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| このたびの定例県議会に提案をいたしました諸議案につきまして、そのご説明を申し上げます前に、今月６日に刈谷市内で発生しました、県立高校生が、暴行を受けた後、川に入って亡くなるという痛ましい事件につきまして一言申し上げます。 まずもって、亡くなられた高校生のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の方々には心から哀悼の意を表します。事件を受け、生徒が通っていた学校にスクールカウンセラーを緊急派遣するとともに、交友関係で悩みがあれば必ず周りの大人に相談するよう指導する旨、県立学校及び小・中学校に通知いたしました。こうした痛ましい事件が二度と繰り返されることがないよう、学校・家庭・地域の一層の連携を進めるとともに、命の大切さについて学ぶ教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 それでは、まず、県政を取り巻く最近の状況について申し述べ、議員の皆様方のご理解とご協力をお願いしたいと思います。 はじめに、最近の経済情勢と本県の財政運営についてであります。  最近の経済情勢につきましては、景気は緩やかな回復基調が続いております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格の値下げの影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されているものの、海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクに留意する必要があります。 こうした中、県財政の状況についてでありますが、平成２６年度一般会計の決算は、２５年度に引き続き、実質収支が確保できる見込みとなりました。平成２７年度当初予算では、県税収入の伸びがわずかにとどまる一方、扶助費や公債費といった義務的経費の確実な増加が見込まれ、減債基金８８０億円の取崩しなどを計上して対応したところであり、本県財政は依然として厳しい状況にあります。 来年度以降の財政運営を考えますと、基金残高を回復させることが必要でありますので、本年度内の財源確保に努めるとともに、平成２６年度に策定した「しなやか県庁創造プラン」に基づき、行財政改革の取組を、しっかりと進めていかなければならないと考えております。 こうした取組に加え、経済・産業の活性化を進めることにより、地域の雇用を維持・拡大し、税収の確保につなげることも重要であると考えております。 このため、平成２４年度から産業空洞化対策減税基金による補助制度を創設し、これまでに企業立地・再投資の分野で、１２３件の補助対象案件を採択し、総投資額２，４８２億円、２５，０００人を超える雇用維持・創出効果が見込まれるという、大きな成果を上げてまいりました。また、研究開発や実証実験の支援についても、５月に、平成２７年度の採択案件を決定し、７８件に対し、約７億６千万円の補助金を交付することとしており、次世代自動車、航空宇宙、環境・エネルギー、健康長寿、ＩＴ・ロボットなど、今後成長が見込まれる分野で高付加価値のモノづくりの維持・拡大を図ってまいります。 さらに、経済・産業振興の個別分野として、水素ステーションの整備、航空宇宙産業、あいちロボット産業クラスター推進協議会について申し上げたいと思います。 燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及に不可欠な水素ステーション整備については、今年度より整備・運営に対する補助制度を創設し、事業者を積極的に支援しているところであります。現在、愛知県内の水素ステーションは、みよし市や岡崎市、名古屋市などに営業中のものが７基、整備中を含めますと、１７基となっており、いずれも全国最多となっております。引き続き、一層の整備促進を図ることで、水素社会の到来を確実なものとし、日本の自動車産業やエネルギー産業の未来をつくってまいりたいと考えております。 次に、航空宇宙産業についてでありますが、県営名古屋空港周辺で開発・生産が進められている国産初のジェット旅客機ＭＲＪは、この秋の初飛行に向け、地上走行試験が行われており、今後のＭＲＪ量産機の生産にあわせ、県営名古屋空港の施設整備を着実に進めてまいります。 また、太陽エネルギーを利用した航空機「ソーラーインパルス２」が県営名古屋空港に飛来した際には、大きな関心を呼び、連日多くの方が見学に訪れました。近い将来、ＭＲＪ完成機が多数空港に並ぶようになれば、多くの見学者の来訪が期待されますので、その受け入れのための拠点施設の整備等を着実に進めてまいります。 次に、あいちロボット産業クラスター推進協議会についてでありますが、本県は、産業用ロボットを中心として、その製造品出荷額、事業所数、従業員数はいずれも全国１位であり、優れたモノづくり技術を持つ企業や先進的な取組を進める大学等も数多く集積しております。 「あいちロボット産業クラスター推進協議会」では、現在、２００を越える企業・団体に参加していただいており、５月２５日には、総会を開催したところであります。今後も産学行政が連携しながら、その集積を図り、この地域を世界に誇れるロボット産業拠点として発展させてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、こうした経済・産業振興施策について、引き続き全力で取り組み、日本一元気な愛知をつくり、愛知から日本の未来をつくってまいります。 次に、観光振興についてであります。 日本を訪れた外国人旅行者数は、昨年、１,３００万人を突破し、今後もさらなる増加が見込まれておりますが、本県への外国人訪問率は高いとは言えず、海外での知名度向上が喫緊の課題となっております。 こうした中で、本県では観光を新たな戦略産業として位置づけ、今年を「あいち観光元年」とし、４月からは観光局を設置するなど、一層の観光振興を図っているところであります。 そこで、このたび、外国人旅行者の誘客をより効果的に行うため、観光ＰＲのキャッチワード及びロゴマークを作成し、５月２９日に公表いたしました。 キャッチワードは、「“Ｈｅａｒｔ”ｏｆＪＡＰＡＮ～Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＆Ｔｒａｄｉｔｉｏｎ」です。愛知県は、地理的に日本の中心であることに加え、日本一のＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（技術）とＴｒａｄｉｔｉｏｎ（伝統）を誇る産業の中心地であり、“Ｈｅａｒｔ”は愛知の「愛」でもあります。 今後は、当地の強みである「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」と「Ｔｒａｄｉｔｉｏｎ」を、観光ＰＲのキラーコンテンツとして、積極的に世界に売り込んでまいります。 次に、２０１５年ミラノ国際博覧会への参加についてであります。 愛知県では、８月４日から８日までの５日間、ミラノ国際博覧会の日本館イベント広場において「あいち・なごやフェアinミラノ」を名古屋市と共同で開催いたします。 「あいち・なごやフェアinミラノ」では、「なごやめし」をはじめとするユニークな食べ物等についてワークショップで紹介するとともに、映像や県民・市民参加プログラム等で、多彩な伝統・現代文化、世界有数の産業集積など愛知・名古屋の魅力を世界に向けてＰＲし、観光や経済面でのさらなる交流の促進を図ります。併せて、愛知万博の開催地として、万博を契機とした環境に関する様々な取組をアピールしてまいります。 次に、６月２日に福井県勝山市で開催された「第１０３回 中部圏知事会議」についてであります。 今回の会議では、中部９県１市が抱える課題や必要な施策についての協議が行われました。 本県からは、まず、「世界的なスポーツ大会開催への支援」について、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップ２０１９開催に向け、事前合宿の誘致や各地の産品活用など、地域の活性化につなげていくための取組などを提案いたしました。 また、「多文化共生社会づくりの推進」について、中部９県は在留外国人が多く、日本語指導が必要な外国人児童生徒数が全国の半数近くを占めており、地域が一体となって日本語学習を支援することが重要であると申し上げました。 こうした本県からの提案も含め、インフラ整備や防災対策などについて、「国への提言」を取りまとめ、要請してまいります。今後とも、中部圏知事会の会長として、各県の知事や市長と力を合わせ、日本の中核である中部圏のさらなる発展のために、全力で取り組んでまいります。 次に、リニア中央新幹線建設の促進についてであります。 リニア中央新幹線の建設につきましては、品川・名古屋間の工事実施計画認可後、準備工事が行われており、今年度にも本格工事が開始されるところであります。 こうした中、６月４日に、東京において、私が会長を務めるリニア中央新幹線建設促進期成同盟会の総会を開催し、早期全線整備に向けて一致協力して取り組んでいくことを決議いたしました。総会後には、沿線の各県知事とともに、国土交通省に対し、東京・名古屋間の着実な整備や、駅周辺のまちづくりに関する支援などを強く要請してまいりました。 引き続き、早期整備に向けて、沿線地域の皆様とともにしっかりと取り組んでまいります。 次に、国際交流の推進についてであります。 今年は、日韓国交正常化５０周年の記念の年となります。本県におきましても、様々な記念行事を通じて韓国との一層の交流、関係強化を進めてまいりたいと考えております。そうした中、去る５月２２日には県庁に柳興洙大使をお迎えし、愛知・日本と韓国の交流発展に力を合わせていきたいとお話しをさせていただきました。 また、７月１日と２日の２日間にわたり、「日韓国交正常化５０周年記念 愛知（日本）・韓国経済交流会議」を開催いたします。 日本側は、愛知県と地元経済界とで組織した実行委員会が主催者となり、韓国側は、政府機関の産業通商資源部や駐名古屋大韓民国総領事館、韓日経済協会等が主催者となり、日韓双方で協力して開催してまいります。 この地域から、日韓国交正常化５０周年を盛り上げるとともに、愛知県と韓国との経済面でのパートナー関係の一層の強化・発展につなげてまいりたいと考えております。 また、６月８日には、当地域と中国との経済交流を促進する東海日中貿易センターの創立６０周年を記念する祝賀会が開催され、来賓としてお越しになられた程永華大使と面談いたしました。 程大使には、５月１９日のピンポン外交記念モニュメントの除幕式にもご来訪いただいており、引き続き、愛知と中国の友好関係の発展にご尽力をお願いしたいと存じます。 中国は、本県から５２８社が１，１３５拠点に進出する貿易と投資両面で極めて大事なパートナーであります。企業の経済活動は、二国間の友好交流の上に築かれるものでありますので、一層の交流発展に努めてまいりたいと考えております。 次に、海外渡航についてであります。 インドは、約１２億という巨大な人口を擁し、近年高い経済成長を続けております。昨年就任したモディ首相は、「メーク・イン・インディア」をスローガンに、製造業を中心とした外国企業による直接投資を積極的に呼びかけており、世界の注目を集めております。 まさに今、飛躍の時を迎えたインドに、来月、県議会及び経済界の皆様とミッションを組んで訪問し、インド、愛知県の友好関係をさらに深めてまいりたいと考えております。 また、今年は、本県が昭和５５年にオーストラリア・ビクトリア州及び中国・江蘇省と友好提携による交流を始めて以来、３５周年の節目の年にあたりますことから、一層の友好・交流の関係を深めるため、使節団の派遣などを実施してまいりたいと考えております。 次に、愛知県名誉県民の顕彰についてであります。 愛知県では、本県の発展に卓絶した功績があり、県民の敬愛を受ける方に対し、愛知県名誉県民の称号を贈り、顕彰することとしており、これまでに５名の方々を顕彰しております。 前回は、平成２３年１２月に、東日本大震災や円高が続くなど重苦しい世相の中、「日本一元気な愛知」の輝きを取り戻していきたいという思いで、４名の方々を愛知県名誉県民として顕彰いたしました。 それから約３年半を経過し、愛知の経済・産業力、人財力、地域力は一層高まってまいりましたが、さらにこの勢いを加速し、より強化することで、雇用の増加につなげ、人づくりを進め、地域が元気になるという好循環を続けていくことが必要であります。 このため、本県を拠点とした長年の研究活動の成果により、ノーベル物理学賞を受賞し、愛知の日本一の産業力の強化と次代を担う若者の育成に多大な貢献をされた赤﨑勇氏並びに天野浩氏を名誉県民として顕彰し、県民こぞって称えることで、好循環にさらに弾みをつけてまいりたいと考えております。 次に、全国都市緑化あいちフェアについてであります。 本県では、９月１２日から１１月８日まで、愛知万博１０周年を記念いたしまして、「全国都市緑化あいちフェア・花と緑の夢あいち」を開催いたします。 このあいちフェアでは、万博会場であった愛・地球博記念公園をメイン会場に、万博の理念を継承し、思い出を振り返るとともに、「緑のある暮らしの明日を愛知から」をテーマとした、様々な展示やイベントを実施してまいります。さらに、スタジオジブリとタイアップした企画展示も開催することとしております。 いよいよ開幕まで８６日となり、間近に迫ってまいりました。多くの皆様にあいちフェアへご来場いただけるよう、しっかり取組を進めてまいります。 次に、「日本一子育てしやすいあいち」の実現についてでございます。 昨年、本県で生まれた子どもの数は６５，２１８人で、最も多かった昭和４８年と比べ約半分となっております。地域の活力を維持し、発展させていくためには、次代を担う子どもを安心して生み育てることができる環境づくりが必要であります。 本県では、若者の就職から子育てまでのライフステージに応じた切れ目のない支援に取り組む中で、特に、結婚を希望する人への支援や、「イクメン」の養成などに力を入れ、「日本一子育てしやすいあいち」の実現に向け、社会全体で子育てを応援してまいります。 次に、交通安全対策についてであります。 本県の平成２７年の交通事故死者数は、昨日現在では、全国ワースト２位であり、依然としてたいへん厳しい状況が続いております。 このような状況の中、５月２８日に、県、県警察及び国の関係機関の代表者による愛知県交通安全対策会議を開催し、本年度の交通安全対策である「平成２７年度愛知県交通安全実施計画」を策定いたしました。 この計画は、県内の陸上交通の安全に関し、国、県、県警察等が講ずべき施策を計画的に推進するために策定したものであり、道路交通秩序の維持、道路交通環境の整備、交通安全思想の普及徹底などにおける具体的な取組を盛り込んでおります。 この計画を基に県警察や市町村、関係機関と緊密に連携して交通安全対策を推進することにより、交通事故及び交通事故死者数の減少を図ってまいります。 また、今議会には、交通安全施設整備費につきまして、交通事故抑止効果の高い「停止線」「止まれ」の一時停止標示の塗り直しを実施するため、昨年度の約２倍の事業量となるまで予算額を上積みした補正予算案を提出し、ご審議いただくこととしております。 今年こそは、何としても、１２年続いている全国ワーストを返上できるよう、交通安全対策を一層推進し、全力で取り組んでまいります。 それでは、今回提案をいたしております補正予算案及びその他の議案につきまして、その概要を申し上げたいと思います。 まず、補正予算案についてであります。補正予算の総額は、９億４，７２９万余円でございまして、会計別では、一般会計で６億４，１８３万余円、企業会計で３億５４６万余円であります。 一般会計補正予算案の主な内容でございますが、先ほど申し上げましたとおり、今後も増加すると見込まれる外国人旅行者を当地域へ取り込むため、「“Ｈｅａｒｔ”ｏｆＪＡＰＡＮ～Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＆Ｔｒａｄｉｔｉｏｎ」のキャッチワード及びロゴマークを掲げて、本県の世界的な知名度向上に向け、観光情報の発信強化、海外に向けたプロモーション活動を実施するものであります。 次に、ラグビーワールドカップ２０１９について、大会が円滑に運営できるよう、組織委員会に対し、開催準備費用の一部を負担いたします。 今後は、豊田市始め地域関係者と一丸となって、大会の成功に向け、全力で取り組むとともに、ラグビーワールドカップ組織委員会や、他の開催都市とも連携を図ってオールジャパンで大会を盛り上げてまいります。 次に、岡崎市内で整備を進めております「三河青い鳥医療療育センター」の整備についてであります。 本年２月に契約した駐車場等の環境整備工事の請負業者から契約解除の申入れがあり、工事着手できないまま４月に契約解除となりました。このため、開所時期につきましては、予定していた平成２８年１月を、４月に延期することとなりますが、工程や資材単価の見直しを行い、所要額を計上し、新たな業者と契約の上、速やかに工事に着手してまいります。 次に、人手不足分野の人材育成・確保対策についてであります。 急速に進展する高齢化に伴い、将来にわたり人材不足が予測されている介護分野につきまして、介護職経験者の再就業支援や定住外国人の方の介護職への就職支援を実施してまいります。 また、技能人材の需要がますます高まると考えられる航空機製造分野について、中堅・中小企業向けの機体構造組立の現場技能研修に活用する映像教材の開発等、技能者の人材育成の支援に取り組んでまいります。 次に、補正予算案以外の議案についてであります。 今回提案をいたしております案件は、条例関係議案が１１件、その他の議案が８件でございます。 主な案件につきましてご説明申し上げます。 まず、条例関係議案のうち、愛知県県税条例等の一部改正についてであります。 これは、地方税法等の一部改正に伴い改正を行うものでございまして、その主な内容は、法人税改革の一環として、外形標準課税対象法人の所得割の税率を引き下げ、外形標準課税の割合を拡大するものでございます。 次に、愛知県個人情報保護条例の一部改正についてであります。 これは、１０月５日に施行される「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆる番号利用法等により、国の行政機関が講ずることとされている措置の趣旨を踏まえ、保有する特定個人情報の適切な取扱いの確保のために必要な措置を講ずるものであります。 次に、愛知県女性総合センター条例の一部改正についてであります。 これは、男女共同参画の推進及び女性の活躍のさらなる促進を図るために、県が認証した女性の活躍企業が、女性の活躍を始めとした男女共同参画の推進に関連する活動のために施設を利用した場合に、施設使用料を優遇するための使用料区分を設けるものであります。 次に、愛知県都市公園条例の一部改正についてであります。 これは、他の利用者に危険を及ぼすおそれのある行為を禁止行為として規定することにより、小型無人機いわゆるドローンの飛行、ゴルフクラブの素振り、エアガンの使用などを禁止し、公園利用者の安全を図るものであります。 また、９月１２日から１１月８日まで開催される「第３２回全国都市緑化あいちフェア」期間中の道路交通渋滞の緩和を図るため、土日・休日の駐車場使用料を引き上げ、公共交通機関による来園を促すものであります。 次に、愛知県体育施設及び社会教育施設条例の一部改正についてであります。 これは、愛知県青年の家始め３施設の野外炊飯場について、使用料を設定し、一定程度、利用が見込まれる日帰り利用者にも適正な負担を求めるものであります。 次に、その他の議案についてであります。 人事案件といたしましては、公安委員会の委員及び人事委員会の委員の任期満了に伴いまして、その後任者を選任するものであります。 また、名誉県民の選定につきましては、先ほどもお話しいたしましたとおり、愛知県名誉県民条例に基づき、名誉県民の称号を贈り、顕彰することについて、ご同意をお願いするものであります。 以上、提案をいたしております案件の主なものにつきまして、その概要をご説明申し上げましたが、詳細につきましては、議事の進行に伴いましてご説明を申し上げたいと存じます。 どうかよろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。 |
