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| このたびの臨時県議会に提案をいたしました案件につきまして、そのご説明を申し上げるに先立ち、最近の県政をめぐる状況について申し述べ、議員の皆様方のご理解とご協力をお願いしたいと思います。
昨年３月１１日に発生いたしました東日本大震災から、１年余りが経過しました。この大災害は未曾有の国難であり、我が国が一丸となって一日も早く被災地の復旧･復興を進め、日本を力強く再生していかなければなりません。 本県では、震災発生後、いち早く「被災地域支援対策本部」を立ち上げ、  災害義援金や物資の支援、県職員の派遣などの被災地への人的･物的支援や本県に避難されている方々への生活支援など、総合的に、考えられることを最大限支援してまいりました。何よりも、愛知が元気を出し、愛知の産業がフル回転して、東北を応援し、日本を支える、まさしく「飛竜愛知」の気概を持って、今後も引き続き、被災地の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 そうした中で、東日本大震災で発生した災害廃棄物の受入れに向けた取組についてであります。 震災で発生した岩手県及び宮城県の災害廃棄物は、通常の一般廃棄物の排出量の十数年分に相当する膨大な量であり、処理が思うように進んでいないことが、被災地の復旧・復興に向けての大きな妨げとなっております。 私は、こうした被災地の状況から、これ以上、今の状態を放置することはできないとの強い思いを抱き、また、日本の産業経済を支える愛知県として、災害廃棄物の処理への協力は、被災地を支援する上で大変重要であると考え、去る３月１８日に、岩手、宮城両県の災害廃棄物の受入れを表明させていただきました。 続いて、３月２４日には、名古屋港南５区の最終処分場を、４月５日には、中部電力株式会社碧南火力発電所とトヨタ自動車株式会社田原工場の最終処分場を活用させていただくことを前提として、県が主体となり責任をもって、災害廃棄物の受入れに向けた検討を進めていくことを発表いたしました。 これら３か所は、いずれも市街地から離れた場所に既存の広大な処分場用地があることや交通アクセスなどの立地条件から総合的に判断し、候補地として選定したものであります。 また、災害廃棄物の受入れに向けて、地元や関係者の皆様との調整を早期に行っていくためには、受入れ施設の整備の可能性や環境への影響の調査並びに本県独自の受入れ基準の策定について、一日も早い検討が必要であると考え、４月９日に、その検討調査に係る一般会計補正予算６億円について専決処分をいたしました。 検討調査の内容につきましては、災害廃棄物の搬入ルートや輸送手段などの搬入手法や受入れ施設の工法の検討を行うとともに、災害廃棄物を一時的に保管する仮置場の規模や構造の調査などを行うことといたしております。あわせて、受入れに伴う周辺の生活環境への影響について検討を行ってまいります。また、災害廃棄物の受入れに当たっては、放射性物質に対する県民の皆様の安全･安心の確保が大前提でありますので、これまでの二度にわたる国への質問･回答等の内容を踏まえ、安全な災害廃棄物を受け入れるために、本県独自の受入れ基準を検討してまいります。 なお、この補正予算の財源につきましては、国が広域処理を要請している災害廃棄物受入れのための費用であり、全額国から措置されるべきものと考えておりますが、確定いたしておりませんので、当面、県費により予算計上することとし、平成２３年度の決算剰余金として見込まれる繰越金を充当することといたしました。 これらの検討調査につきましては、専決処分後、直ちに契約準備に取りかかり、これまでに、すべての業務の発注を終え、着実に進めております。 そして、４月２３日には、災害廃棄物の受入れに向けた庁内の推進組織として、「災害廃棄物処理推進プロジェクトチーム」を設置いたしました。 さらに、先週の５月１６日には、このプロジェクトチームを「災害廃棄物処理推進室」に拡充し、現在、地元や関係者の皆様との連絡調整や発注した検討調査の進捗を図るなど、受入れに向けた取組を、鋭意、進めているところであります。 今後は、できるだけ早く、独自の受入れ基準や受入れに係る具体的な計画を策定した上で、県として地元や関係者の皆様にしっかりとご説明を申し上げ、県民の皆様のご理解とご協力を得てまいりたいと考えております。 本県といたしましては、こうした取組により被災地の復旧・復興そして日本の再生をしっかりと支えるため、一日も早く災害廃棄物の受入れができるよう、全力を尽くしてまいる所存でありますので、県民の皆様方並びに県議会議員の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。 次に、「東三河県庁」についてであります。 中核となる東三河総局に司令塔、企画調整部を置き、東三河の地方機関を束ねたネットワーク型推進組織として、「東三河県庁」が４月からスタートいたしました。 また、東三河地域の振興施策を総合的・戦略的に推進する全庁的なバックアップ体制として、私が本部長となって「東三河総合戦略本部」も設置したところであります さらに、４月２６日には、今年度の主要な取組である東三河振興ビジョンの策定に向け、県と地元市町村・民間組織等との常設の協議の場として、「東三河ビジョン協議会」を立ち上げました。市町村、産業界、大学など東三河の関係者の皆様方と一体となって、東三河の成長戦略となるビジョンづくりを進め、その中で、具体的なプロジェクトを沸き立つように起こしてまいりたいと考えております。 東三河は、農林水産業・工業・商業・観光とバランスがとれており、愛知、日本の一番いいところが濃縮された地域であると考えております。さらに新東名高速道路や三遠南信自動車道の整備なども進んできておりますので、東三河担当副知事のもと、「東三河県庁」の取組により、この地域のもつポテンシャルを最大限に引き出し、愛知県の大きな発展につなげてまいりたいと考えております。 次に、交通安全対策についてでございます。 本県の交通事故死者数は、３月中旬から急激に増加し、去る３月３０日に全国ワースト１位になって以来、現在も全国ワースト１位という極めて深刻な状況が続いております。 こうした交通事故情勢に鑑み、先月の４月２３日からは、新たに「交通死亡事故多発警報制度」を導入し、同時に警報を発令して、街頭での啓発活動や交通指導取締り活動の強化を図ってまいりました。 今後も、県民総ぐるみの交通安全対策を一層推進し、関係機関一丸となって、全国ワースト１位を阻止できるよう、さらに気を引き締めて取り組んでまいります。 さて、私は、先月の４月１５日から２０日まで、岩村県議会議長や倉知日越友好愛知県議員連盟会長始め県議会議員の皆様方、髙橋名古屋商工会議所会頭や三田中部経済連合会会長始め経済界の皆様方などとベトナムを訪問してまいりました。 現地では、ズン首相を始めゾアン国家副主席、ビン計画投資大臣やテエン厚生大臣などと会談し、経済や医療などの様々な分野で連携強化を図ることができましたが、今回の渡航における一番の成果は、中部国際空港とベトナム間の航空路線の増便であると考えております。 ベトナム航空本社で、ミン社長と会談し、航空路線の充実をお願いしましたところ、ハノイ線については、今年の末頃から増便し、来年の半ばまでにデイリー化することの表明がありました。また、ホーチミンシティ線は、現在の週３便から週４又は５便に増便していきたいとの回答をいただきました。こうした路線の増便によって、両地域の交流が一層深まることを大いに期待をいたしております。 このように今回の渡航は、県議会や経済界の皆様方とタッグを組んで、ベトナムの関係者の方々に本県の熱意を伝えることができたことが大きな成果にもつながり、大変実りの多い有意義なものとなりました。 今後とも、地域を挙げて、ベトナムとの交流促進に取り組んでまいりたいと存じます。 それでは、今回提案をいたしております案件につきまして、その概要を申し述べたいと思います。 このたび提案をいたしております案件は、人事案件６件及び先般の２月定例県議会以降におきまして専決処分をいたしました事案２件でございます。 はじめに、人事関係議案についてでございます。これは、収用委員会の委員の任期満了及び予備委員の辞任並びに監査委員の辞任に伴います後任者をそれぞれ選任するものであります。 続いて、専決処分についてでございます。 まず、補正予算について、先に申し上げましたが、災害廃棄物の受入れに向けて検討調査を早急に実施する必要がありましたので、専決処分を行ったものでございます。 次に、愛知県県税条例の一部改正について、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が去る３月３１日に公布されたことに伴いまして、法律の施行に合わせ、４月１日から愛知県県税条例を改正する必要があり、専決処分を行ったものでございます。 その主な内容といたしましては、不動産取得税及び自動車取得税における税率の特例措置の適用期限の延長を行うほか、自動車税における低燃費車等に対する税率の特例措置の見直しを行うものなどでございます。 ここに、ご報告を申し上げ、ご承認をお願いするものであります。 どうかよろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。 |
