(1) 地震発災後の種々の災害対策活動に備えた体制づくりや準備を行う。 ○ 市町村消防施設等整備の支援 　消防ポンプ自動車等500台程度 　防火水槽等700か所程度 ○ 緊急輸送道路の見直し ○ 地震発生に伴うがれき、生活ゴミ、し尿等の廃棄物処理体制の整備 ○ 被災建築物・宅地の応急危険度判定士の養成 判定士の養成・登録 被災建築物 　目標　10,000人程度 被災宅地 　目標　300人程度 ○ 被災者生活支援情報ハンドブックの作成 ○ 被災者の健康管理の推進 　災害時における保健指導マニュアルの作成 　心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）対策ガイドラインの作成 消防ポンプ自動車 緊急輸送道路網 液状化マップの例 (2) 強化地域拡大に伴う新しい課題などへの取組みを行う。 ○ 津波浸水予測図や市町村津波避難計画指針の作成などの津波対策、液状化危険度調査や防災マップ作成などの液状化対策の推進 ○ 滞留旅客・帰宅困難者対策の検討 ○ 警戒宣言発令時の小規模小売店舗等の営業継続のための検討 ○ 食糧、生活必需品等の確保体制 ○ 広域応援体制の見直し ○ 救急・救護体制の強化 (3) 大規模地震の発生に備え、災害から復興へ向けた準備を行う。 ○ 復興体制の整備 復興組織、復興計画、復興財源確保等の検討
	〔目標1：防災協働社会の形成〕 〔目標2：防災型まちづくりの推進〕 〔目標3：災害対策活動への備え〕