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| このたびの臨時県議会に提案をいたしました案件につきまして、そのご説明を申し上げるに先立ち、最近の県政をめぐる状況について申し述べ、議員の皆様方のご理解とご協力をお願いしたいと思います。 初めに、東日本大震災への対応についてであります。  ３月１１日に発生をいたしました東日本大震災から、約２ヶ月半が経過いたしました。この大震災で亡くなられた方々、ご家族の皆様に対しまして、あらためて心からの哀悼の意を表します。 この国難とも言えます大災害に対しまして、国を挙げて、一日も早い被災地域の復旧・復興を進めますとともに、被災された方々の生活再建の支援に取り組んでまいらねばなりません。 本県では、大震災直後に、「愛知県被災地域支援対策本部」を立ち上げ、県職員等の派遣や備蓄物資の提供を即座に行うとともに、本県に避難された方々への住宅の提供や雇用の確保などに、市町村、民間企業のご協力をいただきながら、取り組んでまいりました。 さらに、県民の皆様からは心温まる義援金や多くの支援物資をご提供いただきました。心から感謝をし、お礼を申し上げます。 私自身、実際に被害の状況を把握し、今後の支援のあり方を検討するため、先月２２日に宮城県を訪問いたしました。仙台港周辺を視察いたしました際には、街並みが土台と道路を残して消滅している状況を目の当たりにして、大津波の想像を絶する破壊力を実感いたしました。また、宮城県知事さんや多賀城市長さんらを訪問し、お見舞いを申し上げますとともに、復旧・復興に向けました本県の支援策についての意見交換もさせていただきました。 今後、被災地の復旧・復興には長い時間が必要になると思われますので、引き続き、県民の皆様、議員の皆様のご理解とご支援を賜りながら、適宜適切な支援策を積極的に進めてまいります。また、本県の地震対策につきましても、専門家や有識者の意見をお聞きし、東海・東南海・南海地震の３地震連動も念頭におきながら、津波対策を含めて、抜本的な見直しを行ってまいりたいと考えております。 また、我が国の経済活動をリードする産業県である本県が、被災地の復旧・復興に貢献する上で最も重要な点は、本県経済が活力を保ち続けることにより、日本経済を支えていくことであります。 しかしながら、県内企業におきましても、大震災でサプライチェーンが寸断されたため、部品の調達ができず、操業に影響を受けるなど、景気の下振れ懸念が出ており、特に中小企業の資金繰りの悪化が心配されます。 そこで、資金繰り支援について、サポート資金のうち経済対策特別及びセーフティネットの融資条件拡充に加え、本県では初の取組として、中小企業が負担する信用保証料を県が全額補助し、さらに信用保証協会に生じた損失を県が全額補償する「あいちガンバロー資金」を、無担保で融資限度額５，０００万円、融資枠１，０００億円で創設いたしました。 なお、「あいちガンバロー資金」は、多くの中小企業にご利用をいただき、予定していた融資枠を超える申込みをいただきました。このため、さらに１，０００億円の融資枠を追加することとし、必要となる予算措置を今議会に提出いたしました。 また、公共事業の契約を可能な限り前倒しをして施行することとし、平成２３年度当初予算における国庫補助事業、単独事業の上半期契約率の目標を８５％にいたしました。この目標を達成した場合の上半期契約額１，３７２億円は、平成２２年度上半期契約額の実績を２００億円以上上回るものであります。 さらに、今月９日、中部電力は浜岡原子力発電所の運転停止を決定いたしました。電力・エネルギーは、県民生活・産業活動の生命線であります。このたびの運転停止は総理からの要請に基づくものでありますが、この地域の産業界や県民生活に決して影響が生じないよう今後も責任を持った対応を国に強く求めてまいります。一方、本県といたしましても、９日に立ち上げました「愛知県電力・エネルギー対策本部」において、電力・エネルギーの安定確保と省エネルギー・新エネルギー政策の推進に、全庁をあげて取り組んでまいります。 ご説明を申し上げましたように、被災地への直接支援、被災者の方々の受け入れ態勢の確保・整備だけでなく、中小企業対策・エネルギー対策など足もとの経済の下振れを防ぐ施策を講じ、何よりも愛知が元気を出して日本を支えていくことに全力をあげてまいりたいと考えております。 また、愛知・名古屋には、産業力、経済力、文化力、地域力といった十分なポテンシャルが蓄積されております。 愛知県と名古屋市が共同し、強力な司令塔の下で日本の顔として世界と闘える大都市を築いていくため、「中京都構想」の実現に向けて検討を進めてまいります。 今回の大震災のような災害の発生を考えますと、首都機能の東京一極集中は好ましいものではなく、この地域と大阪とで首都機能をバックアップする体制づくりを検討していく必要があると考えております。 それでは、今回提案をいたしております補正予算案及びその他の議案につきまして、その概要を申し述べたいと思います。 まず、補正予算案は、「あいちガンバロー資金」に係る信用保証料補助及び損失補償に係る債務負担行為の補正であります。中小企業の資金繰りを支援いたします「あいちガンバロー資金」は、資金ニーズが大きく、予定を上回る申込み状況となっていることから、所要の補正を行うものであります。 次に、補正予算以外の議案につきましては、人事案件５件及び先般の２月定例県議会以降におきまして専決処分をいたしました事案４件でございます。 初めに、人事関係議案についてでございます。これは、収用委員会の委員の任期満了及び予備委員の辞任並びに監査委員の任期満了に伴います後任者をそれぞれ選任するものであります。 次に、専決処分についてでございますが、補正予算の専決処分が２件と愛知県県税条例の一部改正に係る専決処分が２件であります。 補正予算につきましては、東日本大震災の災害被災者を支援するための貸付制度創設に伴う所要経費、及び「あいちガンバロー資金」に係る債務負担行為につきまして、緊急に実施する必要がありますことから、専決処分を行ったものでございます。 愛知県県税条例の一部改正につきましては、まず、国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律が去る３月３１日に公布されたことに伴い、その施行にあわせ専決処分を行ったものであり、不動産取得税の課税標準の特例措置等を６月３０日まで延長するものであります。 また、東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図る等のため、地方税法の一部を改正する法律が４月２７日に公布されたことに伴い、その施行にあわせ、専決処分を行ったものであり、主な内容は、不動産取得税における被災代替不動産の取得に係る課税標準の特例措置を創設するもの等でございます。 ここに、ご報告を申し上げ、ご承認をお願いするものであります。 どうかよろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願いを申し上げます。 |
