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| 議員の皆様方には、１１月２７日の開会以来、補正予算案をはじめ各議案につきまして、熱心にご審議を賜り、深く感謝を申し上げます。
１２月１４日と昨日１２月１５日に追加提出いたしました補正予算案のご説明を申し上げるに先立ち、まずは、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。 本県の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、１１月１９日には、初めて２００人を超えて「厳重警戒（オレンジゾーン）」に移行し、１１月２６日には、首都圏・大阪府・北海道や、感染が拡大している都市域への不要不急の移動を控えていただくよう、お願いするとともに、名古屋市中区の栄・錦地区において、１１月２９日から１２月１８日までの２０日間、営業時間短縮等の要請を実施しております。 しかしながら、１２月９日の新規感染者数は、これまでで最多となる２４５人を数えるなど、極めて厳しい状況が続いていること、そして、本日時点の入院患者数は５１２人ということで、過去最多を連日更新いたしております。そして、重症者数も３５人ということで、これも過去最多を更新しております。大変厳しい状況でございます。そういう中で、政府からの強い要請。具体的には、先週末、西村担当大臣から私の方に直接電話がありまして、そこでやりとりをさせていただきましたが、とにかく、この年末年始の感染拡大防止対策に全力で政府としても取り組みたいと。そして、特に先行して様々な規制をしている北海道・大阪に加え、愛知と東京に何としてもその対応の中に入ってもらいたいという強い要請、菅総理からも指示をいただいているということで、連日、土日もなく連絡を取りながら対応協議をしてきたところであります。そういうことも踏まえまして、感染拡大の一層の防止を図るため、「ＧｏＴｏ トラベル事業」について、名古屋市を１２月１４日から１２月２７日までの１４日間、一時停止するととともに、本県独自のＬＯＶＥあいちキャンペーン等も「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」の一時停止に準じた対応をしてまいります。 また、現在実施しております営業時間短縮等の要請につきましては、さらに、１２月１８日から１月１１日までの２５日間、県内全域に対象エリアを拡大して実施することといたしました。 県民の皆様には、今一度、感染防止対策の徹底、感染拡大予防ガイドライン等の徹底、重症化リスクの高い高齢者等への拡大防止、東京等への不要不急の移動自粛、年末年始における感染防止対策の徹底をお願いいたします。 それでは、補正予算案の内容についてご説明申し上げます。 県の営業時間短縮要請に応じていただける事業者に対して交付する「愛知県感染防止対策協力金」につきましては、去る１２月１日にご議決をいただいたところでありますが、今般の延長・拡大措置に伴いまして、これを増額するものであります。 協力金は、１店舗につき1日当たり４万円、最大１００万円といたしまして、その所要額として、一般会計で３０３億４，２００万円の追加計上をお願いするものでございます。 また、国におきましては、去る１２月８日に、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を決定いたしました。 本県といたしましても、これに呼応し、緊急に措置が必要なものにつきまして、一般会計で１億６，９９３万余円の追加計上をお願いするものでございます。 その内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加などに対する支援を行うため、６月補正予算としてご議決をいただき、ひとり親家庭に臨時特別給付金を支給しているところでありますが、ひとり親家庭の生活実態が依然として厳しい状況にあることを踏まえまして、年末年始に向け、臨時特別給付金の再支給を行うための経費を増額するものでございます。 なお、これらの予算案につきましては、給付金の速やかな再支給や、協力金の申請受付等の準備を早急に進める必要がありますことから、よろしくご審議の上、早期のご議決を賜りたくお願い申し上げます。 |
