グラフでみるあいち　グラフ21～29

愛知県の基本的な統計データをグラフで紹介します。

下記の「グラフ情報」内の項目名をクリックすると統計グラフを見ることができます。

（注）数値の単位未満は原則として四捨五入してあるため、合計の数値と内訳の計が一致しない場合があります。

グラフ情報　21～29

グラフ情報

物価	グラフ21	名古屋市消費者物価指数の推移（年平均）
家計	グラフ22	1世帯当たりの1か月間の収入と支出額の構成比（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）（名古屋市）
	グラフ23	1世帯当たりの年間収入、貯蓄及び負債現在高（二人以上の世帯）（全国平均・愛知県）
労働・賃金	グラフ24	産業別常用労働者1人平均月間現金給与額－常用労働者5人以上の事業所－（愛知県）
	グラフ25	産業別就業形態別常用労働者数、パートタイム労働者比率－常用労働者5人以上の事業所－（愛知県）
社会福祉	グラフ26	児童相談所における児童虐待相談種別の対応件数の推移（愛知県内）
経済	グラフ27	愛知県産業の特化状況
財政	グラフ28	愛知県一般会計の決算状況
	グラフ29	税目別県税決算額の構成比（愛知県）

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物価

グラフ21 名古屋市消費者物価指数の推移（1995年～2020年）（年平均）

　総合指数は前年と比べて下落しました。
　費目別指数では、食糧、保健医療が上昇しました。

名古屋市消費者物価指数の推移（1995年～2020年）（年平均） 2015年＝100

年	総合	食料	住居	光熱・ 水道	保健 医療	教育	教養 娯楽
1995	98.4	92.2	97.5	82.9	89.0	88.4	124.7
1996	98.6	92.1	99.3	84.4	89.6	89.3	122.5
1997	100.2	93.9	99.9	87.6	94.3	92.2	123.9
1998	100.9	95.5	100.1	86.4	102.2	94.6	123.7
1999	100.2	94.6	99.5	84.8	101.7	96.1	121.2
2000	99.7	92.7	99.8	86.7	101.5	97.8	122.5
2001	99.1	91.9	100.6	87.4	102.5	99.0	117.5
2002	98.3	91.2	100.8	86.1	100.9	99.8	114.0
2003	97.9	91.3	100.6	85.0	104.0	100.5	111.8
2004	97.9	92.2	101.2	84.8	104.2	101.0	109.8
2005	97.2	91.5	100.6	83.6	103.1	101.5	109.1
2006	97.4	91.9	101.7	85.8	102.5	102.7	107.1
2007	97.7	92.1	102.2	86.7	103.4	103.7	106.0
2008	98.8	94.4	101.8	90.3	102.5	104.3	105.6
2009	98.1	94.6	102.5	89.1	101.8	105.0	103.5
2010	96.6	93.5	101.2	86.7	100.0	98.0	101.6
2011	96.2	93.7	101.2	88.8	99.1	97.0	97.2
2012	96.3	94.2	100.8	92.9	98.4	97.2	96.2
2013	96.5	93.9	100.3	95.1	98.6	97.7	95.1
2014	99.1	97.2	100.4	101.3	99.4	98.9	98.7
2015	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
2016	99.7	101.4	99.8	90.7	101.1	101.2	101.4
2017	99.9	102.1	99.5	91.9	102.2	102.3	101.6
2018	100.9	103.4	100.1	95.3	103.9	103.5	102.9
2019	101.1	103.2	100.1	98.3	103.9	102.8	103.9
2020	101.0	104.6	100.0	95.4	104.3	96.2	103.6

［資料：総務省統計局 「消費者物価指数」］

家計

グラフ22 2022年 1世帯当たりの1か月間の収入と支出額の構成比（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）（名古屋市）

　2022年の名古屋市の勤労者世帯の実収入額は、1世帯当たり1か月平均で639,823円で前年に比べて66,275円増加しました。収入構成は、世帯主収入が中心で75.9％を占めています。
　実支出額は487,642円で前年に比べ85,386円増加しました。支出構成は、消費支出が72.3％（食料16.8％、交通・通信11.5％など）、非消費支出が27.7％となっています。​

2022年　1世帯当たりの1か月間の収入と支出額 （二人以上の世帯のうち勤労者世帯）（名古屋市）（単位：円）

区分	項目	金額
実収入	世帯主収入	485,793
	配偶者、世帯員収入	91,942
	事業・内職収入	12,469
	他の経常収入	35,448
	特別収入	14,171
	計	639,823
実支出	食料	82,139
	住居	26,529
	光熱・水道	24,781
	家具・家事用品	14,232
	被服及び履物	13,910
	保健医療	18,648
	交通・通信	56,125
	教育	20,761
	教養娯楽	33,949
	その他の消費支出	61,338
	非消費支出	135,229
	計	487,642

［資料：総務省統計局HP 「家計調査年報 家計収支編（2022年）」］

グラフ23 2022年 1世帯当たりの年間収入、貯蓄及び負債現在高（二人以上の世帯）（全国平均・名古屋市）

　2022年の名古屋市の二人以上世帯の1世帯当たりの年間収入は801万円（都道府県別順位は4位）、貯蓄現在高は1,815万円（同7位）、負債現在高は1,110万円（同4位）で、ぞれぞれ、全国平均を上回りました。
　2021年と比べると、名古屋市の年間収入は、34万円（4.1％）、貯蓄現在高は177万円（8.9％）それぞれ減少し、負債現在高は63万円（6.0％）増加しました。​

 

2022年　1世帯当たりの年間収入、貯蓄及び負債現在高（二人以上の世帯）（全国平均・名古屋市）（単位：万円）

区分	年間収入		貯蓄現在高		負債現在高
	2021	2022	2021	2022	2021	2022
全国平均	768	749	1,508	1,454	879	856
名古屋市	835	801	1,992	1,815	1,047	1,110

［資料：総務省統計局HP 「家計調査」］

労働・賃金

グラフ24 2021年 産業別常用労働者1人平均月間現金給与額－常用労働者5人以上の事業所－（愛知県）

　2021年の常用労働者1人当たりの平均月間「現金給与総額」の調査産業計は340,961円で、前年比1.1％減となりました。現金給与総額を産業別でみると、電気・ガス・熱供給・水道業が588,469円で最も高く、9産業で調査産業計（340,961円）を上回りました。また、前年比の増減率をみると、生活関連サービス業，娯楽業の12.7％増を始め8産業で増加した。一方、医療，福祉の13.9％減を始め7産業で減少しました。

2021年　産業別常用労働者1人平均月間現金給与額－常用労働者5人以上の事業所－（愛知県）（単位：円）

産業	所定内給与	所定外給与	特別に支払 われた給与	現金給与総額
調査産業計	254,781	22,213	63,967	340,961
建設業	326,902	28,775	92,172	447,849
製造業	307,084	38,925	95,926	441,935
​　電気・ガス・熱供給・水道業	393,794	49,960	144,715	588,469
情報通信業	326,085	23,822	78,524	428,431
運輸業，郵便業	255,616	43,292	56,567	355,475
卸売業，小売業	230,734	10,494	52,186	293,414
金融業，保険業	315,421	14,052	103,307	432,780
不動産業，物品賃貸業	245,990	16,323	55,230	317,543
学術研究，専門・技術サービス業	325,934	33,338	100,610	459,882
宿泊業，飲食サービス業	100,491	3,256	8,259	112,006
生活関連サービス業，娯楽業	181,919	5,059	20,539	207,517
教育，学習支援業	281,674	3,744	85,242	370,660
医療，福祉	223,387	13,594	38,219	275,200
複合サービス事業	256,684	18,183	78,897	353,764
サービス業（他に分類されないもの）	221,865	19,458	35,156	276,479

［資料：県統計課 「あいちの勤労」］

グラフ25 2021年 産業別就業形態別常用労働者数、パートタイム労働者比率－常用労働者5人以上の事業所－（愛知県）

　2021年の平均月間常用労働者数は、調査産業計で3,178,374人となり、常用雇用指数101.8（前年比0.5％減）、2年連続減少となった。
　パートタイム労働者数を産業別でみると、卸売業，小売業が233,746人で最も多く、次いで宿泊業，飲食サービス業186,299人、医療，福祉149,909人の順となり、この3産業でパートタイム労働者数全体の約半数以上を占めている。また、パートタイム労働者比率を産業別でみると、宿泊業，飲食サービス業が82.1％と最も高く、電気・ガス・熱供給・水道業が2.2％と最も低い。​

2021年　産業別就業形態別常用労働者数、パートタイム労働者比率－常用労働者5人以上の事業所－（愛知県）（単位：人、％）

産業	産業別就業形態別常用労働者数（平均月間）等
	一般労働者	パートタイム 労働者	合計	パートタイム 労働者比率 （％）
調査産業計	2,273,465	904,909	3,178,374	28.5
建設業	142,799	9,295	152,094	6.1
製造業	715,097	85,045	800,142	10.6
電気・ガス・熱供給・水道業	17,947	398	18,345	2.2
情報通信業	67,373	4,013	71,386	5.6
運輸業，郵便業	191,368	30,337	221,705	13.7
卸売業，小売業	323,060	233,746	556,806	42.0
金融業，保険業	63,481	5,478	68,959	7.9
不動産業，物品賃貸業	28,148	10,328	38,476	26.9
学術研究，専門・技術サービス業	80,018	10,376	90,394	11.5
宿泊業，飲食サービス業	40,800	186,299	227,099	82.1
生活関連サービス業，娯楽業	41,484	51,002	92,486	55.1
教育，学習支援業	115,854	60,748	176,602	34.4
医療，福祉	252,359	149,909	402,268	37.3
複合サービス事業	15,531	5,436	20,967	25.9
サービス業（他に分類されないもの）	178,145	62,501	240,646	26.0

[資料：県統計課 「あいちの勤労」］

社会福祉

グラフ26 児童相談所における児童虐待相談種別の対応件数の推移（平成15年度～令和元年度）（愛知県内） 

　

   令和元年度の虐待相談対応件数は9,937件でした。前年度に比べて1,812件（22.3％）の増加となりました。
　　虐待の内容は、心理的虐待5,666件（構成比57.0％）で最も多く、次いで身体的虐待が2,692件（同27.1％）、ネグレクト1,499件（同15.1％）、の順となっています。

（注）「ネグレクト」＝保護者の怠慢や拒否により健康状態や安全を損なう行為

児童相談所における児童虐待相談種別の対応件数の推移（平成15年度～令和元年度）　（愛知県内）（単位：件）

年度	心理的虐待	身体的虐待	ネグレクト	性的虐待	計
平成15年度	113	608	427	43	1,191
16	136	670	453	49	1,308
17	180	625	544	54	1,403
18	254	757	619	41	1,671
19	269	715	642	63	1,689
20	240	662	573	50	1,525
21	231	657	439	51	1,378
22	394	891	616	69	1,970
23	551	1,097	901	79	2,628
24	885	1,377	923	77	3,262
25	1,552	1,429	880	95	3,956
26	2,241	1,575	1,254	87	5,157
27	3,129	1,736	1,137	86	6,088
28	3,965	1,883	1,122	74	7,044
29	4,165	1,890	1,139	68	7,262
30	4,456	2,124	1,475	70	8,125
令和元	5,666	2,692	1,499	80	9,937

資料：厚生労働省 「社会福祉行政業務報告」

経済

グラフ27 2018年度 愛知県産業の特化状況

　2018年度の本県の産業構造の特徴を全国＝1とする特化係数でみると、主要産業である製造業が1.84となり、全国を大きく上回っています。

2018年度 愛知県産業の特化状況

産業別	特化係数
農林水産業	0.35
鉱業	0.29
製造業	1.84
電気・ガス・水道・ 廃棄物処理業	0.82
建設業	0.71
卸売・小売業	0.87
運輸・郵便業	0.94
宿泊・飲食サービス業	0.78
情報通信業	0.63
金融・保険業	0.67
不動産業	0.80
専門・科学技術、 業務支援サービス業	0.84
公務	0.58
教育	0.81
保健衛生・社会事業	0.77
その他のサービス	0.82

［資料：県統計課 「愛知県の県民経済計算（2018年度）」］

財政

グラフ28 令和元年度 愛知県一般会計の決算状況

　令和元年度の歳入は2兆5047億円で前年度に比べ58億円の減少、歳出は2兆4675億円で前年度に比べ145億円の減少となっています。歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は372億円の黒字となっています。

令和元年度 愛知県一般会計の決算状況（単位：千円、％）

歳入区分	決算額		歳出区分	決算額
	金額	構成比		金額	構成比
県税	1,200,555,306	47.9	議会費	3,103,276	0.1
地方消費税清算金	260,890,180	10.4	総務費	68,933,710	2.8
地方譲与税	131,190,050	5.2	振興費	48,842,880	2.0
地方特例交付金	9,628,011	0.4	県民文化費	12,969,780	0.5
地方交付税	74,355,894	3.0	環境費	7,072,804	0.3
交通安全対策特別交付金	1,841,486	0.1	健康福祉費	408,912,472	16.6
分担金及び負担金	10,544,956	0.4	産業労働費	209,631,986	8.5
使用料及び手数料	35,485,261	1.4	農林水産費	80,859,296	3.3
国庫支出金	194,743,733	7.8	建設費	196,019,292	7.9
財産収入	5,452,516	0.2	警察費	175,618,322	7.1
寄附金	81,872	0.0	教育費	479,860,168	19.4
繰入金	27,420,125	1.1	災害復旧費	667,460	0.0
繰越金	28,505,422	1.1	公債費	367,327,386	14.9
諸収入	214,840,176	8.6	諸支出金	407,732,434	16.5
県債	309,231,000	12.3	予備費	－	－
合計	2,504,765,988		合計	2,467,551,267

［資料：会計局会計課 「令和元年度愛知県歳入歳出決算書及び決算に関する付属書」］

グラフ29 令和元年度 税目別県税決算額の構成比（愛知県）

　令和元年度の県税収入は1兆2006億円で、県一般会計歳入の47.9％を占めました。県税収入は、県税の主要税目であります法人二税が、製造業の企業収益が減少したことを反映して減収となったことなどにより、前年度と比較して270億円の減収となりました。

令和元年度 税目別県税決算額（愛知県）

（単位：千円）

直接税	872,989,866	-
県民税		374,997,344
事業税		339,425,259
自動車税		120,374,706
不動産取得税		26,991,124
自動車取得税		8,707,087
その他		2,494,345
間接税	327,565,440	-
地方消費税		258,327,189
軽油引取税		59,382,058
県たばこ税		7,888,667
その他		1,967,525
合計	1,200,555,306	-

［資料：県会計局管理課HP「令和元年度愛知県歳入歳出決算書及び決算に関する付属書」］

問合せ

愛知県県民文化局県民生活部統計課
電話052－954－6108（ダイヤルイン）
E-mail: toukei@pref.aichi.lg.jp