]
「各種申請様式」より様式をダウンロードのうえ、愛知県就業促進課に郵送又は持参してください。
なお、企業登録申請(手続きフロー図:(2))については、電子申請でも受け付けております。
〒460-8501(住所記載不要)
愛知県労働局就業促進課 若年者雇用対策グループ
※持参の場合、受付は平日午前9時から午後5時まで
以下のURLからアクセスし、必要事項を入力の上、「申請様式・添付書類」に記載の添付書類をアップロード又は郵送で提出してください。
https://www.shinsei.e-aichi.jp/pref-aichi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=86593