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県議会知事提案説明

令和3年9月定例県議会 知事提案説明要旨

このたびの定例県議会に提案をいたしました諸議案のご説明に先立ち、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。
 本県では、6月21日から講じていた愛知県まん延防止等重点措置を7月11日に解除した上で、翌7月12日から本県独自の愛知県厳重警戒措置を実施しました。
 特に、オリンピック・パラリンピック開催地域への移動の自粛、パブリックビューイング等の自粛を強く要請しました。
 その後、7月21日に新規陽性者数が100人台まで増加し、第5波が到来したことに伴い、8月8日からは12市町村、さらに、8月21日からは39市町に拡大して、愛知県まん延防止等重点措置を実施しました。
 ・飲食店等に対する営業時間短縮要請については、措置区域は営業時間 を20時までとし、酒類の提供を取りやめ、措置区域外は21時まで
 ・夏休みやお盆の期間中は、都道府県をまたぐ不要不急の旅行や帰省な どは、原則中止・延期等を要請しました。
  さらに、8月27日から9月12日まで、緊急事態宣言及び同措置を実施しました。
  ・飲食店等に対する営業時間短縮要請については同様とし、
  ・学校等では、時差通学、分散登校の積極的な検討やオンラインに よる学習支援、部活動は校内の活動のみ、週に平日4日以内とし、 公式戦等への参加は慎重に検討、修学旅行等の校外行事は中止又は延期
 等を要請しました。
 そして、今回、9月13日から30日まで緊急事態宣言を延長しました。
 ・特に、大規模な催物を開催する際には、事業者は、人数上限やエリア 内の行動管理、酒類提供の自粛など、適切な感染防止対策を徹底し、参加者は、自覚をもって、感染防止対策を自ら徹底すること
 等を要請しております。
 こういった各種措置により、新型コロナウイルス感染症の第5波の克服に向けて、感染防止対策に引き続き強力に取り組んでまいります。
  そうした中で、先月末、Aichi Sky Expo多目的広場にて開催された音楽イベントについては、本県からの度重なる要請にもかかわらず、感染防止対策が徹底されず、酒類の提供も行われ、クラスターも発生してしまいました。
  このような無謀なイベントが強行されたことは極めて遺憾であり、まじめに感染防止対策を講じ、人数制限を行ってイベント・行事等を開催している多くの音楽関係者、事業者やファンの皆様の努力を一瞬にして無にするものであり、絶対に許容することはできません。
  本県としては、速やかに事実関係を検証し、二度とこのようなことがないよう、再発防止策を検討し、関係者・参加者等に働きかけ、呼びかけを行っていきたいと考えております。
  医療提供体制につきましては、感染症法に基づく入院病床の確保要請を9月2日付けで医療機関に行い、県医師会、県病院協会、各病院のご協力をいただいて、さらに152床、うち重症病床13床を確保しました。これにより、全体で1,722床+α、うち重症病床183床を確保しました。
 また、病床が逼迫した際に、入院待機者を一時的に受け入れ、酸素投与等の必要な処置を行う「愛知入院待機ステーション」を9月6日、愛知県武道館に開設しました。20床で、医師、看護師、救急救命士等を配置、24時間体制で運営し、今後も医療提供体制の状況に応じて適切に対応してまいります。
 さらに、宿泊療養を必要とする方の増加を受け、24時間看護師のケアが受けられる宿泊療養施設を、新たに、9月15日から、蒲郡ホテルに 114室を確保しました。これにより、本県の宿泊療養施設は、6施設合計で1,628室となりました。  
 また、県立愛知病院では、新型コロナウイルス感染症病床として、3階及び4階の計64床を運用しておりました。この度、第5波による感染者の急増を受け、さらに医療従事者の応援派遣の協力が得られることになり、6階の36床の運用を開始しました。運用期間は、9月15日から10月17日までの予定です。運用開始に当たっては、豊田地域医療センター、藤田医科大学、愛知医科大学から、医療従事者の応援派遣についてご協力をいただきました。改めて、多大なるご協力をいただいている病院関係者の皆様に、感謝申し上げます。
 また、20歳代、30歳代の若者の感染者数が多い状況を踏まえ、多くの若者が行き交う繁華街、名古屋市栄地区等におきまして、9月14日から11月12日まで、無症状者を対象としたPCR検査を実施しております。これにより、無症状の新型コロナウイルスの感染が疑われる人々を見つけ出し、確実に医療につなげることで感染拡大の抑止を図ってまいります。
  次に、感染症まん延防止の切り札である新型コロナワクチン接種の取組について申し上げます。  県の大規模集団接種会場につきましては、11月まで、県内7か所、1日約8千人〜1万人規模の接種体制で進めております。
  さらに、8か所目として、先週9月11日から、愛知医科大学のご協力をいただいて、若者が気軽に接種することができる「あいちワクチンステーション栄」を愛知芸術文化センターに開設し、他の県の7会場においても、今後実施する接種枠の約1割にあたる若者優先接種枠を設けることとしました。
 加えて、高校生等へのワクチン接種につきましては、9月12日から、一宮市、9月13日以降には、蒲郡市、名古屋市、稲沢市、岡崎市、安城市、飛島村の高校の生徒を対象に、順次、接種を開始しております。
 また、それ以外の市町村の学校についても、マッチングを進めております。早期の接種完了に向け、関係機関と連携し、着実に実施してまいります。
 妊婦等に対するワクチン接種につきましては、8月23日から、県の大規模集団接種会場において、予約なしのワクチン接種を実施しております。もうすでに6,000人近い方のワクチン接種が進んでおります。
 さらに、9月15日から、妊婦等に加え、出産後1年以内の女性等についても、予約なしのワクチン接種を実施することとしました。
 また、妊婦等と同様に、市町村の個別接種及び集団接種会場においても、優先的にワクチン接種を受けられるよう市町村等に対して通知しました。
  職域接種につきましては、9月15日までに278の企業・大学等で、約121万人を対象に実施されております。
 今後とも、市町村の集団接種・個別接種に加え、県の大規模集団接種、企業等の職域接種などにより、1日でも早く、1人でも多くの方にワクチン接種を受けていただけるよう、引き続き、全力で取り組んでまいります。
 県民・事業者の皆様、医療関係者、市町村等関係機関、オール愛知一丸となって、新型コロナウイルス感染症の第5波を克服し、安心な日常生活と活力ある社会経済活動を取り戻していくことができるよう、ご理解とご協力をお願いいたします。

  それでは、県政を取り巻く最近の状況について申し述べ、議員の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。  

 はじめに、最近の経済情勢と本県の財政運営、経済・産業の活性化についてです。
 我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっております。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で景気が持ち直していくことが期待されますが、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
 このような中、県税収入につきましては、2020年度決算が2年連続の減収となり、本年度当初予算においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、更なる減収を見込んで計上しております。
 現時点では、予算を上回る水準で推移しているものの、感染拡大が今後の企業収益や個人消費に与える影響が懸念されることから、これらの動向に十分注意を払いながら、慎重に税収を見極めてまいります。
 来年度の予算編成に向けましては、まずは、本年度当初予算で多額の取崩しを計上した基金残高の回復が不可欠であり、本年度内の一層の財源確保に努めるとともに、引き続き、歳入歳出両面にわたる行財政改革に全力で取り組んでまいります。
 こうした取組に加え、経済・産業の活性化を進めることにより、地域の雇用を維持・拡大し、税収の確保につなげることも重要です。
  このため、2012年度に創設した本県独自の「産業空洞化対策減税基金」による補助制度により、8月には企業立地・再投資の分野で本年度第1回の採択案件15件を決定したところです。これまでの決定分と合わせますと、補助対象案件は379件、総投資額は6,342億余円となり、5万8千名を超える常用雇用者が維持・創出される効果が見込まれております。
 また、研究開発や実証実験の支援では、これまでに766件を採択し、高付加価値のモノづくりの維持・拡大を図っております。
 今後も、次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、 IT・ロボットなど、今後成長が見込まれる分野で高付加価値のモノづくりの維持・拡大を図り、世界の一歩先を行く「産業首都あいち」、さらには「国際イノベーション都市」の実現を目指してまいります。

 次に、カーボンニュートラルに向けた取組についてです。
  本県では、6月から、全国の企業・団体を対象として、革新的で独創的な脱炭素型の事業・企画アイデアの募集を開始し、学識経験者で構成する「あいちカーボンニュートラル戦略会議」で審議いただき、全国のモデルとなる先駆的なプロジェクトの創出を目指しております。
 7月13日に立ち上げた戦略会議において、これまでに提案のあった7件のアイデアの中から、流域治水、水道事業及び環境・エネルギーを含む総合的なパイロットプロジェクトを矢作川流域で展開するプロジェクトの提案が選定されました。
 これを受け、本県では、矢作川流域をモデルケースとし、「水循環」をキーワードに、再生可能エネルギー等の導入による国土強靱化を始め、森林保全・治水・水道からエネルギーまでを含め、官民連携で総合的かつ分野横断的にカーボンニュートラルの実現を目指すこととし、「矢作川カーボンニュートラルプロジェクト」として取り組んでまいります。
  このため、まずは、このプロジェクトの取組の方向性を速やかに取りまとめ、具体的な施策として進めていくため、概略検討調査に着手いたします。
 今後も、民間の有望なアイデアを選定・具体化し、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を加速いたします。
 また、9月1日、全トヨタ労働組合連合会と、自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党各党の代表が、「2050年カーボンニュートラル」を成し遂げるため、自動車産業分野におけるカーボンニュートラル実現に向けた取組を、愛知県と協力して進めていくことについて、要望に来られました。我々も全く同じ認識でありますので、全トヨタ労働組合連合会や、各党代表とも連携し、カーボンニュートラルの実現に取り組んでまいります。

  続いて、国の施策・取組に対する要請については、2022年度の政府予算の概算要求に向けて、7月13日、14日に関係大臣に対し、要請活動を実施しました。
 加藤内閣官房長官には、ワクチンの必要量の確保を始めとした新型コロナウイルス感染症対策の強化や、リニア中央新幹線の建設促進等について要請しました。
  新型コロナウイルス感染症対策につきましては、河野行政改革担当大臣にワクチンの安定供給を、西村経済再生担当大臣にオリンピック・パラリンピック開催に伴う感染拡大防止対策を、田村厚生労働大臣に医療機関への経営支援を、それぞれ要請しました。
 また、武田総務大臣には、アジア競技大会開催経費への宝くじによる支援や地方一般財源総額の確実な充実について要請しました。
 このほか、内閣官房には、デジタル社会の実現に向けたDXの推進を、国土交通省には、広域幹線道路網の整備や中部国際空港の第二滑走路の早期実現を、経済産業省には、航空機産業の振興についてそれぞれ要請しました。
  引き続き、県政の様々な課題について、国に対して必要な支援や協力をしっかりと働きかけてまいります。

 次に、ジブリパークについてです。
 ジブリパークのプレイベントとして、7月17日から9月23日まで、愛知県美術館で「ジブリの大博覧会〜ジブリパーク、開園まであと1年。〜」を開催しており、7月16日の開会式には、私も出席し、ご挨拶を申し上げました。
 この大博覧会は、愛知万博10周年の2015年に、ここ愛知で初めて開催した後、5年間で国内全11か所の巡回を終え、今回、これまでの展示物が全て勢ぞろいし、“ふるさと”愛知に戻って完結するものです。 2018年に富山会場限定で公開され、ジブリ作品をモチーフにしたガラスのオブジェにライトを当てて、幻想的な雰囲気をつくる「ジブリの幻燈楼」や、映画『天空の城ラピュタ』に登場した「空飛ぶ巨大な船」など、愛知初の展示も含まれております。また、ジブリパークコーナーでは、「魔女の谷エリア」に整備する、ハウルの動く城の20分の1サイズの建築模型や、実寸大の脚部も登場しております。
 ジブリパークが、日本が世界に誇るスタジオジブリの世界観を表現した唯一無二の公園施設として、将来の長きにわたって、子供から大人まで多くの方に愛される公園となり、皆様に笑顔あふれる日々をお届けできるよう、来年秋の開業に向けて、引き続きしっかりと取り組んでまいります。  

 次に、「大相撲名古屋場所千秋楽表彰式」についてです。
  7月18日に、新型コロナウイルス感染症の影響で2年ぶりの開催となりました大相撲名古屋場所が千秋楽を迎え、全勝優勝で見事復活を果たした横綱・白鵬関に、私から七宝焼の愛知県知事杯を授与しました。
 また、副賞として、名古屋コーチンの肉100kgと卵1,000個、バラ・キクなど200本のあいちの花で作った花束を贈呈しました。
 名古屋コーチンは、本県が誇るブランド地鶏であり、また、バラ・キクの産出額は、本県が全国1位となっております。
 今後も、様々な機会を通じて、農産物を始めとした愛知の魅力を積極的に発信してまいります。
 
 続いて、スタートアップ中核支援拠点「STATION Ai」につきましては、昨年11月に整備・運営事業者を募集し、外部有識者を含む選定委員会の審査を経て、7月21日にソフトバンク株式会社を事業者として選定・公表し、9月7日に基本協定調印式を行いました。
 調印式では、ソフトバンク株式会社の宮川潤一代表取締役社長執行役員兼CEOや、事業を担うSTATION Ai株式会社の佐橋宏隆代表取締役社長兼CEOからも、当事業への熱い思いを発信していただきました。また、ベン・M・ベンサウINSEAD教授や、ジャンルイ・ミシカ元パリ市経済開発・イノベーション兼都市計画担当副市長からも激励のコメントをいただきました。
  ソフトバンク株式会社の提案は、同社のグローバルな企業ネットワークを生かして、スタートアップの世界的なプラットフォームの構築を図り、国内外のスタートアップと企業が対等な関係でビジネスを生み出せるオープンイノベーション環境を目指すとともに、5GやICT等の技術を積極的に導入し、最先端のスマートビルディングを実現するといった、世界最高水準を目指すスタートアップ支援拠点として大変魅力ある内容となっております。
  これまで本県が培ってきたグローバルネットワークにソフトバンク株式会社が持つより大きな世界的ネットワークを上書きし、化学反応を起こしていきたいと考えております。一体となって、この日本の未来を創るプロジェクトを創りあげてまいります。
  この記者会見を先週させていただきましたが、宮川ソフトバンク社長からは、ソフトバンクグループの孫正義社長が常々、ソフトバンクグループやビジョンファンドが投資する会社はなぜ海外の会社ばかりなんだろう、なぜ日本に投資先がないんだろう、実は悲しいんだということを決算発表や株主総会等で発言されております。ならば、日本でそういう会社がないならつくってしまえという意気込みで、今回の「STATION Ai」には取り組む、臨む、と発言がありました。
 また、STATION Ai株式会社の佐橋社長からも、日本は人口が減ってくるので、グローバルなユニコーン企業を作るためには最初から海外をめざしてスタートアップを育てるという発言をいただいております。
 大変力強い発言、意気込みをお聞きいたしまして、意を強くしているところでございます。まさに日本の未来を創るプロジェクトでありますので、しっかりとやってまいります。世界に例を見ないスタートアップ支援拠点として、2024年秋のオープンに向け、「STATION Ai」の整備を着実に進めてまいります。
 このほか、2018年10月に策定した「Aichi−Startup戦略」に基づいて、海外4か国との連携プログラム、国内支援プログラムを展開しております。
  このうち、海外4か国との連携プログラムとしては、
 ・テキサス大学オースティン校と連携した、スタートアップ北米市場展開プログラムや、県内の支援機関向けプログラム
 ・シンガポール国立大学と連携した、国内及びアジアのスタートアップと県内企業とのビジネス展開を目指す協業プログラム
 ・世界有数の経営大学院であるフランスのINSEADと連携した、企業内起業家やスタートアップとのオープンイノベーションを推進する人材の創出プログラム
 ・中国・清華大学の傘下組織TUSホールディングスと連携した、中国市場への展開支援と中国スタートアップと県内企業とのマッチングプログラム
 等を実施しております。
 また、国内支援プログラムとしては、
 ・革新的ビジネスアイデアで起業しようとする者や起業間もない者を発掘・育成する「あいちスタートアップキャンプ」
 ・スタートアップ支援拠点「PRE−STATION Ai」に配置した統括マネージャーによる、相談窓口やスタートアップへの総合支援、ビジネスプランコンテスト
 ・首都圏等のスタートアップと県内企業とのビジネスマッチングを行い、オープンイノベーションを促進する「あいちマッチング」
 ・県内スタートアップ等の成長促進と、海外の優秀なスタートアップを 本県に誘引し、県内企業とのオープンイノベーションを促進する プログラム「Accelerate Aichi by 500  Startups」  
等を実施しております。
 このほか、本年度から新たに、「Aichi Partner VC」として、スタートアップへの投資を行う13社のベンチャーキャピタルの認定といった取組も実施し、ソフト支援プログラムの充実を図っております。
 引き続き、こうした事業の展開を通じて、愛知独自のグローバルなスタートアップ・エコシステムの形成を強力に推進してまいります。
 なお、もう1点付言いたしますと、さきほど申し上げたソフトバンクの宮川社長がこういったことも言っておりました。ソフトバンクとしては、最初、スタートアップのプロジェクトは、華々しく記者会見した「Beyond AI」と言う名で東大と始めにやりましたが、日本全国でこうしたものがどこかでできないかと思っていたところ、2018年から大村知事がこういった取組をしていたので、是非とも我々も参加させてほしいということで考えていたところ、この公募があったので応募させていただいたと、これから日本全国展開していきたいけれど、ここを世界の拠点にしていきたいと、ここからスタートアップをどんどん世界中に送り出していきたいというふうに言っておられます。ぜひ共同してしっかりと進めていきたいと思っております。

 次に、認知症施策の推進についてです。
 認知症の方ご本人が、自らの体験や希望について語り、地域でいきいきと活動している姿は、多くの方々を勇気づけるものです。
 このため、認知症の方ご本人を愛知県認知症希望大使として委嘱し、普及啓発の取組を実施することとしました。
 7月27日には委嘱式を開催し、私から、近藤葉子さん、内田豊蔵さんのお二人に委嘱状を授与し、大使に就任いただきました。
 そして、8月28日には、認知症希望大使として最初の活動の場となる「認知症県民フォーラム」にご出演いただき、お二人のこれまでの体験や将来の希望などをお話しいただきました。
  今後も、認知症への理解促進を図り、認知症の方やそのご家族等が希望を持って暮らし続けられる「認知症に理解の深いまちづくり」に向けて、しっかりと取り組んでまいります。

 続いて、中部国際空港の第二滑走路の早期実現については、2008年から「中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会」を組織し、国への働きかけを続けてまいりました。
  国による「中部国際空港沖公有水面埋立事業」が本格化する中、地域の取組を次のステージに移行させるため、新たに東海三県一市、名古屋商工会議所、中部経済連合会、中部国際空港株式会社を構成員とする「中部国際空港将来構想推進調整会議」を立ち上げ、7月29日に第1回会議を開催しました。
 今後は、推進会議において、情報共有、具体的な検討・調整を進め、本年度中にも中部国際空港の将来的な絵姿をとりまとめ、第二滑走路の早期実現につなげてまいります。

 次に、リニア中央新幹線の建設促進についてです。
 現在、リニア中央新幹線の東京・名古屋間においては、沿線各地で本格的な建設工事が進んでおります。本県においても、例えば、春日井市の坂下非常口では、県内初となる大深度地下でのトンネル掘削工事の開始に向け、地域住民への説明や、シールドマシンの組立を始めとした準備が進められております。
  こうした中、8月10日には、私が会長を務める「リニア中央新幹線建設促進愛知県期成同盟会」の総会を書面による方法で開催し、未着工である静岡工区の早期着手、東京・名古屋間の早期整備などを決議しました。
 引き続き、本県の更なる成長の基盤となるリニア中央新幹線が1日も早く開業するよう、沿線地域の皆様とともにしっかりと取り組んでまいります。

 次に、「愛知県戦没者追悼式」についてです。
 終戦から76年目となる8月15日、愛知県戦没者追悼式を挙行し、戦争により亡くなられた全ての方々と、ご遺族の皆様の深い悲しみに対し、心から哀悼の意を表しました。
 私からは、現在私たちが享受している平和と繁栄は、あの悲惨な戦争により命を落とされた方々の尊い犠牲とご遺族の皆様のご労苦の上に築かれたものであることを忘れてはならないことなどを申し述べるとともに、参列者一同で黙祷を捧げ、全国戦没者追悼式の天皇陛下のお言葉を拝聴いたしました。
 戦争の犠牲となられた方々のご無念、苦しみを思うと、悲痛な思いが胸にこみ上げます。
  改めて、戦争により亡くなられた全ての方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、悲惨な戦争から学んだ教訓と平和の尊さを次世代にしっかりと伝えてまいります。

 次に、東京2020パラリンピック聖火フェスティバル集火式・出立式についてです。
 8月15日、県内の49市町村が、独自の手法で採火した火を一つに集めて、愛知県の東京2020パラリンピック聖火とする集火式と、その聖火を東京に向けて送り出す出立式を開催しました。
 集火式では、県花の「かきつばた」をモチーフとし、本県の地場産業である「三州瓦」の素材による小皿や聖火皿を使用しました。49市町村の皆さんが採火した火を6つの地域ごとに小皿に集め、その6つの火を1つに集めたものを、私から聖火皿に点火しました。
 伝統工芸や地場産業など地域の特色を活かして採火した県内49市町村の火を1つに集めた愛知県の聖火が、共生社会を照らす希望の光となることを期待しております。

 次に、東京2020オリンピック・パラリンピックでの本県ゆかりの選手の活躍についてです。
 東京オリンピック・パラリンピックでは、オリンピックで過去最多となる58個のメダルを獲得、パラリンピックで51個のメダルを獲得するなど、日本選手の素晴らしい活躍に、大きな感動と勇気、そして元気をいただきました。
 今大会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から多くの競技が無観客で実施され、世界のトップアスリートが躍動する姿を会場で目にすることはできませんでしたが、私も連日、テレビ観戦を通じて声援を送りました。
 本県ゆかりの選手は、オリンピックには79名、パラリンピックには 16名の選手が参加されました。  
 このうち、オリンピックの金メダリストは14名の選手です。
 レスリング女子の向田(現在は、志土地)真優選手、川井(現在は、金城)梨紗子選手、川井友香子選手。川井梨紗子選手と友香子選手は、夏季オリンピック日本初の姉妹での金メダル獲得です。しかも、川井梨紗子選手は見事な2連覇でした。
 そして、日本のフェンシング史上、初の金メダルを獲得した、男子エペ団体の加納虹輝選手や、愛知県出身の稲葉篤紀監督に率いられた、野球の栗林良吏選手、源田壮亮選手、千賀滉大選手、大野雄大選手。2008年北京オリンピックに続き金メダルに輝いた、ソフトボールの後藤希友選手、峰幸代選手、渥美万奈選手、山崎早紀選手、川畑瞳選手、山田恵里選手です。
 銀メダリストは、男女を通じ初のメダル獲得を成し遂げたバスケットボール女子の田真希選手、三好南穂選手、長岡萌映子選手、馬瓜エブリン選手、赤穂ひまわり選手、東藤なな子選手。
  銅メダリストは、陸上競技・男子20キロメートル競歩の山西利和選手と、アーチェリー・男子団体の武藤弘樹選手です。このほか、17名の選手の方々が入賞されました。
 また、パラリンピックのメダリストは4名の選手です。
 銀メダリストは、ボッチャ混合ペアの河本圭亮選手と、男女を通じ初のメダル獲得を成し遂げた車いすバスケットボール男子の宮島徹也選手。銅メダリストは、陸上競技400mユニバーサルリレーの大島健吾選手と、バドミントン女子ダブルスの伊藤則子選手です。このほか10名の選手の方々が入賞されました。
 惜しくも入賞に届かなかった選手の方々も、大いに健闘されました。全ての選手に心からの拍手を送りたいと思います。
 今後も、世界の舞台で本県ゆかりの選手が活躍されるよう、トップアスリートの育成などにしっかりと取り組んでまいります。

 次に、来年の県政150周年に向けた取組ですが、8月16日に、県政150周年記念ロゴマークキャラクターの名称を決定するとともに、県政150周年記念事業を選定しました。
 株式会社スタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサーに制作いただいたロゴマークは、かたつむりと鳥がデザインされており、全国から応募をいただいた2,582通の中から、かたつむりの名称は「いこまいまい」、鳥は「あいちゅん」に決定しました。
 また、愛知の将来の発展を牽引する象徴的なプロジェクトである県政150周年記念事業には、「ジブリパーク」、「国際芸術祭「あいち2022」」、「STATION Ai」、「愛知県新体育館」、「愛知県基幹的広域防災拠点」、「愛知県畜産総合センター種鶏場」の6事業を位置付けました。
 今後、ロゴマークや記念事業を活用し、周知を図ることにより、県民の皆様に郷土への愛着と誇りを改めて持っていただき、そして将来も愛知に住み続け、愛知をより良くしていきたいと思っていただけるよう、県政150周年を大いに盛り上げてまいります。

 次に、あいちテレワーク・モデルオフィスの開所についてです。
 中小企業等でのテレワークの早期導入を促進するため、テレワーク体験や県産木材製品等を活用したテレワーク関連設備の展示などを行う「あいちテレワーク・モデルオフィス」を8月18日に、名古屋駅近くに開所しました。
  モデルオフィスでは、テレワーク環境を提供し、県内中小企業で働く方等に利用していただくとともに、同フロアに本年4月に開設した「あいちテレワークサポートセンター」と連携して相談に対応するなど、体験から導入までを手厚く支援してまいります。
 新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、事業者の皆様にテレワークの推進をお願いしており、今後とも、その導入・定着に向けて、しっかりと取り組んでまいります。

 次に、自動運転実証実験ですが、本県では、自動運転の社会実装の実現は、自動車産業の振興のみならず、高齢者の移動支援を始めとする各種の地域課題の解決に資することから、これまで先導的な取組を推進してまいりました。
 本年度は、これまでの取組を更に推し進め、交通事業者等が実運行において再現可能かつ持続可能なビジネスモデルの構築を目指し、常滑市、長久手市及び名古屋市の3地域で実証実験を行うこととしております。
 8月18日からは、名古屋市の鶴舞周辺の幹線道路を含むルートでの自動運転実証実験を開始しました。
  この実証実験は、10月29日までの予定であり、このような都心の幹線道路において数か月の長期にわたる実証実験は全国初の取組となります。
 また、シンガポールで実用化されている自動運転車両と同型の車両で運行しており、自動運転の社会実装への第一歩となるものです。
 自動車産業の一大集積地である愛知が、引き続き日本、そして世界をリードする存在であり続けるために、自動運転の更なる高度化や社会実装を推進してまいります。

 次に、「愛知の人権施策に関する有識者会議」についてです。
 今もなお、同和問題、障害を理由とする差別、性的少数者に対する無理解や偏見、ヘイトスピーチなど、様々な人権課題が存在するとともに、インターネットの発達により、人権に関する問題が複雑化、多様化してきております。
 このため、本県では、インターネット上の不当な差別、誹謗中傷等を防止するための対応を検証するため、「インターネットモニタリング事業」を試行的に8月から開始しております。
 さらに、人権を取り巻く社会状況の変化等を踏まえた、広い視野からの創意ある助言を得ることを目的に、新たに、学識経験者や弁護士等で構成する「愛知の人権施策に関する有識者会議」を開催することとしました。8月18日の第1回目の会議では、それぞれ専門的な立場から、忌憚のない意見を伺うことができました。
  すべての人の人権が尊重される社会づくりを進めるため、引き続き、本県における人権施策の取組の方向性などについてご意見を伺いながら、様々な人権課題に対する具体的な対応策を検討してまいります。

 続いて、あいち航空ミュージアムですが、8月20日に、来場者100万人達成感謝セレモニーを開催しました。
 100万人の達成は、ミュージアムの開館や運営にご尽力いただいた地元自治体、県営名古屋空港の構内事業者、航空自衛隊小牧基地など、関係するすべての皆様のおかげです。
 航空ミュージアムは、飛行機の離発着を間近に見ながら、その魅力に触れていただける施設ですので、今後も、多くの方々にご来場いただきたいと思っております。
  引き続き、あいち航空ミュージアムを通じて、本県の航空機産業の魅力を発信し、次代の航空機産業を担う人材育成の推進にしっかりと取り組んでまいります。

 次に、国際芸術祭「あいち2022」についてです。
 来年、2022年7月30日から10月10日までの73日間にわたり開催する国際芸術祭「あいち2022」は、現在、片岡真実芸術監督を中心としたキュレーターチームにおいて、「STILL ALIVE」のテーマに沿った参加アーティストの選定を進めております。
 8月23日には、その第1弾として、22組のアーティストを発表しました。「あいち2022」では、現代美術で80組程度、パフォーミングアーツで10組程度のアーティストの参加を見込んでおり、今後、年度内には、全ての参加アーティストを発表する予定としております。
 また、アーティストの発表とあわせて、「あいち2022」のロゴも発表しました。二重のハートで愛知の形を表しており、「愛」に溢れた芸術祭を連想させます。
  今後とも、組織委員会の大林剛郎会長、片岡芸術監督と力をあわせ、県民の皆様に楽しんでいただける芸術祭となるよう、しっかりと準備を進めてまいります。

 次に、土砂の埋立て等に関する規制についてです。
 本年7月3日、静岡県熱海市で大規模な土石流が発生し、甚大な被害が発生しました。本県では、土砂による埋立て等については、砂防法等の個別の法律や、一部市町村の条例で規制されており、また、土砂等の搬出時には、土壌汚染対策法に基づき、有害物質による汚染を確認の上、汚染が無い土砂等に限り、埋立て等に使用できることとなっております。
  しかしながら、土砂の埋立て等の行為自体については、県全体での統一的な規制はなく、また、土砂等の搬入時には、有害物質による汚染に関する規制はないことから、土砂の崩落等が発生した場合、飛散・流出し、生活環境に影響を及ぼす可能性があります。
 このため、本県における土砂の埋立て等に関する規制のあり方について、8月24日に有識者で構成する愛知県環境審議会に諮問し、現在、審議を進めております。
 災害の防止と生活環境の保全に向け、できるだけ速やかに答申をいただき、迅速に対応してまいります。

 次に、ピンポン外交50周年記念交流大会です。
 愛知県体育館が、米中国交樹立や日中国交正常化という大きな歴史的転換点の舞台となりました「ピンポン外交」から、半世紀が経過しました。
 8月25日には、愛知県体育館において開催された「ピンポン外交50周年記念交流大会」の決勝戦開会式に、翌26日には、ヒルトン名古屋で開催された「ピンポン外交50周年記念会」に出席しました。
 来年2月には、北京冬季オリンピック、9月には杭州アジア競技大会、2026年には、愛知・名古屋でアジア競技大会が開催されます。スポーツの力を活かして、日中両国の友好が一層強く、未来につながっていくよう期待しております。

 次に、防災対策の推進についてです。
 8月11日から停滞した前線に伴う大雨の影響により、九州地方を始め、西日本を中心に各地で人的・住家被害が発生しました。
 被災された方々に対しまして、心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、被災地域の一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
  南海トラフ地震等の発生が危惧される本県では、地震災害への備えが大変重要です。
 このため、9月1日の「防災の日」には、職員参集訓練や災害対策本部運用訓練を行い、職員の対処能力の向上を図るとともに、過去最多の90万人を超える県民の皆様に参加していただき、県内全域で、「あいちシェイクアウト訓練」を実施しました。
  引き続き、県民の皆様の安全・安心を確保する防災対策にしっかりと取り組んでまいります。

 次に、あいち農業イノベーションプロジェクトについてです。
 本県が進めるSTATION Aiプロジェクトの一環として、愛知県農業総合試験場や県内大学の有する技術、フィールド、ノウハウと、スタートアップ企業等のアイデアや技術を活かした産学官連携による研究開発を進める体制を強化し、スマート農業やカーボンニュートラルなど、新たな農業イノベーションの創出を目指してまいります。
 本年度は、プロジェクトを進めるための調査を実施します。あわせて、調査内容を検証し、事業全体の方向性を定めるための研究会を設置します。研究会のメンバーには、名古屋大学、中部大学、名城大学、豊橋技術科学大学の県内大学とJAグループ、国、県を予定しております。
 こうした取組により、現場の多様なニーズに対応し、農業分野の課題を解決することで、本県農業の振興を進めるとともに、本県産業の競争力強化につなげてまいります。

 次に、ロボットの国際的な祭典「ワールドロボットサミット2020愛知大会」です。社会課題を解決するロボットの競技会と最新のロボットを活用する展示会で、9月9日から12日までの4日間、Aichi Sky Expoで初めて開催されました。
 開会式でご挨拶を申し上げましたが、開会式の出席者は100人ほど、会場には関係者のみで300人ほどの参加でした。基本はすべてオンラインで一般の方の入場はありません。感染防止対策のためではありますが、やや寂しく感じました。
  競技会には、県内から5チームが参加し、中でも、ものづくり部門で中京大学が参画したチームが3位入賞と人工知能学会賞を、またサービス部門のパートナーロボット競技で豊橋技術科学大学のチームが人工知能学会賞を受賞されました。
  このような輝かしい成績を収められたことを大変喜ばしく、誇らしく思っております。
 また、展示会では、11月に本県が主催する「ロボカップアジアパシフィック2021あいち」のPRを行いました。
 ロボットの魅力を当地から世界へ発信するとともに、次代のロボット産業を担う人材育成の契機となるよう万全の体制で開催してまいります。

 次に、藤井聡太さんの史上最年少三冠達成についてです。
 9月13日、瀬戸市出身の藤井聡太さんが、将棋界の八大タイトルの一つ「叡王」を獲得され、史上最年少での三冠を達成されました。心よりお祝いを申し上げます。
 藤井三冠が、史上最年少でのプロ棋士デビューを始め、最多連勝記録の更新や、史上最年少での九段昇段、そして、史上初の十代での三冠達成という大記録を打ち立てられたことは、地元愛知県民の誇りであり、こうした地元出身の若きスターの活躍は、愛知はもちろん日本中の皆様に夢や希望を与えてくれています。
 私からはお祝いのメッセージを贈らせていただきましたが、この記録達成を県民の皆様と共にお祝いするとともに、今後も、将棋界を代表するスターとして、一層活躍されることを期待したいと思います。

 続いて、「あいちアール・ブリュット障害者アーツ展」を、芸術・文化活動を通じて障害のある方の社会参加と自立を促進するとともに、県民の皆様に障害への理解を深めていただくため、本年度も開催します。
 昨日から今月20日まで、名古屋市内において開催する「あいちアール・ブリュット展」では、公募作品747点に加え、愛知を代表する作家45名の作品を展示するほか、障害のある方の芸術的才能の発掘にご協力をいただいている民間事業者と連携し、展示作品から原画を選定して、企業のノベルティグッズを制作する取組も行っております。
 私も、開催初日である昨日、作品を鑑賞してまいりましたが、今年も個性豊かな素晴らしい作品に出会い、感銘を受けました。
 また、10月27日から29日までは、舞台企画として、名古屋市内において、ハローワークと連携した「障害者雇用促進セミナー」や、障害のある方を交えた舞台発表、県立芸術大学によるクラシックコンサートなどを行います。
  新型コロナウイルス感染防止対策もしっかり講じておりますので、ぜひ、多くの県民の皆様、県議会の皆様にもご鑑賞いただき、障害のある方の「芸術のチカラ」を直に感じていただきたいと思います。

 次に、交通安全対策の推進についてです。
 本県の交通事故情勢は、今年も減少傾向が続いているものの、高齢者の歩行中や自動車運転中の死亡事故が多発している状況にあります。
 このため、昨年度に引き続き「高齢者交通安全広報大使」に就任していただいた、本県出身の俳優・松平健さんとの対談を通じて、夜間の事故防止に効果的な反射材の着用や、高齢者の安全運転を支える安全運転サポート車の活用を呼びかけております。
 また、「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が10月1日に全面施行となり、ヘルメットの着用が努力義務に、自転車損害賠償責任保険等への加入が義務化となりますので、様々な広報媒体を活用した周知に取り組んでおります。
  9月21日には「秋の全国交通安全運動」がスタートします。悲惨な交通事故を1件でも減少させるため、引き続き、県警察、市町村及び関係諸団体の皆様とより一層連携し、総力を挙げて交通事故抑止に取り組んでまいります。

 それでは、今回提案をいたしております補正予算案及びその他の議案につきまして、その概要を申し上げたいと存じます。
 まず、補正予算についてです。
 補正予算の総額は、677億5,746万余円でございまして、会計別では、一般会計で677億3,446万余円、特別会計で2,300万円を増額補正するものです。
 早期議決をお願いする案件ですが、まず、県の営業時間短縮等の要請に応じていただける飲食店等や大規模施設等に対して交付する「愛知県感染防止対策協力金」につきまして、今般の愛知県緊急事態措置の継続に伴い増額します。
 また、緊急事態措置等による休業要請・営業時間短縮要請や不要不急の外出・移動の自粛の影響に伴い、7月、8月、9月のいずれかの売上が減少した事業者に対して「愛知県中小企業者等応援金」を交付します。
 さらに、「愛知入院待機ステーション」や新たな軽症者等の宿泊療養施設の開設・運営に要する経費のほか、県立高等学校・県立特別支援学校における新型コロナウイルス感染症対策や学習保障に必要な取組を充実します。
 これらの補正予算につきましては、緊急事態措置の継続に伴い、早急に協力金を増額するとともに、応援金の速やかな支給を行う必要があること、また、医療提供体制の更なる強化を図る必要があること、さらに、新学期を迎え、県立学校における感染症対策等を早急に行う必要があることから、よろしくご審議の上、早期のご議決を賜りたくお願い申し上げます。
  次に、その他の補正予算の主な内容ですが、まず、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
 重点医療機関における入院患者の受入体制を強化するため、高度医療設備の整備を支援するとともに、救急・周産期・小児医療機関における院内感染防止のための設備の整備、PCR検査機関における検査機器の整備を支援してまいります。
  さらに、新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れた医療機関や、患者の転院を受け入れた医療機関に対して交付する本県独自の「愛知県医療従事者応援金」及び「愛知県回復患者転院受入医療機関応援金」について、入院患者数の増加に伴い、増額します。
 また、新型コロナウイルス感染症の入院患者、自宅療養者及び宿泊療養者の医療費の本人負担分を、引き続き公費で負担してまいります。
 このほか、政令市や中核市における新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口の拡充や、自宅療養者の健康管理業務を支援してまいります。
  次に、新型コロナウイルス感染症対策以外の補正予算の主な内容についてです。
 新たな農業イノベーション創出を目指す「あいち農業イノベーションプロジェクト」を立ち上げ、事業を進めるための調査を実施してまいります。
 また、「矢作川カーボンニュートラルプロジェクト」の具体化に向けて、課題の整理や対策案の検討等を行い、取組の方向性を取りまとめてまいります。
  次に、建設事業につきましては、道路舗装の修繕や河川の浚渫、護岸の改修や治山事業などの単独事業とあわせて、国庫補助の内示増に伴う公共事業といたしまして、幹線道路等の整備、砂防事業、漁港事業等の地震・防災対策、公園整備事業などについて追加計上します。
 さらに、県内の厳しい交通事故情勢を踏まえ、緊急交通安全対策として、事故が多発する交差点の道路標識・標示の更新や、信号灯器のLED化に要する経費について計上し、交通事故の抑止に努めてまいります。

 次に、補正予算案以外の議案についてです。
 今回提案をいたします案件は、条例関係議案が7件、その他の議案が32件です。
 主な案件につきまして、ご説明申し上げます。
 まず、条例関係議案のうち、愛知県立学校条例の一部改正についてです。
 これは、来年4月1日から愛知県立東海商業高等学校の名称を愛知県立東海樟風高等学校に変更するものです。
 次に、その他の議案のうち、事業契約の締結についてです。
 これは、2024年秋のオープンに向けて整備してまいります「STATION Ai」の整備等事業について、PFIによる事業契約を締結するものです。
  次に、愛知県立愛知総合工科高等学校の専攻科の指定公立国際教育学校等管理法人の指定につきましては、学校法人名城大学を引き続き指定するものです。
 最後に、人事案件ですが、教育委員会の委員及び公害審査会の委員の任期満了に伴いまして、その後任者をそれぞれ選任するものです。

 以上、提案をいたしております案件の主なものにつきまして、その概要をご説明申し上げましたが、詳細につきましては、議事の進行に伴いましてご説明を申し上げたいと思います。
 なお、令和2年度一般会計及び特別会計並びに公営企業会計決算につきましては、監査委員の審査意見を付しまして提出いたしております。
 どうかよろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。