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| このたびの臨時県議会に提案をいたしました補正予算案につきまして、そのご説明を申し上げるに先立ち、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。
本県では、１月１５日以降、本県独自の「厳重警戒」により、県民・事業者の皆様に基本的な感染防止対策の徹底をお願いし、感染拡大防止に努めてまいりました。 しかし、オミクロン株の感染力の強さから、全国的に新規陽性者数の急激な増加が続いており、本県におきましても、１月２２日の土曜日には、１日の新規陽性者数が過去最多の３，３８３人となるなど、先週水、木、金、土と４日連続で、３，０００人規模で過去最多を更新し、昨日日曜日も約３，０００、今日も現時点の速報ですが、県所管分が１，０００、名古屋市が１，０００、あと中核４市を足しますと、たぶん２，０００の半ばくらいという感じです。月曜日でありますので、大変厳しい状況かと思っております。今後、さらに感染拡大が進めば、医療提供体制がひっ迫し、社会・経済活動の維持が困難になることが懸念されます。入院状況は、金、土、日で１０１人増えて、３７８人というのが現段階での入院状況です。４割ぐらいが名古屋市内ということでございます。ホテルの宿泊施設入所は、３日間、金、土、日で２２０人減って、５５５人ですが、代わりに自宅療養は、３日間、金、土、日で７，２１１人増えて、１７，０６９人でございます。自宅療養が一番多かったのが９月のあたまで１９，０００人でありましたので、もう今日か明日には、間違いなく自宅療養が過去最多を更新するということで、保健所の機能を増強して対応しておりますが、大変厳しい状況になっているという状況でございます。 こうした状況を踏まえ、本県を始めとする東海３県が足並みを揃え、国に対し、「まん延防止等重点措置」の適用を要請し、その適用が１月１９日に決定されました。 このため、１月２１日から２月１３日までの２４日間、愛知県まん延防止等重点措置を講じることといたしました。 重点措置を講じるべき区域は、東栄町及び豊根村を除く５２市町村であります。この２つは、今回の第６波の感染者が出ておりませんので、確認されれば、組み込むということでございます。 措置区域につきましては、飲食店等に対する営業時間の短縮など、更なる感染防止対策の徹底をお願いしております。 具体的には、 ・あいスタ認証店については、営業時間２０時まで・酒類提供禁止、又は、営業時間２１時まで・酒類提供は２０時まで、のどちらかを選択 ・あいスタ非認証店は、営業時間２０時まで・酒類提供禁止 をお願いしております。 また、あらゆる事業所において、事業継続計画を点検し、未策定の場合は早急に策定をお願いしております。 次に、感染症まん延防止の切り札である新型コロナワクチン接種の取組について申し上げます。 本県では、感染拡大防止の取組を進めていくため、順次前倒し接種の対象を拡大し、２月以降は、３回目接種のすべての対象者が、接種間隔６か月での接種を可能としました。 また、本日から、６つの大規模集団接種会場を順次開設します。 具体的には、 ・「名古屋空港ターミナルビル」及び「藤田医科大学」は、本日から ・「愛知医科大学メディカルセンター」及び「藤田医科大学岡崎医療センター」は、１月３１日から ・「ＪＡ愛知厚生連安城更生病院」は、２月５日から ・「愛知県東三河総合庁舎」は、２月７日から 開設します。 さらに、大規模集団接種会場も活用しながら、医療従事者や高齢者施設等の入所者、看護学生や医学部生、警察・消防職員、自衛隊員等に対する接種券なしの接種を積極的に進めてまいります。 これらの本県独自の取組により、接種の加速化を図ってまいりますので、県民・事業者の皆様には積極的な接種の検討をお願いいたします。 この第６波の感染拡大の抑制に向け、今後も感染状況に応じ、必要な対策を速やかに講じてまいりますので、安心な日常生活と活力ある社会経済活動を取り戻していくことができるよう、ご理解とご協力をお願いいたします。 それでは、補正予算案につきまして、その概要を申し上げます。 補正予算は、一般会計で３３７億５６１万余円を増額補正するものです。 まず、県の営業時間短縮要請に応じていただける飲食店等に対して交付する「愛知県感染防止対策協力金」について、今般のまん延防止等重点措置の実施に伴い増額します。 あわせて、飲食店等に対する見回り活動を実施します。 また、燃油価格高騰の影響を受けながらも運航を継続している定期航路事業者を支援します。 さらに、県立高等学校において、すべての生徒に１人１台となるようタブレット端末を整備します。 これらの議案につきましては、いずれも準備を早期に進める必要があることから、よろしくご審議の上、適切なご議決を早期に賜りますようお願い申し上げます。 |
