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平成18年1月1日に新川流域が、平成24年4月1日に境川・猿渡川流域が、総合治水対策をより確実にするため、「特定都市河川浸水被害対策法」に基づき「特定都市河川流域」に指定されました。 これにより500m²以上の開発行為は、許可が必要となり、許可にあたっては技術的基準に従った雨水貯留浸透施設の設置が必要です。
特定都市河川浸水被害対策法は、平成15年6月11日に公布され、同法施行令及び施行規則とともに、平成16年5月15日に施行されました。また、令和3年11月1日に改正されました。
法律・政令等 | ダウンロード | |
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特定都市河川浸水被害対策法 |
平成15年法律第77号 (令和3年11月1日改正) |
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特定都市河川浸水被害対策法施行令 |
平成16年政令第168号 (令和3年11月1日改正) |
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特定都市河川浸水被害対策法施行規則 |
平成16年国土交通省令第64号 (令和3年11月1日改正) |
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流出雨水量の最大値を算定する際に用いる土地利用形態ごとの流出係数を定める告示 | 平成16年国土交通省令第521号 | [PDFファイル/108KB] |
条例・規則・告示等 | ダウンロード | |
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特定都市河川及び特定都市河川流域の指定 第491号 | 平成17年5月31日 金曜日愛知県公報 第2178号 | [PDFファイル/119KB] |
特定都市河川浸水被害対策法施行令第8条第2項の基準降雨 第492号 | 平成17年5月31日 金曜日 愛知県公報 第2178号 | [PDFファイル/170KB] |
特定都市河川浸水被害対策法に基づく許可を要する雨水浸透阻害行為の規模等を定める条例 第84号 | 平成17年10月21日 金曜日 愛知県公報 第2218号 | [PDFファイル/252KB] |
特定都市河川浸水被害対策法施行細則 第109号 | 平成17年10月21日 金曜日 愛知県公報 第2218別冊1号 | [PDFファイル/334KB] |
特定都市河川浸水被害対策法に基づく許可を要する雨水浸透阻害行為の規模等を定める条例の一部を改正する条例 第65号 | 平成23年12月20日 火曜日 愛知県公報 第2839号 | [PDFファイル/245KB] |
特定都市河川浸水被害対策法に基づく許可を要する雨水浸透阻害行為の規模等を定める条例の一部を改正する条例 第60号 | 平成24年10月16日 火曜日 愛知県公報 第2922号 | [PDFファイル/291KB] |
総合治水とは、洪水の被害が大きくならないように、川や水路を整備して、『川を流れやすくする対策』に加え、降った雨が一気に川に流れないように、『雨をためる、しみこませる対策』、大雨が降った時に安全に避難できるように、『洪水に備える対策』の3つの対策を合わせて取り組むことを言います。
雨水浸透阻害行為許可等は、総合治水対策のうち「雨をためる、しみこませる対策」に該当します。