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(財務諸表)貸借対照表

ページID:0395177 掲載日:2023年1月27日更新 印刷ページ表示

1 資産の部

 県がどのくらいの資産を保有しているかを表します。
資産の部     2021年3月31日現在 (単位:億円)
科目 2020年度 2019年度 増減

流動資産

3,387

3,151

236

現金預金

944

559

385

未収金

245

187

58

不納欠損引当金

△36

△30

△7

基金

2,105

2,294

△189

短期貸付金

131

143

△11

貸倒引当金

△1

△1

0

固定資産

79,694

79,608

85

事業用資産

20,551

20,651

△100

インフラ資産

43,214

43,429

△215

物品

235

236

△1

投資その他の資産

15,694

15,293

401

投資及び出資金

5,859

5,802

57

破産更生債権等

10

9

1

基金

8,613

8,174

439

長期貸付金

1,203

1,295

△92

その他債権等

39

39

0

貸倒引当金

△29

△26

△3

資産の部合計

83,081

82,759

321

2 負債の部へ>  3 純資産の部へ>


流動資産    3,387億円

  作成基準日から1年以内に現金化しうる資産です。

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固定資産 7兆9,694億円

 作成基準日から1年を超えた以降に現金化される資産又は現金化することを目的としていない資産です。

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未収金  245億円お金の絵

 収入すべきもののうち、未収納の金額です。

 税未収金 195億円

 その他未収金(高度化事業貸付金収入(中小企業設備導入資金特別会計)、住宅使用料(県営住宅管理事業特別会計)等) 50億円

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不納欠損引当金  △36億円

 未収金のうち将来回収不能が見込まれる金額です。

(参考)

 未収金245億円 - 不納欠損引当金36億円(回収不能見込額) = 208億円(回収可能見込額)

 税未収金195億円 - 不納欠損引当金12億円 = 183億円

 その他未収金50億円 - 不納欠損引当金24億円 = 26億円

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基金 1兆718億円(流動+固定)

 減債基金のうち翌年度に取り崩す予定の金額及び財政調整基金(全額)を流動資産に計上しています。それ以外の基金は、固定資産に計上しています。

 財政調整基金(県財政の各年度間における財源調整のための基金) 954億円(流動)

 減債基金(県債の償還に必要な財源を確保するための基金) 8,716億円(流動+固定)

 特的目的基金(特定の目的のために資金を積み立てるための基金) 923億円(固定)

 定額運用基金(資金を運用するための基金(美術品等取得基金)) 124億円(固定)

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貸付金 1,334億円(流動+固定)

 他会計貸付金(企業庁の工業用水道事業、水道事業への貸付金)及び法人等貸付金(第三セクター等の団体、法人・個人への貸付金)のうち、翌年度に償還期限の到来する予定の金額を「短期貸付金」に、それ以外を「長期貸付金」に計上しています。

 他会計貸付金 431億円(流動+固定)

 法人等貸付金 903億円(流動+固定)

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貸倒引当金 △30億円(流動+固定)

 貸付金及び破産更生債権等のうち将来回収不能が見込まれる金額です。

(参考)

 貸付金及び破産更生債権等1,344億円 - 貸倒引当金30億円(回収不能見込額) = 1,314億円(回収可能見込額)

 他会計貸付金431億円 - 貸倒引当金0円(回収不能見込額) = 431億円(回収可能見込額)

 法人等貸付金903億円 - 貸倒引当金20億円(回収不能見込額) = 883億円(回収可能見込額)

 破産更生債権等10億円 - 貸倒引当金10億円(回収不能見込額) = 0億円(回収可能見込額)

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事業用資産 2兆551億円施設の絵

 県立学校、県営住宅、公園、庁舎など公共用の資産(インフラ資産を除く)です。特許権、ソフトウェア等の無形固定資産を含みます。

<主な資産>県立学校 5,000億円

      県営住宅 4,934億円 

      公園 2,371億円

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インフラ資産 4兆3,214億円橋の絵

 道路・橋りょう、河川、砂防、港湾等の社会生活の基盤となる資産です。

<主な資産>道路・橋りょう 2兆6,857億円

      河川 1兆500億円

      砂防 2,232億円

      港湾 1,806億円

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物品 235億円車の絵

 重要物品(取得価額が100万円以上の物品、自動車)及び図書(愛知県図書館の図書)です。

(参考)重要物品 201億円

    図書 34億円

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投資及び出資金 5,859億円

 県関係団体、第三セクター等への出資金・出えん金です。

(参考)

 時価のあるもの 3億円

 時価のないもののうち連結対象団体に対するもの 2,981億円

 時価のないもののうち連結対象団体以外に対するもの 288億円

 公営企業会計に対するもの 2,588億円

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破産更生債権等 10億円

 貸付金(回収期限が到来し、調定済の未収金を含む。)のうち、経営破綻に陥っている債務者に対する債権を計上しています。

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その他債権等 39億円

 信託受益権、敷金・保証金など他のいずれにも属さない投資その他の資産です。

(参考)信託受益権 23億円

    敷金・保証金 2億円

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2 負債の部

 県が将来支払わなければならない負債がどのくらいあるかを表します。

負債の部 2021年3月31日現在  (単位:億円)
科目 2020年度 2019年度 増減

負債の部

     

流動負債

3,466 3,673 △207

一年以内償還予定地方債

2,938 3,140 △202

一年以内償還予定長期借入金

7 6 0

未払金

80 83 △3

還付未済金

13 12 0

賞与引当金

424 426 △3

その他流動負債

4 4 0

固定負債

56,872 56,409 464

地方債

52,224 51,639 585

長期借入金

17 23 △7

長期未払金

607 683 △77

退職手当引当金

3,838 3,858 △21

損失補償等引当金

187 205 △17

負債の部合計

60,338 60,081 257

1 資産の部へ>  3 純資産の部へ>


流動負債 3,466億円

 作成基準日から1年以内に返済すべき負債です。

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固定負債 5兆6,872億円

 作成基準日から1年を超えて返済時期が到来する負債です。

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地方債 5兆5,163億円(流動+固定)

 県の資産形成等のために発行した地方債のうち、翌年度償還予定額を流動負債に、それ以外を固定負債に計上しています。

*前年度に比べ、383億円増加しています。愛知県債のイラスト

(参考)地方債の新規発行額、償還額(借換債を除く)
  新規発行額         3,515億円
  うち臨時財政対策債 1,016億円
 償還額               3,133億円
  うち臨時財政対策債  1,173億円

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長期借入金 23億円(流動+固定)

 他会計からの借入金のうち、翌年度償還予定額を流動負債に、それ以外を固定負債に計上しています。

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未払金 687億円(流動+固定)

 県の支出額が確定し、後年度に支払が予定されているもののうち、翌年度支出予定額を流動負債に、それ以外を固定負債に計上しています。

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還付未済金 13億円

 県に対する過誤納金のうち、2020年度末までに還付が終了しなかったものです。

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賞与引当金 424億円

 2021年6月支給の期末・勤勉手当の対象期間のうち、前年度の12月から3月までの4か月分を作成基準日時点で発生している負担相当額として計上しています。

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退職手当引当金 3,838億円

 作成基準日に、在職する全職員が自己の都合により退職するものとした場合の退職手当支給見込額です。

 教育委員会 2,175億円

 警察本部 914億円

 知事部局 738億円

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損失補償等引当金 187億円

 県の財政支援を受ける出資法人等の債務に対する県の損失補償や公的信用保証、制度融資等に係る県の損失補償の金額のうち、将来の負担が見込まれる一定額を引当金として計上しています。

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3 純資産の部

 資産総額から負債総額を引いた差額を表します。

純資産の部     2021年3月31日現在 (単位:億円)
科目 2020年度 2019年度 増減

純資産

22,743

22,678

65

純資産の合計

22,743

22,678

65

負債及び純資産の部合計

83,081 82,759 321

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<参考:県民1人当たりの資産・負債・純資産>

愛知県の人口 7,558,872人(2021年1月1日現在住民基本台帳人口)

県民1人当たりの資産109万9千円(109万2千円)・負債79万8千円(79万3千円)・純資産30万1千円(29万9千円)

*(  )内は前年度数値を表す。

問合せ

愛知県 会計局 管理課 新公会計制度グループ

電話 052‐954-6643

内線 2914、2915、2916

E-mail: kaikeikanri@pref.aichi.lg.jp