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内水面漁場管理委員会

内水面漁場管理委員会とは

設置根拠

 地方自治法第138条の4第1項、第180条の5第2項第5号

 漁業法第130条第1項

役割及び権限

 内水面漁場管理委員会は、水面を総合的に利用し、漁業生産力を発展させ、あわせて漁業の民主化を図ることを目的として設置されています。

 委員会は県内の内水面(河川・湖沼)における水産動植物の採捕及び増殖に関する事項を取り扱っています。

 委員会の具体的活動内容は、漁場計画の作成、漁業権の免許、その他漁業権に関する知事からの諮問について審議及び公聴会を開催し、知事に対して答申を行います。また、委員会自らが知事に対して積極的に働きかける建議を行ったり、水産動植物の繁殖保護に必要な制限、禁止等の指示を行うこともあります。
 

設置年月日

 昭和25年11月21日

委員構成

 知事選任による漁業者代表4名、採捕者代表2名及び学識経験者4名で構成されています。

 第20期委員(任期 平成28年12月1日から平成32年11月30日まで)

区分氏名役職・職業備考
第20期委員名簿
学識経験者田村 憲二(元)愛知県農林水産部水産課主幹会長
漁業者代表水野 淸(元)巴川漁業協同組合代表理事組合長会長職務代理者
漁業者代表大川 禧代司木曽川漁業協同組合代表監事 
漁業者代表和合 克美振草川漁業協同組合代表理事組合長 
漁業者代表林   譲治大入川漁業協同組合代表理事組合長 
採捕者代表大田 豊明愛知県釣りインストラクター連絡機構顧問 
採捕者代表高橋 政治(公財)日本釣振興会愛知県支部長 
学識経験者宮川 宗記(元)愛知県水産試験場長 
学識経験者中川 弥智子名古屋大学大学院准教授 
学識経験者田代 喬名古屋大学大学院准教授 

 

委員会開催案内

委員会開催結果

委員会指示

 内水面漁場管理委員会は漁業法第67条及び第130条により、水産動植物の採捕及び増殖に関する事項について必要と認める場合、関係者に対し、水産動植物の採捕に関する制限又は禁止等、必要な指示をすることができます。

 現在、内水面漁場管理委員会から以下の指示が出されています。

告示年月日指示名指示文
内水面漁場管理委員会が出している指示
平成29年3月24日こいの放流等に関する指示平成29年告示第1号

 

第5種共同漁業権魚種別増殖方法及び目標数量

 漁業法第127条により、河川や湖沼の漁業権である第5種共同漁業権の設定には、当該河川及び湖沼が増殖に適していること及び共同漁業権の免許を受けた者が増殖を行うことが必要と規定されています。

 この増殖の目安として、愛知県内水面漁場管理委員会では毎年、その増殖方法及び目標数量を公示しています。

 平成29年度魚種別増殖方法及び目標数量