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| 議員の皆様方には、１２月３日の開会以来、補正予算案を始め各議案につきまして、熱心にご審議を賜り、深く感謝を申し上げます。 本日は、１２月１９日に追加提案をいたしました議案につきまして、その概要をご説明申し上げたいと存じます。 提案いたしました議案は、条例の一部改正２件であります。 まず、「出頭人の費用弁償等に関する条例の一部改正について」であります。 これは、「地方自治法の一部を改正する法律」が公布され、議会の会議においても公聴会を開催することができるとされましたことに伴い、この公聴会に参加した利害関係を有する者を費用弁償の対象者に追加するなど、所要の改正を行うものであります。 次に、「職員の退職手当に関する条例等の一部改正について」であります。 これは、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」が公布されたことに伴い、本県職員の取扱いについて検討し、関係職員団体との話し合いを踏まえまして、所要の改正を行うものであります。 その内容といたしましては、本県職員も国家公務員に準じて退職手当の引下げを実施するものでありまして、職員への周知期間を考慮し、平成２５年３月１日以降の退職者から適用することといたしました。 よろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。 |
