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県議会知事提案説明

令和3年11月定例県議会 知事提案説明要旨(追加議案)

議員の皆様方には、11月29日の開会以来、補正予算案を始め各議案につきまして、熱心にご審議を賜り、また、開会日には、早期のご議決をいただきまして、深く感謝を申し上げます。
 12月13日に追加提出いたしました諸議案のご説明に先立ち、12月10日から11日にかけてアメリカ南部・中西部で発生した竜巻について、一言申し上げます。
 この竜巻により、甚大な被害が発生しており、本県と「友好交流及び相互協力に関する覚書」を締結しているケンタッキー州でも、多くの方々が死傷され、いまだ安否が不明の方も多くおられるとのことです。
 犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、一刻も早く安否の確認と救助活動が進むことを心よりお祈り申し上げます。その旨の手紙をケンタッキー州の知事、上院議員、下院議員へ出させていただいたところでございます。

 次に、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。本県では、感染の再拡大を防止するため、10月18日から本県独自の「警戒領域」での感染防止対策に取り組んでおり、新規陽性者数、入院患者数いずれも低い水準で推移しています。
 一方で、新たな変異株であるオミクロン株陽性者の濃厚接触者が、県内で確認されていることなどから、今後も最大限に警戒しながら感染拡大防止に取り組んでいかなければなりません。
  また、年末年始の時期は、初詣を始めクリスマス、カウントダウンイベント、初日の出、成人式などの行事や帰省・旅行など県をまたぐ移動があり、人流の増加が見込まれます。
  このため、
  ・初詣における、正月三が日を避ける「分散参拝」、マスク着用、境内での「三つの密」の回
 避、一方通行・人数制限など、寺社等の感染防止対策への協力
 ・クリスマス、カウントダウンイベント、初日の出、成人式など、多数の人が集まる行事に参加
 する場合の感染防止対策の徹底
  ・帰省・旅行など県をまたぐ移動に際しての感染防止対策の徹底
をお願いしております。
 こうした状況の中、11月30日に、第5波の2倍程度の感染力を想定した上で、ワクチン接種率が約8割になったことや、治療薬の開発等を踏まえ「保健・医療提供体制確保計画」を策定しました。
 この計画において、臨時の医療施設の開設を含め、最大2,534床の病床を確保するとともに、医療提供体制の拡充や保健所の機能強化を図ることについて定め、国へ報告しました。
 次に、感染症まん延防止の切り札である新型コロナワクチン接種の取組について申し上げます。
 本県では、12月1日から医療従事者等を対象とした、新型コロナワクチンの3回目接種が始まっておりますが、県といたしましても、モデルナ社ワクチンの3回目接種を希望される方に接種の機会を提供するため、改めて6つの大規模集団接種会場を開設することとしました。
  各会場の開設日は、
  ・「名古屋空港ターミナルビル」及び「藤田医科大学」は、来年 1月24日から
  ・「愛知医科大学メディカルセンター」及び「藤田医科大学岡崎医療センター」は、1月31日か
 ら
 ・「JA愛知厚生連安城更生病院」は、2月5日から
  ・「東三河総合庁舎」は、2月7日から
を予定しています。
 今後とも、国、市町村、医療機関、医師会等関係団体、企業・大学等と緊密に連携を図りながら、接種体制を万全に整え、希望するすべての県民の皆様に対し、3回目のワクチン接種を実施してまいります。
 引き続き、県民・事業者の皆様、医療関係者、市町村等関係機関、オール愛知一丸となって、安心な日常生活と活力ある社会経済活動を取り戻していくことができるよう、ご理解とご協力をお願いいたします。

 次に、中部国際空港の将来構想についてです。
 中部国際空港第二滑走路の早期実現に向けては、7月29日に「中部国際空港将来構想推進調整会議」を設置し、空港の将来について、様々な観点から具体的な検討・調整を進めてまいりましたが、12月14日、第2回会議を開催し、滑走路の将来構想をとりまとめました。
  この将来構想については、2段階に分けて進めることとし、まずは「暫定形」、第1段階として、今後5年程度をかけて、現空港用地内にある誘導路を転用してもう1本の滑走路を整備します。これにより、2027年度を目途に、夜間の空港運用を停めることなく、現滑走路の大規模補修に着手することができます。そして、発着回数は2割増し、約1.2倍となります。
  次に「将来形」、第2段階として、「中部国際空港沖公有水面埋立事業」により造成される新たな埋立地に、将来の航空需要を踏まえ、滑走路の中心線間隔を760m確保した新滑走路を整備します。新滑走路の供用開始とともに現滑走路を廃止し、新滑走路と第1段階で整備した東側の滑走路の2本で運用することにより、滑走路処理容量を現在の約1.5倍とすることを目指します。これは、国の基準で210mから760m離れると約1.2倍、760m以上1,310mまでが約1.5倍、1,310m以上離れると2倍ということで、能力いっぱいまでできるということになるので、約1.2倍、約1.5倍というかたちで、ちょうど210m、760m離して作るという将来構想でございます。これをとりまとめさせていただきました。
  今後は、この構想を地域が目指す計画として、東海3県1市の官民が一体となって、その実現に向けて取り組んでまいります。
 ちなみに、一昨日ありました調整会議のメンバーは、3県1市と名商、中経連、そして空港会社でありまして、とりまとめさせていただきましたので、これに向けて、これからしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

 それでは、補正予算案及びその他の議案につきまして、その概要を申し上げたいと思います。
  まず、補正予算案についてです。
 国におきましては、去る12月6日に、新たな経済対策を盛り込んだ補正予算案を国会に提出しました。今、審議中でありますが、本県としましても、これに呼応して、総額868億9,174万余円の増額補正をお願いするもので、会計別では、一般会計で868億2,938万円を増額、企業会計で6,236万余円を増額するものです。
 その主な内容ですが、まず、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
  ワクチン・検査パッケージ制度の利用を促進するため、「あいスタ認証店」等やその利用者へ周知を図るとともに、制度適用店舗の登録受付、コールセンターの設置等を実施します。
 また、健康上の理由等によりワクチン接種ができない方を対象とした、無料PCR検査等を実施するとともに、感染拡大傾向時には、感染不安を有する方を対象とした無料PCR検査等を実施します。
  さらに、新型コロナワクチンの追加接種を行うため、県の大規模集団接種会場を県内6か所に開設します。
  このほか、休業や失業により収入が減少した世帯への生活資金の貸付けにつきまして、申請期間を来年3月末まで延長することに伴い、貸付原資を増額します。
 また、幼稚園の設置者が行うICT環境の整備費や保健衛生用品の購入費を助成するとともに、市町村が実施する保育所等の調理場・トイレの乾式化や非接触型の蛇口の設置など、感染症対策のための改修費を支援します。
 さらに、障害福祉サービス事業所等が行うICTを活用した生産性向上の取組を支援するとともに、生産活動が停滞している就労系障害福祉サービス事業所を支援します。
 このほか、工業、農業及び水産学科を設置する県立高等学校において、生徒1人1台となるようタブレットを整備するとともに、県立学校のネットワーク環境を強化します。このことによりまして、商業高校には1人1台でありましたが、工業高校、農業高校、水産高校も1人1台が達成できるということでございます。
 また、厳しい状況にある観光関連産業を支援するため、愛知県民を対象とした「LOVEあいちキャンペーン」及び「あいち旅eマネーキャンペーン」の実施期間を来年2月28日まで延長するとともに、Aichi Sky Expoで開催される催事において、感染防止対策を効果的に施した飲食エリアを提供するモデル事業を実施します。
  さらに、消費の低迷が続いている名古屋コーチンについては、6月補正予算でコンビニエンスストアでの商品開発・販売を支援しましたが、新たに、飲食店やスーパーマーケットを対象に加え、更なるブランド力の向上と消費の拡大につなげてまいります。
 加えて、施設園芸農家に対し、省エネルギー化が可能な施設・設備の導入に要する経費を支援するとともに、感染症の影響を受けながらも運行を継続している鉄軌道事業者を支援します。
  このほか、本県独自の原油・原材料価格高騰対策としまして、県内中小企業者、農業者・漁業者等、バス・タクシー事業者、社会福祉施設、私立学校及び公衆浴場に対する支援を行います。
 次に、新型コロナウイルス感染症対策以外の補正予算案の主な内容についてです。
 介護施設、障害福祉サービス事業所で働く職員及び地域で一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員の処遇改善を支援します。
 このほか、国の経済対策に呼応して、土地改良や道路・河川の整備などの公共事業を増額補正いたします。
 次に、補正予算案以外の議案についてですが、公共事業の増額補正に伴う関係市町村の負担金の変更について議決をお願いするものです。

 これらの議案につきましては、いずれも準備を早期に進める必要がありますので、よろしくご審議の上、適切なご議決を早期に賜りますようお願い申し上げます。