建築物省エネ法に係る電子申請・様式・手数料

1　電子申請（愛知県電子申請・届出システム）

入力フォーム・交付物

愛知県を提出先とする以下の手続きについて、愛知県電子申請・届出システムから電子​申請（オンライン申請）できます。
他の所管行政庁を提出先とする手続きは受付できません。

【準備中】認定通知書等の交付は、電子又は紙を選択できます。どちらも押印を廃止しており、副本の返却はありません。

ファイルのアップロードに関する注意事項

入力フォーム内で、提出図書ファイルのアップロードが必要となりますので、あらかじめ準備してから手続きしてください。
​​「doc」「xls」「xdw」形式に対応していませんのでご注意ください。

（＊）ファイル名を「下記の図書名のいずれかを含めたもの（申請者名）」としてください。
・設計内容説明書
・各種図面（付近見取図、配置図、仕様書（仕上げ表を含む）、各階平面図、床面積求積図、用途別床面積表、立面図、断面図又は矩計図、各部詳細図）
​・各種計算書　・機器表（空調、機械換気、照明、給湯、その他）　・所管行政庁が必要と認める図書
非住宅の場合、他に以下の図書があります。
・仕様書（昇降機）　・系統図（空調、機械換気、給湯、その他）　・制御図（空調、機械換気、照明、給湯、その他）

手数料納付に関する注意事項【準備中】​

• 手数料納付は電子決済（Pay-easy、クレジットカード、PayPayのいずれか）となり、決済手数料は発生しません。
• クレジットカードによる納付の場合は、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、がご利用いただけます。
• 請求書、領収書は発行されません。証紙による納付はできません。
• 申請内容を確認後、手数料納付の案内メールを送付しますので、期限までに決済をお願いします。
• 申請日は、手数料納付日となります。システム入力日ではありませんので、余裕をもって手続きしてください。
• 申請受付日は、手数料納付を確認できた日（開庁時間外や土日祝日、年末年始に納付されたものは翌開庁日）となります。
  認定申請は、受付日以降に、工事着手できますので、ご注意ください。

2　様式

2025年4月改正前様式は、国土交通省ホームページにあります。

3　手数料

適合性判定（変更を含む）、性能向上計画認定、軽微変更該当証明の申請に手数料が必要です。手数料の額は、手続き、​建築物の用途（住宅・非住宅）、評価方法、性能向上計画認定で技術的審査の適合証の有無等で異なります。詳しくは手数料一覧 をご覧ください。

性能向上計画認定で、以下の図書を添付して愛知県に直接申請する場合の手数料は、技術的審査の適合証を添付する場合と同額となります。

• 住宅品質確保法に基づく設計住宅性能評価書の写し（断熱等性能等級5、6又は7及び一次エネルギー消費量等級6（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省、国土交通省令第1号）附則第2項又は第6項が適用される場合は、断熱等性能等級4、5、6又は7及び一次エネルギー消費量等級5又は6）に適合するもの）
• ​BELS評価書の写し