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県議会知事提案説明

令和3年2月定例県議会 知事提案説明要旨(追加議案)

このたびの2月定例県議会におきましてご審議をいただきます議案につきましては、去る2月19日に提案をいたしました。さらに昨日、追加提出いたしました2020年度一般会計補正予算案のご説明を申し上げますが、これに先立ち、まず、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。
 本県では、1月13日の緊急事態宣言発出を受け、緊急事態措置を定め、県民・事業者の皆様に、不要不急の行動自粛、飲食店等の営業時間短縮、テレワークの徹底、イベントの開催制限等をお願いし、オール愛知で感染防止対策に取り組んでまいりました。
  この結果、1月7日に過去最多431人を記録した新規陽性者数は減少に転じ、7日間平均値で、1月21日にステージW、2月2日にステージV、2月23日にはステージUを下回り、今、新規陽性者はステージTということで着実に減少を続けております。また、入院患者数も、7日間平均値で、2月10日にステージWからステージVに移行し、2月25日には3か月ぶりに350人を下回るなど、減少傾向が続いております。
  このような状況を踏まえ、2月23日に、国に対し緊急事態宣言の解除を要請し、愛知県、岐阜県を始め6府県について、2月28日をもって解除されたところであります。
  医療機関の皆様には昼夜を問わず献身的に対応をいただくとともに、県民・事業者の皆様には、外出自粛や時間短縮要請等にご協力をいただき、全ての皆様に心から感謝を申し上げます。
  しかしながら、現在も、県内全域で、新規陽性者や高齢者施設・医療機関でのクラスターの発生は終息に至っておらず、医療の現場には、依然として高い負荷がかかっており、今後、春休みや年度末に向け、人の移動が活発になる季節を迎えるため、確実に感染の再拡大を防止することが強く求められております。
 また、関係機関と協力し、感染症克服に大きな期待が寄せられているワクチン接種体制の構築に全力をあげております。今後、迅速に接種を進めていくためにも、医療機関の負荷を、更に減少させていくことが不可欠となっております。
 このため、感染の再拡大を確実に防止し、第3波を終息させるため、緊急事態宣言の解除後も、愛知県独自の厳重警戒宣言と、それに基づく措置を3月14日まで、これは継続・延長と申し上げた方がよろしいかと思います。そして、必要な対策を継続することといたしております。
 県民・事業者の皆様、医療関係者、市町村等関係機関、オール愛知一丸となって、心を一つにワン愛知で、この大きな波を克服し、一日も早く日常を取り戻していくため、再度、ご協力をお願いいたします。

 それでは、補正予算案の内容についてご説明申し上げます。
 県の営業時間短縮要請に応じていただける事業者に対して交付する「愛知県感染防止対策協力金」につきまして、今般の緊急事態宣言の解除及び厳重警戒措置の実施に伴い、対象期間及び支給額について見直しを行い、3月1日から14日までの期間については1店舗につき1日当たり4万円として実施することとし、その所要額として56億円を増額するものであります。
 なお、この予算案につきましては、協力金の申請受付を、営業時間短縮要請の終期である3月14日の翌日、15日から開始する予定でありますことから、よろしくご審議の上、早期のご議決を賜りたくお願い申し上げます。