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県議会知事提案説明

平成26年9月定例県議会 知事提案説明要旨

このたびの定例県議会に提案をいたしました諸議案につきまして、そのご説明を申し上げるに先立ちまして、今月3日に発生した新日鐵住金株式会社名古屋製鐵所における火災事故について一言申し上げます。
 今回の火災事故は15名もの負傷者を出す極めて深刻な事態であり、改めて事故の原因究明と再発防止について、私から進藤代表取締役社長に対し強く申し入れをいたしました。
 新日鐵住金株式会社は、本年1月に2回、6月と7月に1回ずつ、半年の間に4回も大量の黒煙を発生させ、さらに今回の火災事故では、負傷者まで出る事態となりました。
 再び、このような事故を起こすことのないよう、社をあげて原因究明に取り組み、速やかに再発防止策を実行していただくとともに、事故原因と再発防止策を、県民の皆様に説明され、信頼の回復に努めていただきたいと考えております。

 それでは、県政を取り巻く最近の状況について申し述べ、議員の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。

 9月3日に発足した安倍改造内閣においては、「地方創生」を最重要課題の一つとして位置づけており、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服することを目指しております。
 その司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」においては、「若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」、「東京一極集中の歯止め」などを基本的視点として、国と地方が総力をあげてこの問題に取り組むために、長期ビジョン・総合戦略を年内に決定するとともに、地方における取組を積極的に支援していくこととしております。
 本県は、日本一の産業県として、日本経済の中心的な存在であるとともに、自然増・社会増により人口が増加している数少ない県であり、この地域の核としての位置づけを担っております。
 今後、国が地方創生のために様々な施策を打ち出していく中で、我々からもしっかり具体的な事業の提案を行っていきたいと考えております。
 そうしたことを通じて、産業を興し、雇用を生み出し、人口を維持・増加させながら、東京一極集中を食い止めるとともに、日本を支える大きな核としての役割を果たしていきたいと考えております。

 次に、最近の経済情勢と本県の財政運営についてであります。
 景気は緩やかな回復基調が続いており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつありますが、その反動の長期化や海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクに留意する必要がありますことから、今後の動向を注視していくことが重要となってまいります。
 こうした経済情勢の中、本年度の県税収入につきましては、三月期決算法人の業績が好調であったことなどから、現時点では順調に推移しているところでありますが、来年度の予算編成に向けましては、扶助費など義務的経費の増加が見込まれ、本年度内における財源確保に最大限、努めていかなければならないと考えております。
 また、歳入歳出全般にわたる行財政改革の取組は引き続き進めていかなければなりません。現行の第五次行革大綱の計画期間終了後も、手を緩めることなく、不断の行財政改革に取り組むこととし、平成27年度を取組期間のスタートとする次期行革大綱の策定を進めているところであります。
 9月11日には、中間取りまとめを公表したところでありますが、議会並びに県民の皆様方や市町村など、様々な方面から幅広くご意見をいただきながら、本年12月には、次期行革大綱を策定してまいりたいと考えております。

 こうした取組に加え、産業振興に対する取組をしっかりと行うことで、景気回復を確かなものとし、また、地域の雇用を維持・拡大し、安定的な税源のかん養につなげることも重要であると考えております。
 このため、平成24年度に、産業空洞化対策減税基金による補助制度を創設し、今年8月には、企業立地・再投資の分野で、平成26年度第1回の採択案件15件を決定したところであり、これまでの決定分と合わせますと、補助対象案件は106件、総投資額は2,262億余円となり、24,000名余りの常用雇用者が維持・創出される効果が見込まれております。
 また、研究開発や実証実験の支援では、これまでに、次世代自動車、航空宇宙、環境・エネルギー、健康長寿、IT・ロボット等の分野において、継続案件を含む196件を採択したところであり、今後成長が見込まれる分野で高付加価値のモノづくりの維持・拡大を図ってまいります。
 日本初の国産ジェット旅客機であるMRJについては、本年7月に、県営名古屋空港隣接県有地への量産工場の立地が決定しました。
 この7月から8月にかけては、内外の航空会社からの受注が相次ぎ、MRJの受注総数は、オプション契約なども含め、407機となりました。
 現在、三菱重工業株式会社小牧南工場においては、MRJ試験機の製造が進められており、来月18日に、飛行試験初号機がロールアウトし、関係者にお披露目される予定です。来年春には、この機体により、初飛行が行われることとされております。
 実機の完成・公開によって、更なる受注に向けて弾みが付き、量産が軌道に乗ることにより、県内中堅・中小サプライヤーにも効果が波及することに、私自身、大きな期待を寄せております。
 県としては、三菱重工業株式会社とともに、平成29年春の量産初号機納入を目指し、量産工場の立上げに向けた取組を、着実に進めてまいります。
 こうした、産業振興策について、引き続き、全力で取組み、日本一の産業県・愛知をさらにレベルアップし、「日本の産業首都・愛知」を創造してまいりたいと存じます。

 次に、第50回献血運動推進全国大会についてであります。
 7月10日に、愛知芸術文化センターにおきまして、第50回献血運動推進全国大会を開催いたしました。大会には、皇太子殿下のご臨席を仰ぎ、県内外から多くの方々にご参加いただきました。
 皇太子殿下におかれましては、本大会への御臨席と併せて、県内事情の御視察のため、7月9日から10日までの2日間、御来県を賜りました。殿下を本県にお迎えできましたことは、県民にとりまして大変光栄であり、大きな喜びでありました。
 献血運動推進全国大会は、献血に対する国民の理解を深め、献血事業を一層発展させることを目的として開催されており、第50回の節目となった今大会は、未来に向けて献血推進を強くアピールするものとなりました。
 引き続き、献血に対する意識をさらに高めてまいりたいと考えております。

 次に、リニア中央新幹線についてであります。
 7月31日にリニア中央新幹線建設促進愛知県期成同盟会総会を開催し、早期着工に向け、事業推進などを決議しました。
 その後、東海旅客鉄道株式会社は、8月26日に国土交通大臣及び本県など関係する地方公共団体の長に補正後の環境影響評価書を送付し、同時に、全国新幹線鉄道整備法に基づき、工事実施計画の認可申請を行いました。
 これにより、今後、国土交通大臣の認可を得て、着工される運びとなりますが、事業の実施に当たっては、引き続き環境保全に万全を期すよう求めてまいりたいと考えております。
 本県にとりまして、昭和53年に期成同盟会を設立して以来、36年目にして、世紀の一大プロジェクトが現実のものとなりました。
 リニア中央新幹線建設の実施に際して、県としても関係者とともに全力で取り組んでまいります。

 次に、国家戦略特区の申請についてであります。
 国家戦略特区につきましては、8月25日に東海4県3市の提案として「モノづくり産業強靭化スーパー特区」を再提出するとともに、愛知県提案として「モノづくり産業強靭化スーパー特区」、愛知県・常滑市提案として「アグリ・フロンティア創出特区」を提出しました。
 このうち、愛知県単独で提案した「モノづくり産業強靭化スーパー特区」は、4県3市の提案に、平成28年度に開校予定の県立愛知総合工科高等学校専攻科の運営の民間委託や複数校長の配置、専攻科から大学への編入学などに係る規制・制度改革を加えた提案としました。
 今後、速やかに国の特区指定を得て、直ちに事業の具体化を図り、我が国産業の国際競争力の強化、さらには我が国の成長を、この地域が、しっかりけん引してまいりたいと考えております。

 次に、FIFAフットサルワールドカップ2020の招致についてであります。
 FIFAフットサルワールドカップ2020の招致に向け、本県としての開催構想をとりまとめ、8月26日に、私から、日本サッカー協会大仁会長に概要書を直接お渡ししてまいりました。
 大仁会長からは、「日本サッカー協会として早急に招致を決定し、FIFAに対して手を挙げていきたい」との大変前向きなお話をいただきました。
 また、フットサルワールドカップを始めとするスポーツ大会を招致・育成し、地域の活性化につなげるため、地域の関係者が連携して取り組む組織としてスポーツコミッションを平成27年度に設立したいと考えており、そのための準備委員会を8月28日に発足させたところであります。
 今後は、こうした組織を活用した取組により、日本サッカー協会による早期の日本・愛知への招致決定とFIFAに対する招致意向の正式表明につなげ、本県への招致を確実なものにしてまいりたいと考えております。

 次に、持続可能な開発のための教育(ESD)に関するユネスコ世界会議についてであります。
 11月の世界会議の開催が迫ってまいりました。開催地元の本県といたしましては、警備協力や救急対応を始め、ボランティアによる運営サポートなど、会議が安全・安心、円滑かつ快適に行われるよう万全を期すとともに、ESDの普及啓発を引き続き全県で展開するなど、開催機運の盛り上げにも力を入れております。
 また、会議の開催にあわせて、名古屋栄地区と名古屋国際会議場地区で開催するイベントにつきましては、NPOや大学、企業などから、200を超えるブース出展等の参加が決まってまいりました。
 今後とも、関係者が一丸となって準備をしっかり進め、世界会議を大いに盛り上げてまいりたいと考えております。

 次に、「技能五輪・アビリンピックあいち大会2014」についてであります。
 あいち大会に向けましては、6月から7月にかけて、県内各地で県大会が開催され、全国大会に出場する本県代表選手が決定されました。7月30日と31日には、名古屋市内の吹上ホールで、本県代表選手の「合同公開練習会」が開催され、また、9月6日と7日には、名古屋市栄のオアシス21において、カウントダウンイベントを開催したところ、多くの方々にご来場いただき、地元で開催機運が高まってきたことを実感したところです。
 来月の愛知県選手団結団式には私も出席し、出場選手の皆様を激励してまいります。大会の開催まで64日となりましたが、選手の方々には、より一層、技に磨きをかけていただき、あいち大会での大活躍を期待しております。
 日本一の産業県・愛知が産業競争力をさらに高め、引き続き我が国の経済をけん引していくためには、モノづくりを支える人材の育成や技術の継承が何よりも重要であります。この大会を契機といたしまして、モノづくりへの理解を深め、関心を高めていくことにより、明日のモノづくりを支える若者や人材の育成をさらに進めてまいりたいと考えております。

 次に、インド首相との会談についてであります。
 今月2日に、東京におきまして、来日中のインドのモディ首相と会談させていただきました。
 モディ首相は、2年前のグジャラート州知事時代に本県へお越しになっており、2年ぶりの再会となりました。
 会談では、本県が自動車や航空産業など日本一の製造業の集積地であり、インドへも多数の企業が進出し、本県企業にとってもインドは重要な拠点となっていることを申し上げました。
 モディ首相からは、愛知の企業に、多くのインド人学生の受け入れ要望がありましたほか、是非、インドへも来てほしいとのお言葉をいただきました。
 私からは、本県はアジア各国と戦略的に友好関係を強化しているところであり、できるだけ早い時期に経済界の皆様とミッションを組んでインドを訪問できればと、申し上げたところです。
 インドとの友好関係をさらに深めることにより、本県の発展につなげてまいりたいと考えております。

 次に、海外渡航についてであります。
 私は、9月6日から12日までの間、インドネシア、タイなどを訪問してまいりました。
 インドネシアでは、経済界の皆様とともに、ガルーダ・インドネシア航空に対し、エアポートセールスを実施し、中部−ジャカルタの直行便の就航を要請しました。エミルシャ・サタルCEOからは、「来年4月から週5便で就航し、できるだけ早くデイリー化したい。」との回答をいただきました。この路線の開設により、両地域の交流が一層深まることを大いに期待をいたしております。
 また、三浦県議会議長始め県議会議員の皆様方や経済界の方々にもご同行いただき、総勢70名にも上る大訪問団で、タイの首都バンコクを訪問してまいりました。
 まず、FIFA国際サッカー連盟の理事であり、FIFAフットサル委員会委員長でもあるワラウィ・マクディ タイサッカー協会会長を訪問し、名古屋オーシャンズが活躍し、フットサル熱が高まっている本県へのFIFAフットサルワールドカップ2020の招致について協力を要請してまいりました。
 また、タイには本県企業が284社・416拠点進出しているなど、経済面での結びつきが強く、非常に大切なパートナーであります。
 今回の渡航ではタイ政府の工業省と本県との間で、経済連携に関する覚書を締結するとともに、タイ国際航空では、現在週10便の中部−バンコク路線のダブルデイリーの復活と、中部国際空港経由、北米便の開設について、エアポートセールスを行いました。タイ国際航空のヴィロ副社長からは、「中部−バンコク路線については、今年10月から週12便、来年1月からダブルデイリーとする。また、北米路線についても具体的な検討を進めている。」とのご回答をいただきました。
 また、本県観光事業者の方々と現地の旅行業者との商談会を開催するとともに、タイ政府機関、現地と本県の経済界関係者などが一堂に会する経済交流会を開催したところ、大変盛況でありました。こうした取組により、本県への観光客誘致や経済交流の促進につなげることができたものと考えております。
 最終日には、バンコク都のスクムパン知事と会談しました。バンコク都とは、平成24年7月に締結した相互協力に関する覚書に基づき、高校生の交流を進めています。スクムパン知事とは、今後は高校生の交流や相互訪問に加え、中小企業支援など経済面での連携強化も図っていくことを確認しました。
 さらに、都心部の百貨店で開催した「愛知フェアinタイ・バンコク」では、来店された皆様に愛知産の農林水産物とその加工食品のPRを行ってまいりました。
 今回のタイへの渡航は、県議会や経済界の皆様のご協力をいただき、幅広い分野において、現地関係者の方々に本県の熱意を伝えることで、本県の魅力をしっかりと印象付けることができ、大変実り多い有意義なものであったと考えております。
 今後とも、観光やビジネスなどの活性化を図るため、地域を挙げて東南アジア地域との交流を推進し、成長著しいアジアの活力の取り込みにつなげてまいりたいと思います。

 次に、土砂災害対策の推進についてであります。
 今年の夏は、全国各地で記録的な豪雨に見舞われ、土砂災害により広島市を始め各地で多くの尊い命が失われました。お亡くなりになられた方々に対しまして、心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げ、被災地域の一刻も早い復旧を願っております。
 本県では、土砂災害危険か所に対して、砂防えん堤などのハード対策を着実に進めているところですが、避難のためのソフト対策も合わせて実施することが大変重要であると考えております。こうしたことから、今年度当初予算では、土砂災害警戒区域等基礎調査費として、前年度の約1.8倍となる4億8千万円を計上したところであります。
 さらに、9月9日より、ソフト対策の一つとして、土砂災害警戒情報に関する緊急速報メールの自動配信エリアを、県内の土砂災害危険か所があるすべての37市町村に拡大したところであります。
 土砂災害による被害を最小限にとどめ、県民の生命・財産を守るため、今後もハード、ソフトの両面から総合的な土砂災害対策を推進してまいりたいと考えております。

 次に、地震防災対策についてであります。
 南海トラフ地震等の大規模災害の発生が危惧される本県では、県民の皆様が、日頃から地震防災対策に関する知識を身につけ、災害に対する備えを心がけていただくことが大変重要であります。
 このため、8月30日から9月5日までの防災週間では、まず、8月31日に碧南市との共催による、「愛知県・碧南市津波・地震防災訓練」を実施いたしました。私も、津波からの避難訓練を体験させていただき、早期避難の大切さを実感したところであります。
 また、9月1日の「防災の日」には、昨年度に引き続き、県民の皆様が身の安全を確保できるようにするための「あいちシェイクアウト訓練」を県内全域で実施しました。この訓練には、県内の企業や学校、個人合わせて約34万人の方の参加表明をいただき、正午の時報を合図に、各自が地震から身を守る基本行動を実践する訓練を実施したところであります。
 さらに、10月には、名古屋駅を中心として帰宅困難者対策に重点を置いた「愛知県・名古屋市総合防災訓練」を、また、11月には内閣府と連携して「南海トラフ巨大地震対策中部ブロック協議会広域連携防災訓練」などを開催する予定としております。
 今後も、県民の皆様の防災意識を高めるための取組を進めるとともに、国や近隣県、防災関係機関などと防災体制の連携強化を図り、大規模災害にしっかり備えてまいります。

 次に、危険ドラッグについてであります。
 このところ、危険ドラッグの使用が影響したと思われる交通事故が多発しており、全く関係のない第三者が事故に巻き込まれている状況を踏まえますと、危険ドラッグ対策は喫緊の課題であります。
 このため、7月28日に、薬物乱用防止に係る団体、市町村、経済団体及び教育関係者等にお集まりいただき、「危険ドラッグ緊急対策会議」を開催し、危険ドラッグを絶対に許さない社会風土の醸成に向けて、それぞれの立場でできることを最大限に行っていただくことをお願いしました。
 また、8月24日の街頭キャンペーンに私も参加いたしまして、危険ドラッグを「買わない、使わない、かかわらない」を合言葉に、根絶に向けた呼び掛けを行いました。
 さらに、「薬物の濫用の防止に関する条例」の一部を改正し、警察職員が危険ドラッグ販売店へ立入調査できるようにするなど、監視及び指導の強化を図ってまいります。
 このように、危険ドラッグの根絶に向けて、県全体が一丸となって、危険ドラッグ対策を強力に推進してまいりたいと考えております。

 次に、交通安全対策についてであります。
 本県においては、厳しい交通事故情勢が続いておりますが、交通事故を減少させるためには、県民の皆様が、交通関係法令の遵守や人命の尊重を基本として、交通安全に対する意識を高めていただくことが重要であります。
 そこで、県及び県民の皆様等の責務を明らかにするとともに、交通安全に関する施策の基本となる事項を定める愛知県交通安全条例を制定し、県及び市町村並びに県民、事業者等が一体となって協力し、交通事故のない社会の実現を目指した取組の推進を図ってまいりたいと考えております。
 また、県といたしましては、9月21日からは秋の全国交通安全運動を実施するとともに、9月下旬から10月にかけて、新たな取組として交通事故死者数の半数以上を占める高齢者の方々に対して、交通事故防止を呼びかけるラジオコマーシャルの放送などの啓発活動を展開することとしております。
 引き続き、県民総ぐるみで様々な交通安全対策を展開し、県警察や関係機関等と一丸となって、交通事故の減少に全力で取り組んでまいります。

 それでは、今回提案をいたしております補正予算案及びその他の議案につきまして、その概要を申し上げたいと思います。
 まず、補正予算案についてであります。補正予算の総額でございますが、118億5,072万余円でございまして、会計別では、一般会計で78億5,072万余円、企業会計で40億円であります。
 一般会計補正予算案の主な内容でございますが、まず、国庫補助の内示増に伴う公共事業といたしまして、幹線道路などの整備、地震や津波などに対する海岸整備、土石流などの土砂災害から県民の生命や財産を守るための砂防施設の整備などを実施いたします。
 次に、平成25年11月に友好交流及び協力関係の発展について合意した中国・広東省との最初の交流事業として、高校生訪問団を受け入れ科学技術分野で交流を深めてまいります。
 次に、県営名古屋空港周辺は、日本初の国産ジェット旅客機であるMRJが生産される我が国唯一の地域となります。MRJの量産が始まりますと、国内外から多くの見学者がお越しになりますので、MRJを間近で見ていただき、航空機産業の発展を肌で感じていただけるよう、MRJ生産工場との連携や名古屋空港ターミナルビルの活用、さらには交通アクセスも含めた受入体制のあり方等について検討を進めてまいります。
 また、本県の厳しい交通事故情勢を踏まえ、緊急交通安全対策として、県民総ぐるみ運動の展開やテレビCMによる広報を始めとした交通安全啓発活動を実施するとともに、事故が多発する交差点の標識・標示の更新や信号機のLED化に要する経費についても計上いたしました。
 次に、本県は名古屋市と共同で「国土強靱化地域計画策定モデル調査」団体として選定されたことに伴い、全庁的な検討組織を立ち上げ、国土強靱化地域計画の策定に向けた取組を進めてまいります。
 さらに、国の補助金を受け、新たに基金を造成し、地震や台風等による大規模な災害に備え、県内各地の防災拠点となる公共施設に、太陽光を始めとする再生可能エネルギーを導入することで、災害対応力の向上と低炭素化の推進を図ってまいります。
 また、燃料電池自動車の販売開始にあわせて、本県の公用車として率先して2台導入するとともに、本県独自の「低公害車導入促進費補助金」の補助制度の対象に追加いたします。さらに、本県独自の取組として、県税である自動車税を課税免除します。こうした取組により燃料電池自動車の普及を促進し、次世代自動車が日本一普及した環境首都あいちを目指してまいりたいと考えております。
 この他、企業会計につきましては、ラグーナ蒲郡に隣接しております蒲郡海陽地区の内陸用地造成事業として、今後の発展、地域活性化のために、蒲郡市からの開発要請などを受け、約16万平方メートルを購入するものであります。

 次に、補正予算案以外の議案についてであります。
 今回提案をいたしております案件は、条例関係議案が13件、その他の議案が17件でございます。
 主な案件につきましてご説明申し上げます。
 まず、愛知県いじめ問題対策委員会及び愛知県いじめ問題調査委員会条例の制定についてであります。
 平成25年9月28日に施行されました「いじめ防止対策推進法」の規定に基づき、県立学校におけるいじめ防止等の対策を実効的に行うため「愛知県いじめ問題対策委員会」を設置し、また、学校の設置者等が行ういじめによる重大事態に係る調査の結果について、必要に応じ再調査を行うための「愛知県いじめ問題調査委員会」を設置するものでございます。
 次に、幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてであります。
 これは、幼保連携型認定こども園制度の改正に伴い、幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準につきまして、乳児室又はほふく室の面積を満二歳未満の園児一人につき3.3平方メートル以上とする本県独自の基準を設けるなど、条例で必要な事項について定めるものであります。
 次に、人事案件といたしましては、教育委員会の委員及び土地利用審査会の委員の任期満了に伴いまして、その後任者を選任するものであります。
 
 以上、提案をいたしております案件の主なものにつきまして、その概要をご説明申し上げましたが、詳細につきましては、議事の進行に伴いましてご説明を申し上げたいと存じます。
 なお、平成25年度一般会計及び特別会計並びに公営企業会計決算につきましては、監査委員の審査意見を付しまして提出いたしております。
 どうかよろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願いを申し上げます。