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このたびの定例県議会に提案をいたしました諸議案につきまして、そのご説明を申し上げるに先立ちまして、まず、平成３０年７月豪雨について申し上げます。  この豪雨では、死者・行方不明者が２００名を超え、４万８千棟を超える建物被害が生じるなど、西日本を中心に甚大な被害が発生しました。 被災された方々に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 本県では、緊急消防援助隊愛知県大隊を編成して県内３３消防本部から３５４名が岡山県で救出救助活動等にあたったほか、県警察からも広域緊急援助隊等２２９名が広島県及び岡山県に派遣されるなど、全県を挙げて被災地支援を実施したところであります。今後とも、災害対策業務に従事する職員を派遣するなど、その復旧・復興支援にしっかりと取り組んでまいります。 次に、今月４日に襲来した台風第２１号について申し上げます。 この台風では、近畿地方を中心に、強風に伴う転倒による死傷者や建物被害が発生したほか、電柱倒壊や高圧線断線、高潮による関西国際空港の浸水被害など、交通やライフラインに多大な影響を及ぼしました。 本県におきましても、死者２名、重傷者３名のほか、住家の一部損壊や道路での土砂崩落、ビニールハウスの破損などの被害が発生したところであります。 また、６月の大阪北部地震に続き、今月６日には、最大震度７を観測した北海道胆振東部地震により、多数の死傷者や家屋の倒壊、大規模な土砂崩れ、北海道全域での停電など、たいへん大きな被害が発生しました。 被災された方々に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、私どもの生活が自然災害と常に隣り合わせであることに思いをいたし、改めて、災害に強い県土づくりや県民生活の安寧の確保に全力を尽くしていく決意を新たにしたところであります。 引き続き、県民の皆様の安全・安心の確保に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 それでは、県政を取り巻く最近の状況について申し述べ、議員の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。 まず、経済情勢と本県の財政運営についてであります。 景気は、企業収益が改善し、個人消費は持ち直すなど、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。 本年度の県税収入は、現時点では堅調に推移しているものの、保護主義的な傾向を強める米国の通商政策などが今後の企業収益に影響を及ぼすことも懸念されますことから、これらの動向に十分注意を払いながら、慎重に税収を見極めてまいります。 また、国においては、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引上げに合わせて、幼児教育無償化など各種の制度改正が検討されておりますが、本県の歳入・歳出に与える影響は依然として不透明であり、その動向についても注視していく必要があります。 こうした中、来年度の予算編成に向けましては、まずは、本年度当初予算で多額の取崩しを計上した基金残高の回復が不可欠であり、本年度内の一層の財源確保に努めるとともに、引き続き、歳入歳出両面にわたる行財政改革に取り組んでいかなければならないと考えております。 こうした取組に加え、経済・産業の活性化を進めることにより、地域の雇用を維持・拡大し、税源の涵養を図っていくことも重要であります。 このため、平成２４年度に創設した本県独自の産業空洞化対策減税基金による補助制度により､７月には､企業立地・再投資の分野で､平成３０年度第１回の採択案件２６件を決定したところであります。これまでの決定分と合わせますと、補助対象案件は２７３件、総投資額は４，７０１億余円となり、４万６千名を超える常用雇用者が維持・創出される効果が見込まれております。 また、研究開発や実証実験の支援では、これまでに、次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、ＩＴ・ロボット等の分野において、５３３件を採択し、今後成長が見込まれる分野で高付加価値のモノづくりの維持・拡大を図っております。 さらに、本年度から新たに、２０２０年に本県で開催されるワールドロボットサミットを見据え、会場となる中部国際空港島などでのサービスロボットの社会実装を目指す取組８件を採択し、本県のロボット産業の技術力を世界へ発信することとしております。 引き続き、経済・産業の活性化を進め、集積がさらに集積を呼ぶ好循環を加速させ、新しい産業や雇用、消費、投資を生み出す愛知型の成長モデルの実現に全力で取り組んでまいります。 次に、中部国際空港二本目滑走路の建設促進についてであります。 ７月３日に、地元自治体・経済団体で構成する「中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会」の会長として、東海三県一市の中部国際空港拡充議員連盟の皆様とともに、政府・与党に対し、中部国際空港の二本目滑走路を始めとする機能強化の早期実現について要請いたしました。 さらに、同日には、同盟会の決起集会を開催し、地域としての決意を広くアピールしたところであります。 中部国際空港は、旅客数が６年連続して増加しており、さらに来年９月には本県の国際展示場がオープンするなど、今後、国内外からの交流が飛躍的に高まると見込まれます。 引き続き、地元自治体・経済団体と緊密に連携し、二本目滑走路の早期実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 次に、国の施策・取組に対する要請活動についてであります。 ７月１１日、１２日に、平成３１年度政府予算の概算要求に向けて、菅内閣官房長官始め関係大臣らと面談し、要請活動を実施いたしました。 菅内閣官房長官には、中部国際空港の二本目滑走路を始めとする機能強化の早期実現や新たな外国人材の受入れについて要請をいたしました。 また、上川法務大臣にも新たな外国人材の受入れについて、齋藤農林水産大臣には名古屋コーチンの生産体制強化に向けた種鶏場の移転整備への支援や農業生産基盤の整備について、中川環境大臣にはヒアリを含めた特定外来生物の水際対策の徹底や海外での予防的防除について、小此木内閣府防災担当大臣にはゼロメートル地帯における地震・津波、高潮対策等について、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当の鈴木大臣には、大会開催効果の地方への波及や合宿誘致、聖火リレー実施等への支援について、それぞれ要請をいたしました。 このほか、関係省庁に対し、旧優生保護法による優生手術への対応や、地方法人課税の見直し、自動運転の社会実装に向けた取組、広域幹線道路網の整備などを要請したほか、外務省に対しては、地元経済界の皆様とともに、２０１９年Ｇ２０外務大臣会合の愛知・名古屋での開催成功に向けた要請も行いました。 引き続き、県政の様々な課題について、国に対して必要な支援や協力をしっかりと働きかけてまいります。 次に、有料道路コンセッションによるパーキングエリアのリニューアルについてであります。 ７月１８日に、知多半島道路の阿久比パーキングエリアと大府パーキングエリアが、本県が全国に先駆けて実施している有料道路コンセッションの取組の一つとして、リニューアルオープンし、私もそのセレモニーに出席してまいりました。 世界的建築家の隈研吾氏の監修のもと、訪れる方を温かく迎える、木の質感あふれる建物に一新され、レストランや売店では、日本を代表する シェフの辻口博啓氏や奥田政行氏、笠原将弘氏がプロデュースした、地元知多の食材を使ったメニューや土産品が展開されております。 民間ならではの創意工夫により、有料道路コンセッションの目的である利用者サービスの向上と地域の活性化が図られる施設となったと考えており、ぜひ多くの方々にお立ち寄りいただきたいと思います。 次に、ヘルプマーク街頭啓発キャンペーンについてであります。 ７月２０日に、名古屋駅前で、「ＮＰＯ法人いのち繋ぐプロジェクト」代表の小﨑麻莉絵さん、障害者団体の皆様とともに、ヘルプマーク普及の街頭啓発キャンペーンを行いました。 また、同日から、県内一斉に、市町村の窓口等を通じて、ヘルプマークの配布を開始いたしました。 ヘルプマークにより、義足等を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、援助を必要としていることが外見からは分かりにくい方が、周囲からの援助を得やすくなります。 ヘルプマークを携帯されている方に気づかれたときには、電車やバスの席を譲ったり、積極的に声をかけていただくなど、思いやりのある行動をとっていただくようお願いいたします。 次に、大相撲名古屋場所千秋楽表彰式についてであります。 ７月２２日に、大相撲名古屋場所が千秋楽を迎え、愛知の夏を大いに盛り上げ、初優勝を果たされたご当地の御嶽海関に、私から、七宝焼きの愛知県知事杯を授与するとともに、副賞として、名古屋コーチンの肉１００ｋｇと卵１,０００個、バラ・キクなどのあいちの花束２００本を贈呈いたしました。 名古屋コーチンは、本県が誇る「地鶏の王様」であり、また、バラ・キクは、「花の王国」である本県が、産出額・シェアともに圧倒的に全国 １位となっております。 本県は、中部地区最大・全国三番手グループの大農業県であります。今後も、機会を捉え、全国に向けて、本県の優れた農産物を積極的にＰＲしてまいります。 次に、県外大学との就職支援協定についてであります。 景気の回復や企業収益の改善に伴い、全国的な人手不足が続く中で、 学生の愛知県へのＵＩＪターン就職を促進することを目的として、７月２４日に、東京圏及び関西圏の９大学との間で、本県としては初めてとなる「就職支援協定」を締結いたしました。 この協定では、本県と大学が相互に連携・協力して、学生や保護者に対する県内の企業情報の提供や各種就職イベントの案内、県内企業へのインターンシップの受入れ支援などを行うこととしており、これらの取組を通じて、県内企業の人材確保をしっかりと支援してまいります。 次に、全国知事会議についてであります。 ７月２６日、２７日に北海道で開催された知事会議に出席し、地方自治体が直面する諸課題について議論を交わしてまいりました。 私からは、まず、地方法人課税の新たな偏在是正措置について、地方税で財政調整を行うような議論が進められると地方税の原理原則を歪めることから、まずは「税源の適切な帰属」の観点から幅広く税制の議論が進められるべきであり、その上で、地方税及び地方法人課税、そして地方交付税制度等も含めた地方財政制度全体のあるべき姿を十分に見据えて丁寧に議論を積み重ねることが必要であると申し上げました。併せて、地方間での財源の取り合いではなく、日本全体を活性化させ、税収全体のパイを拡大させることが重要であると申し上げました。 また、車体課税の見直しについて、平成２９年度与党税制改正大綱で「自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な点検を行い、必要な措置を講ずる」と明記されていることから、国内需要を一層低迷させ、地域経済に打撃を及ぼすことのないよう、大綱に沿って必要な検討を行っていくべきであると強く申し上げました。併せて、消費税率１０％への引上げにあたり、国において、自動車や住宅などの大型消費財について反動減対策にしっかりと取り組む必要があると申し上げました。 さらに、国が「骨太の方針」で示した「新たな外国人材の受入れ」については、至急、全国知事会としてプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、速やかに国に対して必要な政策を強く働きかけていくことを提案し、了承されました。 このＰＴについては、私がリーダーを務め、２８道県の知事に構成員として参加いただき、８月２８日にプロジェクトチーム会議を開催し、「外国人材の受入れ・共生に向けた提言」をとりまとめました。 この提言は、生産性向上や国内人材の確保のための取組を前提にしつつ、各地域の実状を踏まえ、人手不足が深刻化している製造業等を受入れ業種として検討するとともに、外国人への日本語教育や安心して働き暮らしていくための支援など、多文化共生社会の実現に向け、国が責任をもって取り組むよう要請するものであります。 このプロジェクトチーム会議に先立って、菅内閣官房長官と面談し、提言の趣旨を説明し、国の施策への反映を要請したほか、翌２９日には、杉田内閣官房副長官、上川法務大臣に、私から提言を手渡し、強く要請したところであります。 新たな在留資格の創設に伴う外国人材の受入れは、多くの外国人が、生活者として、広く全国に定着していくということであり、地域の社会経済に、想像を超える非常に大きなインパクトを与えることになります。 今後も、全国の知事と連携しながら、的確な政策を実現できるよう、全力で取り組んでまいります。 次に、認知症施策を推進する新たな条例づくりについてであります。 本県では、認知症に理解の深いまちづくりを目指し、「あいちオレンジタウン構想」を推進しているところでありますが、この構想の取組を後押しし、認知症施策を総合的かつ計画的に推進するため、認知症施策の基本的理念や取組の方向等を総合的に定める新たな条例の制定に向けた検討を開始することといたしました。 そして、７月３０日に愛知県認知症施策推進会議を開催し、８月９日及び３０日には、この会議の下に設置したワーキンググループで議論いただいたところであります。 認知症の方や認知症にかかわる事業者、学識経験者等から幅広く意見をお聞きし、認知症の方が尊厳を保ちながら幸せに暮らせる「あいち」を、地域一体となってつくっていけるよう、しっかりと検討を進めてまいります。 次に、「あいち森と緑づくり事業」の継続についてであります。 本県では、平成２１年度から、県民税均等割の超過課税である「あいち森と緑づくり税」により、森林・里山林や都市の緑を整備・保全する「あいち森と緑づくり事業」を実施しており、今年度で事業計画の最終年度を迎えることとなります。 これまでの事業実績等を検証し評価を行った結果、人工林の間伐を始め、いずれの取組も計画を達成する見込みとなっておりますが、本県には間伐が必要な森林が依然として多い状況にあります。 また、県民アンケートでは、概ね９割の方が事業の継続に賛成されており、さらに、県内の森林が多く所在する１２市町村や森林協会、森林組合など森林整備等に携わる多くの方々から、事業継続に対する熱心な要望をいただいております。 こうした状況を踏まえ、来年度以降も「あいち森と緑づくり事業」を継続することとし、７月３０日に、次期計画案の骨子を発表いたしました。 「森と緑」は、環境保全や災害防止など多くの公益的機能を有しており、県民共有の財産であります。引き続き「あいち森と緑づくり事業」にしっかりと取り組み、この貴重な財産を健全な状態で将来に引き継いでまいりたいと考えております。 次に、東南アジア訪問についてであります。 ８月１６日から２３日まで、シンガポール、インドネシア、タイを訪問してまいりました。 最初の訪問地シンガポールでは、本県と世界大学ランキングでアジアＮｏ．１と評価が高いシンガポール国立大学（ＮＵＳ）との間で、材料工学、交通工学、老年医学・老年学などの科学技術分野における包括的な連携協力に関する覚書を締結いたしました。 また、同行いただいた名古屋大学とＮＵＳとの間でも、私が立会人を務め、研究・教育の交流や交換留学についての全学的な連携協力に関する協定が締結されました。 覚書締結後の記念セミナーでは、ノーベル物理学賞を受賞された名古屋大学の天野浩教授による基調講演のほか、愛知県、シンガポール双方の研究者によるプレゼンテーションを行いました。 次に訪れたインドネシアでは、第１８回アジア競技大会の開会式に出席するとともに、アジア・オリンピック評議会総会に出席し、私から、愛知・名古屋で開催する第２０回アジア競技大会のプレゼンテーションを行い、会期を２０２６年９月１９日から１０月４日とすることを発表するとともに、開催都市契約を締結いたしました。 さらに、インドネシアでは、同行いただいた山本名古屋商工会議所会頭、栗原中部経済連合会常務理事、友添中部国際空港株式会社社長とともに、カッラ副大統領やダルミン経済担当調整大臣、ブディ運輸大臣との面談を行いました。 私から、本年１月に開設した「愛知県インドネシアサポートデスク」を通じた本県企業への情報提供や、道路・港湾インフラの充実、投資環境の改善に加え、本県への領事館の設置や「中部－ジャカルタ」線の早期就航を要請いたしました。 カッラ副大統領始め各閣僚からは、「政府としても積極的にサポートしたい。貿易だけでなく、人と人との関係をさらに深めていきたい」、領事館設置については、「外務大臣に検討するよう指示したい」、また、直行便開設については、「政府として支援していきたい」との発言がありました。 最後に訪問したタイでは、ソムキット副首相やウッタマ工業大臣、アーコム運輸大臣と面談を行いました。 私から各閣僚に対し、「経済連携に関する覚書」に基づくさらなる経済連携の促進や、「中部－バンコク」線の拡充の要請などを行いました。 ソムキット副首相始め各閣僚からは、「多くの日本企業のタイへの投資を促し、要望に応えることができるよう、相談体制を強化していく」、また、航空路線の拡充についても、「最大限努力し、できるだけ便数を増やしていきたい」との発言がありました。 また、アッサウィン・バンコク都知事とも面談し、本県とバンコク都は「相互協力に関する覚書」を締結以来、着実に交流を重ねてきており、引き続き、高校生を始め若い世代の交流や、他の様々な分野での交流を深めていくことを確認いたしました。 さらに、タイ政府やタイ経済界、本県進出企業など多くの皆様をお招きして経済交流会を開催し、両地域の友好関係を深め、経済交流の拡大につなげる機会となりました。 今後とも、東南アジア各国と経済、学術、スポーツなど幅広い分野での交流を促進し、お互いのさらなる発展につなげてまいります。 次に、日米知事フォーラムについてであります。 ８月２７日に、東京で開催された全国知事会主催の日米知事フォーラムに出席しました。このフォーラムは、日米の知事が交流を深め、相互理解と関係強化を図るもので、２３年ぶりの開催となります。 会場では、来日された３州の知事と個別の面談を行ってまいりました。前全米知事会長のネバダ州のサンドバル知事、ニューメキシコ州のマルティネス知事との面談では、産業や観光など両地域の交流について意見交換しました。 また、今回で１年で３度目となるケンタッキー州のベビン知事との面談では、私から、米国と中国の貿易摩擦が世界経済に与える影響への懸念と日米関係の重要性について申し上げたところ、ベビン知事から「今回の措置は中国対策であり、日米は全く別で心配ない。自動車産業が我が州の経済の柱で、良好な日米関係が極めて重要だ」との発言があり、今後とも緊密な日米経済関係の必要性をお互いに確認しました。ちなみに、ベビン知事は、アメリカ共和党のキーパーソンでもあります。 日米関係は世界で最も重要な二国間関係であり、日米両知事会は、それぞれの国の政策を担う同志であります。今後とも、さらに交流を深め、日米両国の関係強化につなげてまいります。 続いて、９月６日から１６日まで、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ・ワシントン州を訪問してまいりました。 ブラジル、アルゼンチンでは、松川県議会議長始め県議会議員の皆様とともにブラジル愛知県人会設立６０周年記念式典及び在アルゼンチン愛知県人会総会に出席し、私からは、長年にわたる活動に対し感謝を申し上げるとともに、今後の本県との交流の進展へのお力添えをお願いしてまいりました。 また、ブラジルでは、２０１０年のＣＯＰ１０を機に本県が設立した「愛知目標達成に向けた国際先進広域自治体連合」のメンバーであるサンパウロ州政府との間で、「友好交流及び相互協力に関する覚書」を締結いたしました。 サンパウロ州政府とは、これまで、環境分野で交流してまいりましたが、今回の覚書締結を機に、経済、観光、文化の面での交流を含めた地域レベルの友好関係を構築し、両地域の発展につなげてまいります。 最後に訪問したアメリカ・ワシントン州では、県営名古屋空港と姉妹空港の関係にあり、ＭＲＪの飛行試験が実施されているグラント・カウンティー国際空港において、三菱航空機の試験拠点である「モーゼスレイク・フライトテスト・センター」を視察し、ＭＲＪ開発チームを激励してまいりました。 また、ボーイング社のシェム上級副社長と面談し、本県の航空機産業のさらなる発展に向けて意見交換するとともに、ＭＲＪへの継続的なサポートを要請いたしました。 引き続き、ＭＲＪの開発を後押しし、裾野の広い航空機産業を自動車産業に次ぐ産業の大きな柱として振興することにより、本県の経済・産業の発展につなげてまいります。 次に、「第７０回全国植樹祭」についてであります。 尾張旭市と名古屋市守山区に広がる愛知県森林公園をメイン会場とし、「木に託す もり・まち・人の あす・未来」をテーマとする「第７０回全国植樹祭」の開催日が、来年６月２日に決定いたしました。 ８月２４日には、名古屋駅前で、松川県議会議長、河村名古屋市長、水野尾張旭市長、広報大使のマリ・クリスティーヌさんとともに、県立瀬戸窯業高校生に制作協力いただいたカウントダウンボードの除幕式を行い、さらに、９月１５日には、名古屋市栄のオアシス２１で、ＰＲイベントを実施するなど、開催機運の盛り上げに力を入れております。 あと２５０日余りに迫った大会開催と成功に向けて、引き続き、しっかりと準備を進めてまいります。 次に、大型観光キャンペーンについてであります。 ８月２４日、ＪＲグループと連携して１０月から実施する、「愛知デスティネーションキャンペーン」について、愛知県大型観光キャンペーン実施協議会の会長として、ＪＲ東海と共同記者発表を行いました。 また、昨日は、東京ビックサイトで開催している「ツーリズムＥＸＰＯジャパン２０１８」におきまして、ＳＫＥ４８の皆さんを起用したキャンペーンポスター、動画をＳＫＥ４８の皆さんと一緒に発表し、ＰＲいたしました。なかなか良い出来でありますので、多くの方にぜひご覧いただきたいと思っております。 本県への誘客を図るため、首都圏を始め国内主要都市での観光ＰＲイベントを実施するほか、キャンペーン期間中には、市町村とも連携した県内観光地での特別企画に加え、周遊バスや観光列車も運行することとしております。 三英傑ゆかりの武将観光、自動車産業や醸造業を始めとする産業観光、豊かな自然やグルメなど、愛知の魅力を大々的に全国に発信し、多くの方々にお越しいただき、存分に楽しんでいただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。 次に、防災対策の推進についてであります。 南海トラフ地震等による大規模災害の発生が危惧される本県では、災害に対して備えていくことが、たいへん重要であります。 このため、８月２６日に「愛知県・津島市総合防災訓練」を実施したほか、９月１日の「防災の日」を基本に、県内全域で実施した「あいちシェイクアウト訓練」には、過去最多の７６万人を超える県民の皆様に参加いただきました。さらに、１０月２８日には、「愛知県・東浦町津波・地震防災訓練」を実施する予定であります。 また、７月２８日には、地域防災の要である消防団が日頃培った消防技術を競う「愛知県消防操法大会」を開催いたしました。 今後とも、県民の皆様の防災意識を高めるとともに、国や市町村、近隣県、防災関係機関などとの防災体制の連携を強化し、大規模災害に備えてまいります。 次に、ワールドサーフィンゲームスについてであります。 ９月１５日から２２日まで、「２０１８アーバンリサーチＩＳＡワールドサーフィンゲームス」が、田原市のロングビーチで開催されております。 この大会は、サーフィンの世界選手権で、日本での開催は２８年ぶり２回目、本県では初めての開催となり、４２の国・地域から２０２名の選手をお迎えし、熱戦が繰り広げられているところであります。 大会開催にあたり、中部国際空港と会場に、県立芸大の学生がデザインした歓迎パネルを設置したほか、忍者隊のステージや地元の豊かな食材を生かしたグルメなどでおもてなしを行っております。 引き続き、田原市と連携し、大会を大いに盛り上げ、愛知の魅力を世界に向けてしっかりとアピールしてまいります。 次に､「あいちアール・ブリュット障害者アーツ展」についてであります。 芸術・文化活動を通じて障害のある方の社会参加と自立を促進するとともに、県民の皆様に障害への理解を深めていただくため、９月２０日から２４日まで、名古屋市民ギャラリー矢田と名古屋市東文化小劇場で、「あいちアール・ブリュット障害者アーツ展」を開催しております。 今年は、障害のある方のアート作品を展示する「あいちアール・ブリュト展」に加え、「あいちアール・ブリュット美術館」と称して、愛知を代表する作家の作品を展示するほか、昨日は、全盲の歌姫・若渚さんのステージや、ハローワークと連携して「障害者雇用促進セミナー」を開催いたしました。さらに、本日は県立芸大によるクラッシックコンサートを、 ２３日からは「さまざまな表現活動から見えるコミュニケーションの世界」と題したトークイベントを開催することとしております。 また、障害のある方の芸術的才能の発掘にご協力をいただいている民間事業者と連携し、展示作品から原画を選定して、企業のノベルティグッズを制作する取組も行ってまいります。 私も、昨日の開会式に出席し、作品を鑑賞してまいりましたが、今年も個性豊かな素晴らしい作品に出会い、感銘を受けたところであります。 ぜひ、多くの県民の皆様にご鑑賞いただき、障害のある方の「芸術のチカラ」を直に感じていただきたいと思います。 次に、スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・愛知についてであります。 明日９月２２日から２４日まで、「２０１８年第７回スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・愛知」が、「超える歓び」を大会スローガンとして、名古屋市始め県内５市町で開催されます。この大会は、４年に１度開かれる知的障害のある方によるスポーツの全国大会で、本県では初めての開催となります。 今回の大会は、２０１９年にアブダビで開催される世界大会の日本選手団選考を兼ねており、本県選手団からは９競技に６３名のアスリートが出場されます。 私も競技観戦をとても楽しみにしており、本県選手が大いに活躍されることを期待しております。この大会は、障害への理解を深めるとともに、障害者スポーツへの関心を高める絶好の機会にもなりますので、ぜひ多くの皆様に観戦いただきたいと思います。 次に、杉原千畝顕彰施設についてであります。 本県ゆかりの杉原千畝氏の人道的功績を称えるため、県立瑞陵高等学校の校地に整備を進めております顕彰施設について、名称を「杉原千畝広場 センポ・スギハラ・メモリアル」とし、１０月１２日に、海外からも来賓をお招きして、完成記念式典を開催いたします。 この顕彰施設には、杉原氏とユダヤ人家族のブロンズ像やビザリストを原寸大で焼き付けた陶板のほか、杉原氏の人道的行為の全容や当時のユダヤ人難民の状況など、国内外から集めた豊富な歴史的資料をパネル展示することとしており、「ここに来れば杉原千畝のすべてがわかる」施設になると考えております。 また、先日、杉原ビザで命を救われ、戦後の金融先物取引を世界で初めて開始し、アメリカ金融界の第一人者となられたレオ・メラメド氏と東京でお会いし、この施設のトップメッセージをいただいた御礼を申し上げました。８６歳になられ、まさに歴史の生き証人にお会いすることができ、言葉にならないほど、感動いたしました。 ぜひ多くの方々に訪れていただき、杉原氏の人道的功績を通じ、世界平和と人道への思いを深めていただきたいと思います。 次に、交通安全対策の推進についてであります。 本県の交通事故死者数は、６月以降、全国ワースト１位と非常に厳しい状況が続いており、特に高齢者の方々が犠牲になる事故や交差点での事故が多発しております。 このため、９月１７日に開催した交通安全啓発イベントに私も参加し、「高齢者交通安全広報大使」に就任いただいたラジオパーソナリティのつボイノリオさん、多田しげおさん、小堀勝啓さんとともに、来場の方々に夜間の事故防止に効果のある反射材の着用を呼びかけたところであります。 本日から「秋の全国交通安全運動」がスタートいたしました。何としてもワースト1位を返上するとの強い決意のもと、引き続き、県警察、市町村及び関係機関の皆様とより一層連携し、総力を挙げて交通事故抑止に取り組んでまいります。 それでは、今回提案をいたしております補正予算案及びその他の議案につきまして、その概要を申し上げたいと存じます。 まず、補正予算案についてであります。 補正予算の総額は、５９億２，９９６万余円でございまして、会計別では、一般会計で５９億２，３４１万余円、企業会計で６５４万余円を増額補正するものであります。 主な補正予算の内容について、ご説明申し上げます。 まず、今年夏の猛暑を踏まえ、県立特別支援学校の空調設備の整備計画を１年前倒して実施することとし、普通教室につきましては概ね来年夏から、特別教室につきましては平成３２年夏から、すべての教室で冷房が開始できるよう整備を進めてまいります。 また、本年６月の大阪府北部を震源とする地震によるコンクリートブロック塀の倒壊被害を踏まえ、県立学校を始め県有施設のブロック塀につきまして、建築基準に適合しないすべてのブロック塀を平成３０年度中に撤去してまいります。 次に、あいち航空ミュージアムにつきまして、１１月末にオープン１周年を迎えるのを機に、新たな展示機体を設置し、航空機産業の情報発信や人材育成の機能を一層強化してまいります。 また、個人からの寄附金を受け、児童養護施設等で生活する児童が大学等に進学する際の経済的負担を軽減するため、進学準備金を支給することといたします。 次に、専門医療機関が全国的に少ないとされている「てんかん」につきまして、名古屋大学医学部附属病院をてんかん診療拠点機関に指定し、協議会を設け、専門的な相談支援や医療従事者向けの研修、普及啓発等を行い、てんかん診療体制を整備してまいります。 建設事業につきましては、道路舗装の修繕や河川の浚渫、護岸の改修や治山事業などの単独事業とあわせて、国庫補助の内示増に伴う公共事業といたしまして、土砂災害対策を進める砂防事業、漁港事業、県営住宅整備事業等について計上するとともに、今年の大雨により発生した林道災害に係る復旧費についても計上し、早期の復旧に取り組んでまいります。 さらに、県内の厳しい交通事故情勢を踏まえまして、事故が多発する交差点の道路標示・標識の更新や、信号灯器のＬＥＤ化に要する経費について計上し、交通事故の抑止に努めてまいります。 次に、補正予算案以外の議案についてであります。 今回提案をいたしております案件は、条例関係議案が９件、その他の議案が２８件でございます。 主な案件につきまして、ご説明申し上げます。 まず、条例関係議案のうち、愛知県地球温暖化対策推進条例の制定についてであります。本年２月に「あいち地球温暖化防止戦略２０３０」を策定し、温室効果ガス総排出量の削減に取り組むこととしておりますことから、地球温暖化対策に特化した条例を制定し、県、事業者及び県民の責務を明らかにし、各主体の自主的かつ積極的な取組をこれまで以上に強力に推進するものであります。 これまでも、事業活動における温室効果ガス総排出量が多い事業者に対し、地球温暖化対策計画書及び実施状況書の提出を義務づけておりましたが、新たに、計画に掲げる対策の状況について、県が評価、公表及び必要な助言を行うこととするほか、県・事業者・県民等の取組なども定め、地球温暖化対策の取組を積極的に推進してまいります。 次に、あいち森と緑づくり税条例の一部改正についてであります。これは、先に申し上げましたとおり、森林・里山林や都市の緑を整備・保全する「あいち森と緑づくり事業」を引き続き実施するため、財源となる「あいち森と緑づくり税」の課税期間を平成３５年度まで５年間延長するものであります。 次に、その他の議案のうち人事案件でございますが、教育委員会、土地利用審査会及び公害審査会の委員の任期満了に伴いまして、その後任者をそれぞれ選任するものでございます。 以上、提案をいたしております案件の主なものにつきまして、その概要をご説明申し上げましたが、詳細につきましては、議事の進行に伴いましてご説明を申し上げたいと思います。 なお、平成２９年度一般会計及び特別会計並びに公営企業会計決算につきましては、監査委員の審査意見を付しまして提出いたしております。 どうかよろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願いを申し上げます。 |
