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| 議員の皆様方には、２月２５日の開会以来、当初予算案を始め各議案につきまして、熱心にご審議を賜り、深く感謝を申し上げます。 本日、豚コレラ緊急対策に係る平成３１年度一般会計補正予算案並びに副知事及び教育長の選任同意議案を追加提案いたしましたので、その概要をご説明申し上げたいと存じます。 まず、補正予算案につきましては、豚コレラのさらなる追加の緊急対策として、４億５，６１９万余円を計上するとともに、１３億４，７７４万余円の債務負担行為を設定するものでございます。 その内容は、まず、農家への経営支援としまして、移動制限等により経済的な損失が生じた農家の方々に対し、「農家経営支援費補助金」として、その損失相当額を交付するものであります。 また、国からの手当金等が交付されるまでの緊急的な「つなぎ融資」である「豚コレラ緊急対策資金」につきましては、先般、ご議決いただいたところでございますが、平成３１年度中に借り入れる農家の方々に対しても、無利子・無保証で、経営再建に必要となる資金を直ちに確保できるよう、県が金融機関に対し利子補給補助を行うとともに、損失補償を行うための債務負担行為を設定してまいります。 さらに、国からの手当金等の交付後に、養豚経営の収益が安定的に確保できるようになるまでの間の国の制度による資金融通措置として、最長７年間借入れ可能な「家畜疾病経営維持資金」についても、県が金融機関に対し利子補給補助を行い、農家負担の無利子化を図ってまいります。 次に、防疫体制の強化としまして、県内の養豚農場を対象とした豚コレラのモニタリング検査体制を強化するとともに、県の家畜保健衛生所の遺伝子分析機器装置等を増強し、検査体制を強化してまいります。 また、養豚農家が実施する野生イノシシの侵入防止柵の設置等について支援してまいります。 さらに、感染拡大防止対策としまして、野生イノシシに対する豚コレラ検査の対象を、感染が確認されていないエリアにも拡大し、監視・検査体制を強化してまいります。 加えて、風評被害防止対策としまして、関係団体と連携し、豚コレラに関する正しい知識の普及啓発や県産豚肉の安全性のＰＲ活動を広く実施するとともに、消費拡大のための広報活動等を実施してまいります。 以上の取組により、引き続き、日本の畜産、愛知の畜産を守るため、関係機関と連携し、豚コレラ対策に、職員全庁一丸となって、死力を尽くして取り組んでまいります。 次に、人事案件でございますが、石原君雄副知事が、本年３月３１日をもって任期満了となることに伴い、後任者として、企業庁長の松井圭介を、また、平松直巳教育委員会教育長が、本年３月３１日をもって任期満了となることに伴い、後任者として、総務部長の長谷川洋を、それぞれ選任いたしたく、その同意議案につきまして、追加提案をいたした次第でございます。 よろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。 |
