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| このたびの定例県議会に提案をいたしました諸議案のご説明を申し上げるに先立ちまして、９月２７日に発生した御嶽山の噴火と１１月２２日に長野県北部で発生した地震につきまして一言申し上げます。 御岳山の噴火では、本県在住の方を始め、多くの方々が被災され、心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、厳しい状況の中で救助活動を行っていただいた関係者の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。 また、長野県北部の地震では、多数の家屋が倒壊し、道路が通行止めになるなど、大きな被害が発生いたしました。被害を受けられました方々に心からお見舞い申し上げますとともに、一刻も早く被災地域の皆様方が元どおりの生活に戻れますよう願っております。 それでは、県政を取り巻く最近の状況について申し述べ、議員の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。  初めに、国政の動きについてでありますが、１１月２１日に衆議院が解散され、今月１４日には、衆議院議員総選挙が行われます。地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服することを目指した地方創生関連２法は成立したものの、社会保障制度改革や税制改正、また、外交・安全保障、エネルギー政策、経済政策など、我が国が緊急に対応すべき課題は山積している状況にあります。 国においては、国民生活の安定に直結する喫緊の課題に速やかに対応されるとともに、地方自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、万全の対応を図られることを強く望むものであります。 次に、地方税財源の充実強化に向けた取組についてであります。 真の地方自治は、地方自治体が自らの権限とそれに見合う財源により、主体的に行財政運営を行うことで初めて実現できるものであります。そのためには、地方税財源の充実強化を国と地方が一体となって進めていかなければなりません。 地方財政が抱える巨額の財源不足は、地方間の水平調整では解決しないことは明らかであり、都市と地方が限られた財源を取り合うのではなく、日本全体を活性化させ、税収全体を拡大させていくことが重要であります。 このような認識のもと、本県は、東京都を始め、志を同じくする自治体とともに、地方分権改革の流れに逆行する法人二税の国税化への反対を始めとした地方税財政制度全般にわたる提言を取りまとめ、１１月１３日に、私と舛添東京都知事が先頭に立ち、神奈川県、大阪府、名古屋市とともに、高市総務大臣に共同要請を行ってまいりました。 今後、平成２７年度の税制改正議論を注視しつつ、引き続き、機会を捉えて本県の考えを主張してまいります。また、県といたしましても、本年７月から９月期の実質国内総生産が２四半期連続のマイナス成長となったことを踏まえ、機動的な経済財政運営を行ってまいりたいと考えております。議員の皆様方におかれましても、ご理解とご支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、「ＦＩＦＡフットサルワールドカップ２０２０」と「ラグビーワールドカップ２０１９」についてであります。 ＦＩＦＡフットサルワールドカップについては、１０月９日に、日本サッカー協会の理事会において、「愛知県を日本の開催地とし、国際サッカー連盟に対して招致を行う」旨決定されました。開催構想の取りまとめなど、本県の積極的な取組が日本サッカー協会における早期の決定につながったものと考えております。今後は、日本サッカー協会と連携しながら、具体的な開催計画を策定していくとともに、ＦＩＦＡへの働きかけなど招致活動を展開してまいりたいと考えております。 また、ラグビーワールドカップについては、１０月２９日に豊田市とともにラグビーワールドカップ２０１９組織委員会に対して、豊田スタジアムを会場候補とした開催希望申請書を提出いたしました。来年３月頃に予定されている開催都市の決定に向け、豊田市と連携し、愛知・豊田の優位性をしっかりアピールしてまいります。 次に、リニア中央新幹線についてであります。 １０月１７日、国土交通大臣により品川－名古屋間の工事実施計画の認可がなされ、いよいよリニアは計画から建設段階に入ってまいります。 １０月２４日には、ＪＲ東海の柘植社長から私に直接、工事実施計画認可の報告があり、その際、ＪＲ東海からは、早期建設に向けて用地取得などに関して本県への協力要請がありました。 県といたしましては、２０２７年度の名古屋開業を目指して着実に事業が進むよう、用地取得や建設発生土の活用等に関する情報提供など、工事進捗に向け必要な協力を行うことを伝えるとともに、あわせて、名古屋駅の乗換利便性の向上や駅周辺のまちづくりなど、リニアを見据えた地域の取組に、ＪＲ東海から協力いただきたいと伝えました。 加えて、リニア建設に際して、環境保全に万全を期していただきたいこと、事業や工事内容を県民の皆様に丁寧に説明し、理解を得ながら進めてほしい旨を改めて強く要請いたしました。 今後は、この地域のさらなる発展を目指していくため、交通ネットワークの充実・強化など、リニアの効果を最大限に生かすための取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、県庁及び名古屋市役所の重要文化財指定についてであります。 １０月１７日に、国の文化審議会において、愛知県庁本庁舎と名古屋市役所本庁舎の重要文化財の指定について答申がなされました。 県庁本庁舎は、近代的なオフィスビルに名古屋城の天守を思わせる銅板屋根を三方に載せた日本趣味、いわゆる帝冠様式の建物でありますが、昭和前期の官庁建築意匠の一つの到達点であるとの高い評価をいただきました。 県庁本庁舎は昭和１３年、名古屋市役所本庁舎は昭和８年の建築でありますが、現役の本庁舎として利用されている建物が、重要文化財に指定される事例は全国でも初めてであり、大変うれしく思っております。 県民の皆様にこうした歴史的価値を知っていただき、また、県庁に親しみを感じていただけるよう、１１月３日に、第４回目となる本庁舎公開イベントを名古屋市役所と同時に開催いたしました。重要文化財の指定決定直後の開催ということもあり、当日は約６千人もの方々にお越しいただき、大盛況のうちに終えることができました。 これからも、こうした機会を捉え、当地域の魅力ある新たな観光資源として活用を図ってまいります。 次に、航空宇宙産業の振興についてであります。 １０月１８日に、三菱重工業株式会社小牧南工場で、ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）のロールアウト式典が開催されました。 県営名古屋空港隣接県有地における民間航空機生産・整備拠点として、７月にＭＲＪの量産工場の立地が決定し、今回、飛行試験の初号機が披露され、来年には初飛行、平成２９年には量産初号機が納入される予定となっております。 ＭＲＪは、国内外からオプション契約も含め、既に４０７機を受注しておりますが、実機の完成によって、さらなる受注に向けて弾みがつき、量産が軌道に乗ることにより、中堅・中小サプライヤーにも効果が波及することに、大きな期待を寄せております。 国産ジェット旅客機として我が国初となるＭＲＪの製造は、日本の未来を担うナショナルプロジェクトです。県といたしましても、ＭＲＪを始めとした航空機の生産拠点を核に、アメリカ・シアトル、フランス・ツールーズと並ぶ世界三大拠点を目指して航空宇宙産業のクラスター形成への取組を着実に進めてまいります。 次に、地震防災対策についてであります。 本県では、１０月２７日に、名古屋駅を中心として帰宅困難者対策に重点を置いた都市型の防災訓練を実施いたしました。また、１１月５日の津波防災の日には、内閣府と連携して、南海トラフ巨大地震対策中部ブロック協議会広域連携防災訓練を実施いたしました。 災害による被害を少しでも軽減するためには、県民の皆様が日頃から防災意識を持ち、災害に対する備えを心がけていただくことが大変重要であります。本県では、地震防災対策の総合的な実施計画となる「第３次あいちアクションプラン」につきまして、県民の皆様の生命・財産を守る強靱な県土づくりを目標として年内に策定することとしておりますが、今後も引き続き、県民の皆様の防災意識を高める取組を進めるとともに、国、関係自治体、防災関係機関等との連携強化を図り、全力で地震防災対策に取り組んでまいります。 次に、「あいちアール・ブリュット展」についてであります。 障害のある方の社会参加と自立を促進するとともに、広く県民の皆様方に鑑賞していただくことにより障害への理解を深めていただくため、１０月２８日から１１月３日まで、名古屋市民ギャラリー矢田におきまして、障害者アート展「あいちアール・ブリュット展」を開催いたしました。 会場では、ご応募いただいた８３５点の個性あふれる素晴らしい作品すべてを展示し、多くの県民の皆様にご鑑賞いただきました。 来年３月には、愛知芸術文化センターにおきまして、応募作品から選考された優秀作品を表彰するとともに特別展を開催いたしますので、多くの県民の皆様にご鑑賞いただきたいと考えております。 次に、１１月１日、２日に開催された「新城ラリー２０１４」についてであります。 昨年に引き続き、県営新城総合公園をメイン会場として開催され、今年は県内外から過去最多の４万８千人もの方々にお越しいただきました。来場された皆様には、ラリーの観戦を存分に楽しんでいただいたのはもちろんのこと、奥三河の特産品を販売するブースやチェンソーアートの実演など、地域の魅力に直接触れていただくことができました。 新城ラリーは、自動車産業県である本県にふさわしい国内屈指のモータースポーツイベントでありますので、大会を通じて、こうした取組を積み重ね、本県への誘客促進を図るとともに、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、１１月１０日から１２日まで名古屋国際会議場で開催されました「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）に関するユネスコ世界会議」についてであります。 ２００５年の愛知万博、２０１０年のＣＯＰ１０に継ぐ、大規模な国際行事であるこの会議には、皇太子同妃両殿下のご臨席のもと、世界１５０の国と地域から、７６名の閣僚級を含め１千名を超える公式参加者が出席されました。 最終日の閉会全体会合では、今後のＥＳＤの取組方針を示す「あいち・なごや宣言」が全会一致で採択され、ＣＯＰ１０の「愛知目標」に続いて「あいち・なごや」の名を、持続可能な社会づくりへの世界レベルでの取組に残すことができました。 ここに改めて、議員の皆様方並びに県民の皆様方を始め、地元経済界、各関係機関、さらにはボランティアの皆様方に至るまで、ご支援、ご協力をいただきましたすべての方々に、心から感謝申し上げます。 また、ＥＳＤユネスコ世界会議に先立つ１０月に、韓国の平昌で開催されましたＣＯＰ１２に私自身が参加し、「愛知目標」達成に向けた本県の取組を発信してまいりました。世界各国からの参加者からＣＯＰ１０以降の本県の取組に対して高い評価をいただくとともに、世界の自治体をリードする役割への期待の声が寄せられました。 こうした大きな国際会議において、持続可能な社会づくりに貢献する愛知を世界に強くアピールできた成果を、今後の「環境首都あいち」や「魅力あふれる愛知」づくりに生かし、本県のさらなる発展・飛躍につなげてまいりたいと考えております。 次に、「あいちの農林水産フェア」についてであります。 １１月１３日から１８日までの６日間、本県の新鮮で安全・安心な農林水産物とその加工食品を県民の皆様に広く紹介し、その魅力を伝えるため、「あいちの農林水産フェア」を名古屋市内の百貨店で開催いたしました。 会場には、愛知県が誇るレンコン、ギンナンなどの数多くの旬の農産物を始め、本県のブランド品の抹茶や一色産うなぎ、名古屋コーチンなどを使った加工食品が一堂に集まるとともに、佐久島・日間賀島・篠島の海の幸を使った丼などが味わえ、６日間で３万人を超える方々にご来場いただき、連日大盛況のうちに終えることができました。 愛知県の農業産出額は、全国６位で中部地区最大の農業県であります。今後とも、生産者と消費者の結びつきを強めるとともに、本県産の農林水産物の良さを知っていただく機会を設けて、消費拡大につなげてまいります。 次に、ロボット産業の育成・振興についてであります。 今後、ロボットは、モノづくり分野に加え、医療・福祉や農業など、幅広い分野での活用が期待されております。 本県のロボット産業は、産業用ロボットを中心に、製造品出荷額等、事業所数、従業員数、いずれも全国第１位であり、また、優れたモノづくり技術を持つ企業や、先進的な取組を進める大学等も数多く集積しております。 こうした状況を踏まえ、本県としては、ロボット産業を自動車、航空宇宙に次ぐ大きな柱としていくことを目指し、１１月１８日に、産学行政が参画する「あいちロボット産業クラスター推進協議会」を設立いたしました。 今後は、本協議会を核として、ロボット産業の集積促進を図り、この地域を世界に誇れるロボット産業拠点として発展させてまいりたいと考えております。 次に、「技能五輪・アビリンピックあいち大会２０１４」についてであります。 １１月２１日から１２月１日にかけて開催された両大会には、合わせて２８万９千人を超える方々にご来場いただき、目標であった来場者数１８万人を達成することができました。多くの方の応援のおかげもありまして、本県選手は、アビリンピックでは金賞６名、銀賞６名、銅賞５名と２年連続でメダル獲得数全国１位という素晴らしい成績となりました。また、技能五輪では金賞１２名、銀賞３３名、銅賞２７名、敢闘賞４３名という優秀な成績を収めることができ、本県選手団は、１０年連続で最優秀技能選手団賞を受賞するという輝かしい結果となりました。 さらに、今回、女性選手が最も活躍した選手団に贈る「技能五輪・アビリンピックあいち大会２０１４推進協議会会長賞」を新たに設けましたが、アビリンピック、技能五輪ともに、本県選手団が獲得することができました。 これまで、イメージキャラクター「アイチータ」を活用したＰＲ、公開練習会や出前講座の実施など、今回の大会開催に向けた活動を通して、多くの県民の皆様のモノづくりへの関心や、技能を尊重する意識、障害のある方々に対する社会の理解と認識を高めることができたものと考えております。特に、小学生、中学生、高校生など多くの児童生徒に見学していただき、日本一のモノづくりの技を競う場面に直に触れていただいたことは大変素晴らしいことであり、次代のモノづくりの担い手の育成につながるものと確信しております。 本大会についても、議員の皆様方並びに県民の皆様方のご理解、ご支援をいただきまして、あいち大会を無事に終了することができました。 この大会を契機に、次代のモノづくりを担う人材育成と、障害のある方々の職業能力の向上や雇用促進に、さらに取り組んでまいりたいと考えております。 また、今回のあいち大会の成果を継承するためにも、２０２０年代初頭に「技能五輪国際大会」の誘致ができないか研究していきたいと考えております。 次に、燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及促進に向けた取組についてであります。 ＦＣＶにつきましては、先月、トヨタ自動車から今月１５日の販売開始が発表されたところであります。本県は、公用車として２台を率先導入することとしており、県民の皆様に実際に見ていただき、燃料電池の特長や可能性について学ぶ教材として活用してまいります。 また、本県独自の取組として、ＦＣＶの新規購入に対して自動車税を課税免除するほか、中小企業等を対象とした「低公害車導入促進費補助金」の対象として追加し、普及を促進する取組を行ってまいります。 さらに、県庁西庁舎駐車場に、移動式水素ステーションの運用に提供する普及啓発の場が今月中にオープンいたします。ここでの取組が、ＦＣＶや水素ステーションの啓発にとどまらず、都心部における水素ステーション整備のモデルケースとして、県内外に波及し、全国レベルでの整備促進につながっていくことを期待しております。 現在、愛知県内の水素ステーションは、整備中を含めて、全国最多の１３基となっております。また、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車用の充電ステーションにつきましては、本県として１１月４日に県庁本庁舎の正面玄関横に整備しましたが、現在、工事着工の届出がされているものを含め、県内に１，１０７基の充電インフラがあり、こちらも全国最多となっております。 今後も、日本一の産業県、自動車立県である本県が、次世代自動車の普及をリードしてまいりたいと考えております。 次に、交通安全対策についてであります。 交通安全対策につきましては、年初から県警察や市町村、関係諸団体と連携し、交通事故防止の取組を強力に推し進めてきた結果、県内の交通事故死者数は、昨年に比べて減少しておりますが、全国的に見ると、依然として厳しい状況にあります。 今年も残り１か月を切りましたが、昨日から始まった年末の交通安全県民運動の推進に加えて、愛知県交通安全条例の公布・施行に伴う緊急交通安全対策として、県民の皆様に改めて交通安全の重要性を呼びかけるテレビコマーシャルの放送や啓発イベントの開催、飲食業界・タクシー業界と連携した飲酒運転防止や、子ども・高齢者の事故防止の呼びかけなど、さまざまな取組を県内各地で実施することとしております。 悲惨な交通事故を１件でも減少させることができるよう、全力で取り組んでまいります。 さて、今年のノーベル物理学賞において、青色発光ダイオードに関して、赤﨑勇氏、天野浩氏及び中村修二氏の三名の方々が受賞されることになりましたことは、私たちに大きな喜びをもたらす朗報でありました。 とりわけ、名城大学終身教授の赤﨑氏と名古屋大学大学院教授の天野氏におかれましては、ともにこの地元、愛知で長年にわたり研究に取り組み、その成果が世界に高く評価され、このたびの受賞につながったものと考えております。この偉業は愛知県民の大きな誇りであり、受賞を心からお祝い申し上げたいと存じます。 日本一の産業県をさらにレベルアップし、「日本の産業首都」を目指している本県に、そして、次代を担う若者に大きな勇気を与えていただきました。このたび、お二方には、「愛知県学術顕彰」をお贈りし、その栄誉を称え、改めて県民の皆様方とともに、ご受賞の喜びを分かち合いたいと存じます。 それでは、今回提案をいたしております補正予算案及びその他の議案につきまして、その概要を申し上げたいと思います。 まず、補正予算案についてであります。 補正予算の総額は、１１３億７０７万余円でございまして、会計別では、一般会計で１１０億１１９万余円、特別会計で１，５００万円、企業会計で２億９，０８８万余円であります。 一般会計補正予算案の主な内容でございますが、まず、愛知県体育館に「ピンポン外交」の記念モニュメントを設置するための経費を計上するものでございます。これは、昭和４６年に県体育館で開催された「第３１回世界卓球選手権大会」をきっかけに、米中外交関係の樹立や日中国交正常化につながった「ピンポン外交」の果たした意義を次代に継承し、友好平和のメッセージを発信するために、大会の舞台となった県体育館が５０周年を迎える節目の年に、記念モニュメントを設置するものであります。 次に、地域における医療や介護の総合的な確保を推進するため、国が３分の２、県が３分の１を負担して、新たに「地域医療介護総合確保基金」を設置し、病床の機能分化・連携、在宅医療の推進及び医療従事者の確保・養成を図るための施策を推進してまいります。 また、人事委員会勧告を踏まえて実施する職員の給与改定に要する経費のほか、平成２７年４月に執行されます県議会議員一般選挙に係る選挙執行経費のうち、平成２６年度に必要となる経費についても計上したところでございます。 次に、補正予算案以外の議案についてであります。 今回提案をいたしております案件は、条例関係議案が８件、その他の議案が２３件でございます。 主な案件について、ご説明申し上げます。 まず、条例関係議案のうち、職員の給与に関する条例等の一部改正についてであります。 これは、１０月７日に、人事委員会から職員の給与等に関する報告及び勧告を受けまして、一般職員の月例給及び期末・勤勉手当について、民間給与との較差の解消を図ることを基本として勧告どおりの内容で実施するものなどでございます。 また、愛知県教育委員会教育長給与条例等の一部改正につきましては、国に準じまして、特別職等の期末手当の支給割合を引き上げるものでございます。 次に、その他の議案のうち、人事案件でございますが、収用委員会の委員の任期満了及び予備委員の辞任に伴い、その後任者を選任するものでございます。 以上、提案をいたしております案件の主なものにつきまして、その概要をご説明申し上げましたが、詳細につきましては、議事の進行に伴いましてご説明を申し上げたいと存じます。 どうかよろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。 |
