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県議会知事提案説明

令和元年5月臨時県議会 知事提案説明要旨

このたびの臨時県議会に提案をいたしました案件につきまして、そのご説明を申し上げるに先立ち、天皇陛下のご即位について申し上げます。
 今月1日に天皇陛下がご即位されました。県民を代表して、謹んでお祝い申し上げます。
 陛下のご即位は、私ども愛知県民にとりまして誠に明るい慶事であります。新しい時代が、新元号「令和」に込められた願いのように、文化が栄え、希望が叶い、花開く時代になるよう、そして県民の皆様にとりまして素晴らしい時代になりますよう、元気な愛知を、前に向かって進めてまいります。
 また、ご退位をされた上皇陛下におかれましては、約30年の長きにわたり、全国へのご巡幸や伊勢湾台風を始めとする被災地へのご訪問など、常に国民に寄り添い、国民の幸せを願ってこられましたことに対しまして、県民を代表して厚く御礼を申し上げます。
 天皇皇后両陛下、上皇上皇后両陛下の幾久しいご健勝と、令和の世が平和で豊かな時代となりますことを念願いたしております。

 それでは、まず、最近の県政をめぐる状況について申し述べ、議員の皆様方のご理解とご協力をお願いしたいと思います。

 はじめに、豚コレラへの対応についてであります。
 2月に豊田市で発生した豚コレラは、その後、田原市、瀬戸市でも発生し、これまでに32農場で約5万1千頭の豚の処分、防疫措置に至りました。この間、県職員はもとより、自衛隊を始め、国、地元自治体、農協、農業土木研究会など多くの皆様方のご協力をいただき、防疫措置が終了しておりますが、引き続き豚コレラへの対応には万全を期するとともに、経営支援や消費拡大等について、今一番厳しい立場にある農家に寄り添って対応し、必ず経営再建を果たしていただけるよう、支援してまいる所存であります。
 また、本県の豚の飼育頭数の過半を占める一大養豚産地である渥美半島においては、20年前には野生イノシシの生息が確認されていませんでした。そこで、4月25日に、本県、豊橋市、田原市、地元関係団体、有識者で構成する「渥美半島野生イノシシ捕獲根絶協議会」を設立し、豚コレラウイルスを拡散させるおそれのある、野生イノシシの根絶を図っていくこととしております。
 今後とも、関係機関と連携し、豚コレラ対策に、職員全庁一丸となって、死力を尽くして取り組んでまいります。
 
次に、水素ステーションについてであります。
 本県では、中部国際空港における水素ステーションを活用した水素需要の創出に向け、中部国際空港株式会社、トヨタ自動車株式会社、東邦ガス株式会社とワーキンググループを設置し、具体的な検討を重ねてまいりました。
 その成果の一つとして、3月19日に、中部国際空港島において、東邦ガス株式会社が国や県の補助制度を活用して整備した「セントレア水素ステーション」が運用開始されました。
 今年度、春日井市始め県内6箇所で新たに整備される予定の水素ステーションを含めると、整備数は26か所となり、引き続き日本一であります。
 今後も、水素社会の実現に向け、先導的役割を果たしてまいります。

 次に、自動車産業始め産業の活性化についてであります。
 3月20日に、株式会社デンソーの次世代自動車産業用地を造成するため、西尾市吉良町及び善明町地内において、約52ヘクタールの新規開発を行うことを決定いたしました。
 また、4月25日には、自動車産業の研究開発施設用地として造成中の豊田・岡崎地区の中工区において、トヨタ自動車株式会社により、管理棟や車両整備棟、カントリー路の運用が開始されました。引き続き、10本のテストコースが整備される東工区と、研究開発施設が整備される西工区の造成工事を着実に実施してまいります。
 さらに、5月8日には、産業空洞化対策減税基金による補助制度を活用して、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社の本社に、「ものづくりセンター」が新設されました。この施設は、電気自動車、ハイブリッド車等の省燃費自動車の普及に対応し、生産技術の開発等の研究を行うものであり、これまで以上に付加価値の高いモノづくりや雇用の維持・創出につながるものであります。
 また、株式会社豊田自動織機から、将来的な刈谷工場の再編に向けて、本社グラウンドと、隣接する刈谷北高校のグラウンドとの土地交換の申し入れがありました。この交換には、教育環境の向上等のメリットもありますので、2022年度中を目途に土地交換を行えるよう、協議を進めてまいります。
 今後とも、本県の基幹産業である自動車産業を始め、産業の活性化にしっかりと取り組んでまいります。

 次に、中部国際空港の需要拡大についてであります。
 3月22日に、アジア最大級のLCCであるエアアジア・グループの日本法人、エアアジア・ジャパン株式会社と、中部国際空港の需要拡大と地域の活性化を推進するための包括連携協定を締結いたしました。
 協定の締結により、愛知のPRとして観光情報の提供や県産品の機内での提供を行うほか、本年4月に小牧工業高校に新設した航空産業科への特別講師の派遣など、人材育成にもご協力をいただきます。
 また、3月23日には、中部国際空港の新規路線として、ガルーダ・インドネシア航空のジャカルタ線が就航しました。
 本県とインドネシアを結ぶ直行便開設は長年の悲願であり、私も、ガルーダ・インドネシア航空の本社を何度も訪れ、必要性を訴え続けてまいりました。インドネシアには、県内から約250社の企業が進出する一方、本県におけるインドネシア人の在住者も全国最多となる中、これを機に、本県とインドネシアとの人の往来やビジネスが更に活発になり、両地域の交流が一層深まることを期待しております。
 また、5月22日には、「中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会」の会長として、国会議員による「中部国際空港拡充議員連盟」の総会に出席するとともに、政府・与党に対し、中部国際空港の二本目滑走路を始めとする機能強化の早期実現について要請いたしました。
 引き続き、地元自治体、経済団体と緊密に連携し、二本目滑走路の早期実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。

   次に、G20愛知・名古屋外務大臣会合についてであります。  
 3月26日に、本県、名古屋市、地元経済団体等で構成するG20愛知・名古屋外務大臣会合推進協議会の総会を開催し、来訪者に対するおもてなしや愛知を世界に向けてアピールするための事業計画等を決定いたしました。
 また、4月1日に、「G20外務大臣会合推進室」を設置いたしました。この推進室では、「会合の開催支援」、「地元における開催機運の醸成」、「愛知・名古屋の魅力発信」の3つの柱を軸に、精力的に事業を進めてまいります。  
 世界各国から来県される外務大臣、メディア関係者など多くの方々の受入れに万全を期すとともに、愛知・名古屋の多彩で豊富な魅力を世界に向けて発信する取組を加速してまいります。

 次に、第20回アジア競技大会についてであります。  
 3月27日、「愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会設立準備委員会」を開催し、5月30日に設立する組織委員会の定款や大会開催基本計画の策定などの事業計画等について承認をいただきました。 
 今後、2026年の大会開催に向けた活動が本格化してまいります。本県、名古屋市、組織委員会がしっかり連携し、大会開催に向け、万全の準備を進めてまいります。  

 次に、三河港の機能強化についてであります。
 3月27日、大型クルーズ船であるダイヤモンド・プリンセスが、三河港に初寄港いたしました。
 本県では、観光振興や地域経済の活性化を図るため、クルーズ船の誘致に積極的に取り組んでおり、蒲郡ふ頭では、3月に岸壁の100メートル延伸工事が完了し、大型船舶の受入体制が整ったところであります。
 三河港は、自動車輸入台数、金額ともに26年連続で全国1位を誇るなど、我が国を代表する自動車流通港湾であり、これからもこの地域の発展に貢献していくため、今年度から港湾計画の改訂に着手してまいります。
 今後も、三河港の更なる国際競争力の強化のため、港湾の整備にしっかりと取り組んでまいります。

 次に、県立学校の開校・学科改編についてであります。
 4月1日に、新城有教館高等学校が開校しました。
 新城有教館高等学校は、普通科の新城東高校と、農業・商業・家庭の三学科を併置する新城高校を統合し、それぞれの教育内容を継承する文理系と専門系をあわせ持つ新しいタイプの総合学科として開校したものであります。
 総合学科の特色である多様な学びやきめ細かな指導により、生徒の幅広い進路希望に対応するとともに、地域に根ざした学校づくりや、各分野で活躍できる人材の育成を目指してまいります。
 なお、県立高校につきましては、生徒の多様なニーズに応えるため、今年4月から知立高校を総合学科に改編するとともに、本県初となる学科として、小牧工業高校に航空産業科を、名南工業高校にエネルギーシステム科とエネルギー化学科を設置いたしました。さらに、刈谷北高校では普通科の国際理解コースを国際教養科に改編を行ったほか、普通科高校の中村高校に「国際理解コース」を新設し、また東浦高校の「情報活用コース」を「情報ビジネスコース」に改編したところであります。
 また、4月1日には、瀬戸つばき特別支援学校が、県内13校目の知的障害特別支援学校として、新設・開校いたしました。
 3月25日には、私も視察してまいりましたが、瀬戸の自然豊かな素晴らしい立地環境を生かしながら、児童生徒一人ひとりの適性に応じた教育を展開します。
 小学部・中学部・高等部合わせて48学級を設置し、春日井市の南部、瀬戸市、尾張旭市、長久手市、豊田市の山間部の5市から約250名の児童生徒が通学し、春日台特別支援学校や三好特別支援学校の教室不足の解消が図られます。
 子どもたちの明るい笑顔にあふれ、校名の由来である瀬戸市の花「つばき」のように地域の皆様に愛される学校としてまいります。

 次に、愛知芸術文化センターについてであります。
 愛知県美術館では、4月2日から、リニューアルオープンを記念して、愛知のアートシーンの100年の歴史を振り返る「アイチアートクロニクル1919-2019」展を開催しております。
 また、大ホールの改修工事が完了し、4月25日には、愛知芸術文化センターは、およそ2年5か月ぶりに全館オープンとなりました。
 今後も、本県の芸術文化の振興拠点として、質の高いオペラ、音楽、舞踊、演劇などの舞台芸術や美術展などを開催するとともに、施設の複合機能を生かした分野横断的な芸術を創造・展開してまいります。

 次に、自動運転についてであります。
 4月8日、名鉄尾張旭駅前と愛知医科大学の区間において、名古屋鉄道株式会社、名鉄バス株式会社、群馬大学が主催し、本県の「あいち自動運転ワンストップセンター」が支援する、県内初の公道における自動運転バスの実証実験が実施されました。  
 私も試乗してまいりましたが、今回の実験では、自動運転によりドライバーが不在になることを想定した、AIによる顔認証システムの実証実験も実施され、顧客の利便性向上や確実な料金収受、省人化の検証等も行われました。
 引き続き、先導的な実証実験を実施するとともに、県内企業における取組を支援することにより、自動運転の社会実装を推進してまいります。
 
 次に、技能五輪全国大会・全国アビリンピックであります。
 4月16日に、あいち技能五輪・アビリンピック推進協議会総会を開催し、大会の運営方針や県内選手の支援策などを決定いたしました。
 本県では、今年度と来年度に2年連続して技能五輪全国大会・全国アビリンピックを開催します。今年11月に開催する大会は、8月にオープンする「Aichi Sky Expo」がメイン会場であります。  
 選手の皆さんが、実力を存分に発揮できるよう、しっかりと準備を進めるとともに、日本一のモノづくり県として大いに盛り上げてまいります。

 次に、第30回日本医学会総会2019中部についてであります。  
 4月27日、名古屋国際会議場で開催された「第30回日本医学会総会2019中部」学術集会の開会式に出席しました。
 日本医学会総会は、1902年の第1回から100年以上の歴史がありますが、本県では、1995年以来、24年ぶりの開催となり、約3万人の方が参加されました。
 学術集会では、「医学と医療の新展開」、「社会とともに生きる医療」、「医療人の教育と生き方」、「グローバル化する日本の医療」の4つの柱で、様々な講演が行われました。このほか、最先端の医療情報が発信されるなど、医療関係者始め多くの方々により議論を深めていただく機会となりました。
 この医学会総会が、医学及び日本の医療の益々の発展につながることを期待いたします。

 次に、中国訪問についてであります。
 5月12日から17日まで6日間で、中国の7都市を訪問してまいりました。
 最初の訪問先である河北省では、習近平国家主席主導の国家プロジェクトである雄安新区において、河北省の陳副省長と面談し、河北省との交流を更に深めていくことで合意いたしました。
 次に訪れた北京市では、まず中国の大学を管轄する政府機関である中国教育部を訪問し、本県と中国の有力大学との連携により、中国から多くの大学生に来県していただき、日中友好に資する青少年交流を促進するべく支援いただけるよう要請し、面談した田副部長から賛同が得られました。
 続いて、清華大学の陳書記との面談では、大学交流や学生交流、スタートアップ支援の交流を深めていくことで合意し、将来的なMOU締結についても提案したところ、「具体的な分野を詰めて前向きに検討していきたい」との発言がありました。
 また、中国のスポーツ政策を所管する国家体育総局の苟局長と面談し、アジア競技大会に関して、2022年の杭州大会と2026年の愛知・名古屋大会が連携し、大いに盛り上げ、両大会の成功につなげていくため、国家体育総局とも協力していくことで一致いたしました。
 さらに、中国国際航空を訪問し、北京線及び上海線の更なる拡大と上海からの貨物便の開設を要請いたしました。
 次の訪問先である上海市では、まず上海交通大学を訪問し、黄副学長に対して、「大学や学生、研究開発、スタートアップ支援など幅広い分野での連携・交流を深めていきたい」と申し上げました。また将来的なMOU締結の提案に対して「締結に向けて努力したい」との発言がありました。
 続いて、上海市の陳常務副市長と面談し、両地域の大学間で進められている医療・看護分野の人材育成などの交流を引き続き重ね、友好交流を更に深めていくことを互いに確認いたしました。
 次に訪れた浙江省では、紹興市にて2022年杭州アジア競技大会組織委員会主席でもある袁浙江省長と、さらに杭州市では同組織委員会副主席である徐杭州市長とそれぞれ面談し、2022杭州大会と2026愛知・名古屋大会の開催地同士として連携協力していくことで合意いたしました。また、浙江省とは包括的な友好交流ができるようMOUの締結について議論すること、杭州市とは経済的な協力を深めていくことで一致いたしました。さらに、浙江省に対して中部-杭州直行便開設についても要請したところ、「検討を進め、国の航空部門にも打診する」との心強い返答をいただきました。
 続いて、浙江大学も訪問し、連携・協力を深めていくため、将来的なMOU締結を提案したところ、面談した何副学長からは「具体的な協議を進めたい」との発言がありました。
 また、今回訪問した清華大学、上海交通大学、浙江大学には来年6月に本県で開催される「アジア大学サミット2020」への参加を要請してまいりましたが、3大学全てから参加したいとの発言をいただきました。
 最後に訪問した広東省では、まず深圳市政府主導で整備されたスタートアップ支援の拠点である深圳湾創業広場を訪問し、その後に面談した陳深圳市長からは「スマートシティの開発を始め、経済、文化、産業などの幅広い分野で交流を深めていきたい」との発言があり、特にITやスタートアップ支援の分野で交流していくことで合意いたしました。
 続いて、広州市にて広東省と友好提携を締結いたしました。本県が友好提携を締結するのは、1980年のオーストラリア・ビクトリア州と中国・江蘇省に次いで3地域目、39年ぶりのこととなります。2013年にMOUを結んで以来、高校生訪問団の相互派遣等の人的交流や経済交流を中心に進めてきた友好・協力関係を、経済貿易、先端製造、科学技術イノベーション、環境保護、文化観光、教育などの幅広い分野で更に発展させてまいります。
 さらに、中国南方航空を訪問し、広州直行便のデイリー化など路線の拡充を要請いたしました。
 今後とも、中国の各都市と、経済、学術、スポーツなど幅広い分野での交流を促進し、お互いの更なる発展につなげてまいります。

 次に、第70回全国植樹祭についてであります。
 「木に託す もり・まち・人の あす・未来」をテーマに、尾張旭市、名古屋市守山区に広がる愛知県森林公園をメイン会場として、6月2日に開催する第70回全国植樹祭の開催まで、あと6日となりました。
 今回の全国植樹祭は、天皇皇后両陛下がご即位されてから初めての行幸啓となるため、県内外からの関心が大いに高まっているところであります。
 大会においては、「愛知の誇るものづくりの伝統と文化」、「森と緑づくりや木づかい」など、本県の魅力や取組を県内外へ発信する絶好の機会であります。開催準備に万全を期し、メイン会場はもとより、豊田市、新城市の植樹会場、名古屋市栄のオアシス21や豊橋総合動植物公園などのサテライト会場を始めとして、愛知県全体で全国植樹祭を盛り上げ、成功に導いてまいります。

 次に、交通安全対策についてであります。
 本県の交通事故死者数は、昨年まで16年連続の全国ワースト1位であり、交通事故情勢は依然として厳しい状況が続いておりますが、本年1月から4月の交通事故死者数は43人と過去最少となっております。
 これは、県警察が導入した「交通事故分析システム」により、交通事故発生地点や交通取締り箇所等を端末の地図上に示し、総合的な分析を行った上で、効率的に取締りや交通監視などを実施できるようになったことなど、各種対策による効果であると認識しております。
 こうした対策のほか、引き続き、県警察や市町村、関係諸団体と連携した交通安全運動に加え、車両運転中の「ながらスマホ」の危険性や歩行者保護、高齢者の事故防止など、法令遵守と運転マナー向上を訴える取組を実施するとともに、増加する原付・自動二輪車の事故防止の啓発活動にも取り組んでまいります。
 今後とも、県民総ぐるみでの交通安全対策をより一層推進し、交通事故及び交通事故死者数の減少に全力で取り組んでまいります。

 それでは、今回提案をいたしております補正予算案及びその他の議案につきまして、その概要を申し述べたいと思います。

 まず、補正予算案につきましては、3月27日から4月22日に瀬戸市及び田原市の養豚場で確認された豚コレラへの緊急対策として、24億5,714万円を一般会計で増額補正するものであります。
 内容は、まず、農家への経営支援として、移動制限等による出荷遅延に伴う売上げの減少や飼料コストの増加など、経済的な損失相当額を交付するとともに、農家の方々が金融機関から借り入れる資金の利子補給補助や損失補償を行ってまいります。次に、防疫対策として、殺処分等の防疫措置に係る資材の購入、埋却作業や消毒ポイント作業に要する経費を計上いたします。さらに、防疫体制の強化として、豚コレラ発生時に備え、県内養豚場の埋却候補地の土質及び地下水位を確認するための調査を実施してまいります。
 引き続き、日本の畜産、愛知の畜産を守るため、関係機関と連携し、豚コレラの防疫対策と感染防止対策、農家への経営支援に、全力で取り組んでまいります。

 次に、補正予算案以外の議案につきましては、人事案件2件及び先般の2月定例県議会以降におきまして専決処分をいたしました事案2件でございます。
 はじめに、人事関係議案につきましては、監査委員の任期満了に伴います後任者を選任するものであります。
 次に、専決処分につきましては、愛知県県税条例の一部改正と控訴の提起についてでございます。
 まず、愛知県県税条例の一部改正につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が去る3月29日に公布されたことに伴いまして、法律の施行に合わせ、4月1日から愛知県県税条例を改正する必要があり、専決処分を行ったものでございます。
 その主な内容といたしましては、不動産取得税における課税標準の特例措置の適用期限を延長するほか、自動車取得税における、いわゆるエコカー減税の軽減割合を見直した上で、適用期限を延長するものなどでございます。

 次に、控訴の提起についてでございますが、これは、長久手高校陸上部の練習中に発生した、部員の事故にかかる損害賠償請求事件について、去る4月18日の第一審判決において愛知県が敗訴した部分の取消し及び同部分に係る相手方の請求の棄却を求めたものでありまして、控訴期限の関係から専決処分を行ったものでございます。

 ここに、ご報告を申し上げ、ご承認をお願いするものであります。
 どうかよろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。