(1) 地震発生時の住宅倒壊から県民の生命を守るため、民間木造住宅の耐震化を図る。 ○ 木造住宅の耐震診断の促進 　耐震診断員　3,700人程度養成・登録 　旧基準木造住宅の耐震診断補助　12万棟程度実施 ○ 木造住宅の耐震改修の促進 　耐震改修設計施工マニュアル等の作成 ○ 密集住宅市街地の整備改善の促進 木造住宅耐震診断（床下点検） 県有施設耐震改修 橋梁の耐震化（橋脚補強） (2) 地震発生後の災害対策活動を担うこととなる県有施設の耐震化の推進を図る。 ○ 県有施設や県立学校施設などの耐震診断結果の公表 H14.5診断結果公表 区分A 区分B 区分C 計 ２４８ ７１８ ２７２ １，２３８ ○ 県有施設、県立学校施設などの耐震化（耐震改修） 県有施設 ５年間（H14〜H18）で実施（40棟程度） 県立学校 ５年間（H14〜H18）で実施（170棟程度） (3) 社会基盤施設である水道、道路、橋梁などの公共構造物の耐震化等の推進を図る。 ○ 県営水道の耐震化及び緊急時対応施設の整備 ・水管橋（落橋防止・補強工事） 　水道25橋・工業用水道40橋程度 ・緊急時対応施設 　連絡管（浄水場間）整備　延長15km程度 　広域調整池整備　６池程度 ○ 道路の防災対策の推進 　緊急輸送道路のうち優先度の高い落石等危険か所対策100か所程度の解消を図る。 ○ 橋梁の耐震化 ・上部工対策（落橋防止） 　緊急輸送道路に位置する橋梁の対策　190橋程度 ・下部工対策（橋脚補強） 　跨線橋、跨道橋対策　30橋程度 ○ 農業関係施設の整備 ・農業用ため池の整備　45か所程度 ・排水機場・排水路等の整備　30か所、15km程度 (4) 大規模地震発生時に応援組織の人員・資機材、物資を集結・集積するための広域防災拠点の整備を図る。 ○ 広域防災拠点の整備
	〔目標1：防災協働社会の形成〕 　〔目標2：防災型まちづくりの推進〕 　〔目標3：災害対策活動への備え〕