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（財務諸表）行政コスト計算書 2024年度
収益・費用
収益：行政サービスの提供に要したコストの財源を表します。
費用：行政サービスの提供に要したコストを表します。
| 科目 | 2024年度 | 2023年度 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 31,223 |
28,665 |
2,559 | |
| 14,971 | 13,248 |
1,723 |
|
| 3,828 | 3,634 | 194 | |
| 1,950 | 1,547 | 403 | |
| 1,564 | 1,251 | 314 | |
| 2,156 | 2,125 | 31 | |
| 482 | 481 | 0 | |
| 4,066 | 4,265 | △199 | |
| 1,596 | 1,657 | △61 | |
| 54 | 31 | 22 | |
| 557 | 425 | 131 | |
| 28,137 | 27,795 | 341 | |
| 6,122 | 5,788 | 334 | |
| 5,510 | 5,291 |
219 |
|
| 1,491 | 1,385 | 106 | |
| 346 | 313 | 33 | |
| 243 | 232 | 11 | |
| 11,683 | 12,130 | △447 | |
| 137 | 139 |
△2 |
|
| 1,388 | 1,402 | △14 | |
| 886 | 790 | 97 | |
| 329 | 325 | 4 | |
| 0 | 1 |
△1 |
|
|
経常収支差額 |
3,087 | 869 | 2,218 |
| 37 | 34 | 3 | |
| 62 | 74 | △12 | |
|
特別収支差額 |
△25 | △40 | 15 |
|
収益（経常＋特別） |
31,260 | 28,698 | 2,562 |
|
費用（経常＋特別） |
28,199 | 27,869 | 330 |
| 3,062 | 829 | 2,233 |
経常収益 3兆1,223億円
通常の行政活動による収益です。
地方税 1兆4,971億円
法人二税（法人県民税・法人事業税）、個人県民税、地方消費税、自動車税など県税による収入です。
法人二税 5,731億円
個人県民税 3,411億円
地方消費税 3,378億円
地方消費税清算金 3,828億円
地方消費税の都道府県間清算による収入です。
地方譲与税等 1,950億円
地方譲与税（特別法人事業譲与税等）、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金による国からの収入です。
特別法人事業譲与税 1,627億円
地方交付税 1,564億円
地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方公共団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する地方交付税による収入です。
分担金及び負担金 2,156億円
国民健康保険事業や道路・橋りょう、河川工事等に係る市町村等からの分担金・負担金収入です。
国民健康保険事業（国民健康保険事業特別会計） 2,055億円
使用料及び手数料 482億円
施設の使用料や各種申請手数料などの収入です。
県営住宅使用料等（県営住宅管理運営事業） 141億円
高等学校授業料等（高等学校教職員費） 127億円
自動車運転免許更新手数料等（運転免許事業） 50億円
国庫支出金 4,066億円
国庫負担金、国庫補助金、委託金などの国からの収入です。
国民健康保険事業（国民健康保険事業特別会計） 1,489億円
小学校教職員費 413億円
道路事業 334億円
交付金等（特別会計） 1,596億円
国民健康保険に係る支払基金等からの交付金収入です。
受取利息及び配当金 54億円
基金の運用利息など利息や配当金の受取収入です。
その他経常収益 557億円
雑入、宝くじ事業収益、受託事業収益、財産の貸付・売払に係る収入、延滞金・加算金、寄附金など上記のいずれにも属さないその他の経常収益です。
その他諸収入 200億円
雑入 144億円
宝くじ事業収益 105億円
受託事業収益 38億円
財産収入 24億円
特別収益 37億円
固定資産の受贈益・売却益や災害復旧費に係る国庫補助金など、特別な事情や臨時に発生する収益を計上しています。
国庫支出金（災害復旧費） 25億円
経常費用 2兆8,137億円
通常の行政活動に伴い発生した費用です。
県税清算金及び交付金 6,122億円
地方消費税の都道府県間清算による支出や市町村への地方消費税交付金等です。
給与関係費 5,510億円
職員の給与や共済費等の人件費です。
給与 4,457億円
共済費 874億円
物件費 1,491億円
業務委託費、保守管理費、使用料及び賃借料、取壊し・撤去費、光熱水費、消耗品費、通信運搬費、旅費交通費等の支出です。
業務委託費 605億円
保守管理費 176億円
使用料及び賃借料 168億円
取壊し・撤去費 113億円
修繕費 346億円
工作物、建物等の修繕に係る支出です。
工作物修繕費 175億円
建物修繕費 100億円
社会保障給付費 243億円
被扶助者に対して給付を行う生活保護費や児童手当などの支出です。
補助金等 1兆1,683億円
市町村や団体等に対する負担金、補助金、交付金等です。
繰出金 137億円
公営企業会計に対する繰出金です。
減価償却費 1,388億円（現金の支出を伴わない費用）
貸借対照表に計上した固定資産の減価償却費です。
インフラ資産減価償却費 1,028億円
事業用資産減価償却費 342億円
引当金繰入額等 886億円（現金の支出を伴わない費用）
貸倒引当金や退職手当引当金の繰入額等です。
賞与引当金繰入額 463億円
退職手当引当金繰入額 409億円
支払利息及び手数料 329億円
地方債利子、地方債の発行や償還に係る手数料などの支出です。
その他経常費用 0億円
上記のいずれにも属さないその他の経常費用です。
特別費用 62億円
固定資産の除売却損、災害復旧費や投資及び出資金の評価損など、特別な事情や臨時に発生する費用を計上しています。
災害復旧費 35億円
固定資産除売却損 19億円
当期収支差額 3,062億円
行政コスト計算書の収益と費用の差額を表します。
＜参考：県民1人当たりの収益・費用＞
愛知県の人口7,483,755人（2025年1月1日現在住民基本台帳人口）
＊（ ）内は前年度数値を表す。
■解説 現金の支出を伴わない費用を含むフルコスト情報について
■減価償却費
官庁会計では、現金の出入りしか記録しませんので、例えば、県立学校を新設したような場合、工事費を支払った年度にのみ、支出が記録されます。
これに対し、発生主義に基づく新公会計制度においては、工事費を支払った年度に全額を費用計上するのではなく、取得した建物などの償却資産の耐用年数にわたって各年度に費用を配分します。
■引当金繰入額等
貸倒引当金や賞与引当金などの引当金を貸借対照表に計上する際には、現金の支出はありませんが、当期に発生した費用を認識して、引当金繰入額として費用を計上します。
新公会計制度の導入により、こうした現金の支出を伴わない費用を含めたフルコスト情報を明らかにできるようになりました。
問合せ
愛知県 会計局 管理課 新公会計制度グループ
電話 052‐954-6643
内線 2914、2915、2916
E-mail: kaikeikanri@pref.aichi.lg.jp