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| 説明に先立ちまして、まずもって新たに就任されました坂田議長、そして近藤副議長には心からお祝いを申し上げます。これからも引き続きご指導ご鞭撻の程お願い申し上げます。
また、退任されました神戸議長、青山副議長には、これまでのご指導ご鞭撻、心から御礼申し上げます。引き続き、ご指導いただきますようお願い申し上げます。 さて、まず新型コロナウイルス感染症への対応をご説明する前に先立ちまして、１点申し上げたいと思います。 ちなみに今日のマスクは県漁連の山下会長からいただきました愛知のさかなシリーズのマスクでございまして、森下県議の地元師崎の切り絵作家さんが作られた絵で、今日は県の魚のクルマエビでございます。 なぜかと申しますと、去る１月に、２０１１年７月から協議・交渉を行ってまいりました中部国際空港沖の公有水面の埋め立てについての漁業補償交渉始め一連の協議が今年１月に妥結、合意をいたしました。 それを受けまして、国土交通省中部地方整備局から公有水面の埋め立てに係る申請が２月２日に出てまいりました。 その後３週間の縦覧を経て、３月の常滑市議会におきまして、３月２２日に常滑市議会で異議なしの議決をいただき、市から回答をいただき、あわせて関係行政機関ということで、海上保安本部、名古屋税関、そして県の環境局からも意見なしということで回答をいただき、内容審査を重ねてまいりましたが、埋め立てについては、この５月２５日の火曜日に承認をすることとさせていただきました。 そして、明日２８日の県公報に承認の告示を掲載させていただきます。ここにご報告させていただくことにいたしました。 名古屋港はもともと遠浅の海を埋め立てた川港でありますので、常に浚渫をしていかないと埋まってしまうという宿命がございます。ようやくこの土砂処分場が確保できるということ、そして、これで土地ができますれば、中部国際空港の西側でございます、４８０メートル×４，２７０メートルの土地を造成いたしますので、これを中部国際空港二本目滑走路として整備をしていきたいと考えております。 あわせまして、貴重な海、海面にご協力いただきました県漁連、県漁業関係者の皆様とは、今年度県議会の皆様のご理解を得て大幅に予算を増やさせていただきましたが、愛知県の水産振興、漁業振興に全力で取り組んでいきたいと思っております。 そういう意味も込めて県漁連、県漁業関係者の皆さんに感謝と敬意と親愛の念を込めて、今日はクルマエビのマスクをさせていただきました。 これによりまして、今年度、対象水域のボーリング調査と護岸工事に入ってまいります。沖は深いので、今の中部国際空港の護岸を構成する堤体の何倍かの堤体を作るという大がかりな工事になろうかと思いますが、これでかかれますので、県議会の皆様のご理解をいただきまして積極的に進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 さて、それでは、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。 国の緊急事態宣言の対象区域に本県が追加されたことに伴い、５月１２日から５月３１日までの間、国の基本的対処方針に基づく緊急事態措置として、県民の皆様には、不要不急の行動・県をまたぐ移動の自粛、事業者の皆様には、２０時までの営業時間の短縮及び酒類提供の取り止めを要請するとともに、業種別ガイドラインの遵守、テレワーク・時差勤務の徹底、職場クラスターを防ぐ感染防止対策、イベントの開催制限などのご協力をお願いしております。 また、学校等では、寮生活・部活動など集団行動での対策徹底や生徒のみでの会食自粛、修学旅行等の宿泊を伴う行事の中止又は延期をお願いしております。 しかしながら、７日間平均の新規陽性者数は、５月１３日には５００人を超え、入院患者数は５月２５日には１，０００人を超えるなど、大変厳しい状況が続いております。 医療提供体制については、県医師会、県病院協会、各病院のご協力をいただき、５月１７日には新たに３００床を確保し、全体で１，５１５床＋αを確保する見込みが立ちましたが、長期にわたって従事していただいている医療従事者の皆様の疲労が蓄積するなかで、診療体制を組むことが徐々に困難になっております。 このような状況の中、更に踏み込んで感染防止対策を徹底するため、国の基本的対処方針に基づき、緊急事態措置として実施している営業時間の短縮要請等を強化することといたしました。具体的には、５月２２日から５月３１日までの土日は、１，０００平方メートルを超える商業施設、遊技場、遊興施設及びサービス業の施設に対して、休業を要請することといたしました。 そして、感染症克服に大きな期待が寄せられているワクチン接種につきましては、高齢者接種及びそれに続く住民接種を加速するため、県が主体となり、名古屋空港ターミナルビル及び藤田医科大学の２つの大規模集団接種会場を開設し、５月２４日からワクチン接種をスタートいたしました。 引き続き、国、市町村、医療機関と協力し、ワクチン接種体制整備の加速、高齢者施設等のスクリーニング検査の実施、モニタリング検査の実施、入院病床の確保と更なる増床など、検査体制及び医療提供体制の更なる強化と維持に全力で取り組んでまいります。 また、変異株につきましては、引き続き、国や名古屋市、中核市と連携しながら、監視体制を一層強化するとともに、県民の皆様への正確な情報の発信にしっかりと取り組んでまいります。 医療提供体制を堅持し、県民の皆様のかけがえのない生命と健康を守るため、県民・事業者の皆様、医療関係者、市町村等関係機関、オール愛知一丸となって、心を一つにワン愛知で、新型コロナウイルス感染症を克服し、安心な日常生活と活力ある社会経済活動を取り戻していくことができるよう、ご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。 それでは、県政を取り巻く最近の状況について申し述べ、議員の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。 はじめに、中部国際空港二本目滑走路の早期実現についてであります。 ３月２９日に、地元三県一市、経済団体で構成する「中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会」の決起集会を開催し、愛知県議会を始めとする議員連盟の皆様、地元知多地域の首長及び議員の皆様とともに二本目滑走路の早期実現に向けた熱い思いを再確認するとともに、地域としての決意を広くアピールいたしました。 そして、先ほど冒頭申し上げましたが、空港の西側隣接地等に国が新たな埋立地を整備する「中部国際空港沖公有水面埋立事業」については、２月２日に申請をいただいて、必要な手続きを経て、５月２５日に承認したところであります。この埋め立てにより造成される土地は、将来的には、中部国際空港二本目滑走路の用地として活用したいと考えております。 本埋立事業にご理解をいただいた漁業者の皆様の思いをしっかりと受け止めて、二本目滑走路の早期実現を目指すとともに、水産業、漁業振興にもしっかりと取り組んでまいります。 二本目滑走路は、アフターコロナの世界に備えた必要不可欠な施策であり、未来への希望の旗であります。中部国際空港株式会社はもとより、地元自治体、経済団体と緊密に連携し、二本目滑走路の早期実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 次に、一宮市の中核市への移行についてであります。 一宮市は、４月１日に県内で４番目、尾張地域においては初の中核市となり、同日に開催された中核市移行式及び一宮市保健所開所式には、私も出席いたしました。 中核市への移行により、福祉・保健衛生・環境・都市計画など市民生活に密着した２，８３０の事務が県から移譲され、これまで以上に市民ニーズに対応したきめ細やかな施策の実現が可能となります。 一宮市におかれましては、一層の住民福祉の向上と活力あるまちづくりに取り組んでいただき、尾張地域を代表する都市として、更に発展されますことを期待しております。 次に、「プレ・ステーションＡｉ」の開所についてであります。 昨年１月に、ＷｅＷｏｒｋグローバルゲート名古屋内に開設した「ステーションＡｉ」早期支援拠点では、開設以来、スタートアップの創出・育成等に取り組むとともに、統括マネージャーの配置や入居スタートアップを約３倍にするなど、支援体制の拡充に努めてまいりました。 今年度は、資金調達相談窓口機能を強化するとともに、引き続き、２０近くの支援プログラムを展開し、新たに、世界トップクラスのアクセラレーターやメンターによる県内・海外スタートアップ向けの事業加速化プログラムを実施してまいります。 こうした機能強化により、早期支援拠点は、名古屋市昭和区鶴舞に整備する「ステーションＡｉ」で予定している主要な機能を概ね備えることとなるため、４月１日から、名称を「プレ・ステーションＡｉ」と改め、同日、私も出席して開所式を行いました。 「ステーションＡｉ」が２０２４年１０月の供用開始と同時にロケットスタートを切り、日本のイノベーション創出の中核的役割を果たすことができるよう、「プレ・ステーションＡｉ」での活動を充実させながら、多様なスタートアップの創出・育成にしっかりと取り組んでまいります。 次に、「東京２０２０オリンピック聖火リレー」についてであります。 ４月５日、６日の２日間にわたり、県内１５市で東京２０２０オリンピック聖火リレーを実施いたしました。 瀬戸市の深川神社からスタートし、総勢２５５人の聖火ランナーが名所を巡るルートを駆け抜け、県民の皆様からも温かい応援をいただきました。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、セレモニー会場の入場制限やライブ配信の視聴の呼びかけ、警備員による観客誘導などの密集対策を徹底した中での開催となりましたが、１９６４年の東京オリンピック以来、５７年ぶりとなるオリンピック聖火リレーを、愛知県で実施することができました。 東京２０２０オリンピック・パラリンピックまで２か月を切りました。新型コロナウイルス感染防止対策に万全を期したうえで、安全・安心に開催されることを期待しております。 次に、「あいち・とこなめスーパーシティ構想」の提案についてであります。 中部国際空港島・周辺地域を中心に、我が国を代表する国際観光都市を実現するとともに、最先端技術・サービスの社会実装フィールドとすることでイノベーション創出の拠点化を進めるスーパーシティ構想を取りまとめ、４月１６日、本県と常滑市が共同で国へ提案いたしました。 本提案では、目指す未来都市像として「グリーン＆イノベーション アイランド」を掲げ、国内最大のモノづくり集積地の強みを生かし、グリーン＆デジタル時代の新しいビジネスを創出し続ける、世界をリードする国際観光都市を目指していくこととしております。 また、スーパーシティの構想全体をリードし、未来社会における都市機能の実現に向けて、専門的な立場から助言・提言をいただく「アーキテクト」には、世界的な建築家である隈研吾氏を選定いたしました。 あいち・とこなめスーパーシティ構想の実現に向けて、県・常滑市・民間事業者が緊密に連携しながら、全力で取り組んでまいります。 次に、「あいちテレワークサポートセンター」の開所についてであります。 県内中小企業等へのテレワークの導入促進と定着を図るため、導入に関する相談、機器操作体験、情報発信等をワンストップで実施する拠点として、４月２８日に、「あいちテレワークサポートセンター」を名古屋市中村区に開所し、その開所式には、私も出席いたしました。 本センターにおいては、オンラインによる相談のほか、アドバイザーの派遣など、個々の企業に寄り添った支援を行ってまいります。 緊急事態措置の実施に伴い、事業者の皆様にテレワークの徹底等をお願いしているところであり、本センターの取組を通じて、本県におけるテレワークの導入・定着に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 次に、名古屋第二環状自動車道の全線開通についてであります。 ５月１日に、名古屋第二環状自動車道の西南部・南部区間が開通し、本県にとって悲願であった全長約６６キロメートルの環状道路が完成しました。これにより、都心の高速道路ネットワーク機能が強化され、物流の効率化など地域の経済が活性化し、今後の中京大都市圏の発展に大きな効果をもたらすものと期待しております。 また、防災拠点として機能強化が進む名古屋港との連携により、被災地への迅速な緊急支援物資の輸送が可能となるなど、地域防災力の向上などのストック効果の発現も期待されます。 今後、開通効果を圏域内全体に波及させるため、引き続き、広域幹線道路ネットワークの整備にしっかりと取り組んでまいります。 次に、第１８回日本デフ陸上競技選手権大会についてであります。 「デフ陸上」は、聴覚に障害のある方が参加する陸上競技であり、日本選手権大会は、１００メートル走や走り高跳び等の種目において、オリンピックとほぼ同様のルールで行われます。 ５月１５日、１６日に知多市において無観客で開催された第１８回大会には、私も開会式に参加し、激励のご挨拶を申し上げました。本大会は、２０２２年にブラジルで開催される４年に１度の第２４回夏季デフリンピック競技大会の日本代表選考も兼ねており、各種目において、非常に高いレベルで競技が行われ、本県からは選手宣誓もされましたハンマー投げの石田考正選手が、トルコで開催され、銅メダルを獲得した前回デフリンピック競技大会に続き、４回目の日本代表選手候補に選出されました。 障害のある方々が身近にスポーツを感じられ、参加できる社会を目指して、本大会や東京２０２０パラリンピックの開催を契機に、障害者スポーツのより一層の普及に取り組んでまいります。 次に、５月１７日にウェブ会議で開催された中部圏知事会議についてであります。 会議では、私が座長を務め、「新型コロナウイルス感染症対策の強化」に関する国への提言について、中部９県１市の知事、市長が提案を持ち寄り、意見交換を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の第４波の抑制に向け、県民・事業者の皆様に感染防止対策の徹底などをお願いする共同メッセージを発出しました。 このほか「リニア中央新幹線の東京・名古屋間開業効果の最大化と一日も早い全線開業の実現」、「中部国際空港二本目滑走路の整備を始めとする機能強化」など、中部圏が抱える諸課題や必要な施策について、中部圏知事会の「国への提言」として取りまとめました。 今後とも、中部圏知事会の会長として、各県の知事や市長と力を合わせ、中部圏の更なる飛躍に向けて全力を尽くしてまいります。 次に、交通安全対策の推進についてであります。 昨年、本県の交通事故死者数は、２年連続で全国ワースト１位を脱し、今年に入ってからも減少傾向が続いておりますが、交通事故の更なる減少に向け、県警察や市町村、関係諸団体と連携した交通安全運動に加え、多発している高齢者の交通事故防止や、横断歩道における歩行者保護、あおり運転や「ながらスマホ」といった危険運転の防止など、法令遵守と運転マナーの向上を訴えてまいります。 また、昨年度に引き続き、高齢運転者向けの「後付けの安全運転支援装置」の購入設置を支援する補助制度を実施するとともに、４月からは、新たに、自転車利用者の交通事故の被害軽減を図るため、ヘルメットの購入補助制度を市町村と協調して開始いたしました。 今後も、県民総ぐるみの交通安全対策をより一層推進し、交通事故及び交通事故死者数の減少に全力で取り組んでまいります。 それでは、今回提案をいたしております補正予算案及びその他の議案につきまして、その概要を申し上げます。 補正予算につきましては、一般会計で２００億２，１９７万余円を増額補正するものでございます。 補正予算の内容でございますが、 まず、４月以降に実施した緊急事態措置及びまん延防止等重点措置による休業要請・営業時間短縮要請や不要不急の外出・移動の自粛の影響に伴い、売上が減少した中小企業者、酒類販売業者等に対して交付する「愛知県中小企業者等応援金」を創設し、休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引がある事業者や不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた事業者を支援するとともに、酒類販売業者等に対しては、別枠で支援してまいります。 次に、大規模施設等に対する土日の休業要請に伴い、必要となる協力金を増額いたします。 次に、県民の生活に密着した業種の同業団体である生活衛生同業組合及び一般社団法人愛知県生活衛生同業組合連合会が実施する新型コロナウイルス感染防止対策の取組を支援してまいります。 加えて、県立学校及び私立学校を対象として、新型コロナウイルス感染症の影響により、修学旅行を中止した場合に生じる取消料の全額を県から補助するための経費を計上しております。 また、ステーションＡｉを中心とした本県のスタートアップ・エコシステムの推進を図るため、世界最大級のスタートアップ支援機関である「ステーションＦ」との連携を前進させ、ステーションＦの知見をステーションＡｉプロジェクトに取り込むプログラムを実施するための経費や、国立長寿医療研究センターを中核とした産学官連携による共同研究を推進する中で、スタートアップを活用した新たなビジネスモデル創出の可能性を調査するための経費を計上しております。 次に、補正予算案以外の議案につきましては、特定事業契約に関する議案２件及び人事案件６件でございます。 主な案件につきまして、ご説明申し上げます。 まず、特定事業契約の締結につきましては、名古屋市北区に整備してまいります新体育館の整備・運営等事業について、ＰＦＩによる事業契約を締結するものであります。 続いて、人事関係議案につきましては、監査委員の任期満了及び辞任並びに収用委員会の委員及び予備委員の任期満了に伴います後任者をそれぞれ選任するものであります。 以上、提案をいたしております案件につきまして、その概要をご説明申し上げました。どうかよろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。 |
