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県議会知事提案説明

令和3年4月臨時県議会(4月2日) 知事提案説明要旨

このたびの臨時県議会に提案をいたしました案件につきまして、そのご説明を申し上げるに先立ち、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。
  本県では、3月21日の本県独自の厳重警戒措置の解除後、春休みや年度の切り替わりによる人の移動が活発になる季節を迎え、第3波を終息させるため、三大都市圏を構成する首都圏・関西圏の感染防止対策の期間を踏まえ、対策の解除については段階的に行うこととし、名古屋市全域における営業時間短縮を3月31日まで継続するなど、オール愛知での感染防止対策に取り組んでまいりました。
  しかしながら、新規陽性者数は、3月中旬頃から徐々に増加しており、7日間平均値で、3月25日には50人を上回り、ステージTからステージUに逆戻りするリバウンドの動きが見られております。また、入院患者数についても、3月25日には183人まで減少しましたが、その後、医療機関でのクラスター発生などにより増加しております。
  全国的にも新規感染者数が増加傾向にありますことから、リバウンド防止に向けて、首都圏・関西圏の感染防止対策期間の延長も踏まえ、引き続き4月21日まで、名古屋市全域における酒類を提供する飲食店等には、午後10時まで営業時間の短縮をお願いするとともに、県民の皆様には不要不急の外出・県をまたぐ移動、歓送迎会・お花見の宴会等の自粛、事業者の皆様には業種別ガイドラインやイベント開催制限の徹底などご協力をお願いすることといたしました。
  本県としましても、国、市町村、医療機関と協力し、感染症の克服に向け、ワクチン接種体制整備の加速、高齢者施設等のスクリ−ニング検査の実施、モニタリング検査の実施など、検査体制及び医療提供体制の更なる強化と維持に全力で取り組んでまいります。
  また、全国的に広がりつつある変異株につきましては、引き続き、国や名古屋市、中核市と連携しながら、監視体制を一層強化するとともに、県民の皆様への正確な情報の発信にしっかりと取り組んでまいります。
  県民・事業者の皆様、医療関係者、市町村等関係機関、オール愛知一丸となって、心を一つにワン愛知で、新型コロナウイルス感染症を克服し、一日も早く日常を取り戻していくため、ご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。
  それでは、今回提案いたしております補正予算案及びその他の議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
  まず、補正予算案につきましては、県の営業時間短縮要請に応じていただける事業者に対して交付する「愛知県感染防止対策協力金」につきまして、今般の延長措置に伴い、1店舗につき1日当たり2万円として実施するため、一般会計で58億8千万円の増額補正をお願いするものでございます。
 次に、補正予算案以外の議案につきましては、先の2月定例県議会以降におきまして専決処分をいたしました愛知県県税条例の一部改正についてでございます。
  これは、地方税法等の一部を改正する法律が去る3月31日に公布されたことに伴いまして、法律の施行に合わせ、4月1日から愛知県県税条例を改正する必要があり、専決処分を行ったものでございます。
  その主な内容といたしましては、不動産取得税における住宅等の取得に係る税率の特例措置の適用期限を延長するほか、自動車税環境性能割の税率の適用区分を見直すとともに、税率を軽減する特例措置の適用期限を延長するものなどであります。
  ここに、ご報告を申し上げ、ご承認をお願いするものであります。
  よろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。