本文
「2013あいち消費者教育推進シンポジウム」を開催しました。
あいちから発信する消費者教育のこれから~消費者市民社会の実現をめざして~
消費者教育推進法の施行(平成24年12月)を受けて、消費者一人ひとりが自らの利益のみでなく、社会全体の発展と改善につながるよう積極的・主体的に行動する「消費者市民社会」への期待が高まっています。
愛知県では、この新たな取組の推進に向けて、消費者教育に携わる多様な主体の連携を深めるとともに、広く県民の皆様に、「消費者市民社会」の概念を御理解いただき、消費者教育の重要性を考えていただく機会とするため、シンポジウムを開催しました。
開催結果の概要
1 日時
平成25年8月1日(木) 午後1時から4時30分まで
2 会場
ウインクあいち 大ホール
名古屋市中村区名駅4丁目4-38
(名古屋駅前:愛知県産業労働センター2・3階)
3 来場者数
消費者団体、環境・食・国際理解教育等関係者、ケアマネジャー等地域福祉関係者、事業者・事業者団体、教員等教育関係者、関係行政職員及び一般県民など530人
4 プログラム
(1)基調講演
ア 演題 「消費者市民社会をめざす消費者教育の在り方―消費者教育推進法を踏まえて―」
イ 講師 横浜国立大学教授・日本消費者教育学会会長 西村隆男
(2)パネルディスカッション
ア テーマ「あいちから発信する消費者教育のこれから」
イ 講師 ○コーディネーター
・椙山女学園大学教授・日本消費者教育学会常任理事 東 珠実
○パネリスト
・タレント・フェアトレードタウンジャパン理事 原田さとみ
・環境省中部環境パートナーシップオフィスESDコーディネーター 山口奈緒
・弁護士 住田裕子
・愛知県農林水産部食育推進課 村田明弘
・愛知県教育委員会高等学校教育課 堀田庸平
(3)リーフレット
別添資料1
(4)配布資料
別添資料2
(5)開催状況
別添資料3
資料1
5 アンケート結果
別添資料4
資料4
- 資料4 (keka [PDFファイル/282.81 KB])
アンケート結果概要
6 実施体制
主催/共催 愛知県/愛知県金融広報委員会
後援 消費者庁、文部科学省、環境省、農林水産省、経済産業省、金融庁、
独立行政法人国民生活センター、日本弁護士連合会、
日本司法書士会連合会、日本消費者教育学会、
公益社団法人消費者関連専門家会議
連携協力 ESDユネスコ世界会議あいち・なごや支援実行委員会
運 営 公益財団法人消費者教育支援センター
問合せ
愛知県 県民生活部 県民生活課
啓発・団体育成グループ(奥村・福永)
E-mail: kenminseikatsu@pref.aichi.lg.jp