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まずは、明治用水頭首工の漏水への対応について申し上げます。 この地域の農業・工業の発展に欠かすことのできない明治用水は、地域産業の大動脈であり、その元口にある頭首工は重要な施設であるので、一刻も早い復旧が必要です。 現在、緊急対策として明治用水頭首工の取入口に、仮設ポンプを１６２台設置しておりますが、今後、さらに多くの水量が必要になるため、引き続き、本県もあらゆる手立てを講じてまいります。 特に、農業用水の取水機能が不足していることから、営農への影響を最小限とするため、土地改良区や市町が農業用水を確保するために実施する応急的な取組や中長期的な取組を支援するとともに、農業用水の供給不足により影響を受けた稲作農家の営農再開に必要となる農業資材の経費についても支援いたします。 また、６月３日には、金子農林水産大臣に、明治用水頭首工で発生した漏水事故への対応について緊急要請を行いました。 今後、水の需要が増えていく中、予断を許さない状況にあるため、ポンプ等による緊急取水の適正量確保と並行し、抜本的対策として、頭首工の機能復旧を迅速に実施していただくとともに、県が応急的に行う農業用水の確保のための取組や農業者の営農再開に向けた支援事業に加え、農業者の収入の減少に係る補塡などについて、国の全面的な財政支援を要請してまいりました。 農業用水については、５月３０日から４ブロックに分けて通水を開始しておりますが、平成６年の渇水時でも、２ブロックに分けての通水であり、より厳しい対応となっているものの、なんとか通水ができている状況です。 一方、工業用水については、国が応急対策として設置している仮設ポンプの稼働台数の増に伴い、農業用水の通水に必要な水量を差し引いても一定量の確保ができる水量としていた毎秒８立方メートルを安定的に供給できるようになったため、６月１日午後６時から、通常の３割程度の受水から５割程度の受水に緩和しております。 また、６月８日から、東海農政局による仮設構造物設置工事が実施されております。 しかしながら、依然として仮設ポンプによる対応となることから、一刻も早く、今回の事故原因を究明し、漏水箇所の閉塞を行い、頭首工の機能が早期に復旧するよう、引き続き国に対し働きかけていくとともに、本県としても全力で取り組んでまいります。仮設工事は、順調に進んでおりまして、今、取水口から自然に取り入れられるように、水位を上げる施工をしていただいております。何とか今週末には、取水口からの取水が可能になるように、しっかりとやっていただきたいと考えております。 次に、豊山町内で発生した流域下水道のゲート閉塞について、申し上げます。 ６月６日に、地域の方からの一報を受けて、すぐさま現地を確認したところ、逆流防止用の緊急対応用ゲートが閉塞している事態を把握いたしました。 汚水があふれ出す恐れがあったため、災害時の支援に関する協定を締結している関係団体等を通じて、バキューム車２０台を手配し汚水を汲み上げる措置を実施するとともに、地域住民の皆様方に節水のお願いをいたしました。 現場での夜を徹した懸命な作業と地域の節水への協力により汚水水位が低下したことから、翌日の７日深夜、潜水士による操作、潜水士の方が汚水に潜っていただき、手でゲートを空けて、ようやく通水することが可能となりました。マンホールのぎりぎりのところまで汚水の水位が上がってきましたので、ぎりぎりのところだったと思いますが、何とかあふれ出す事態は回避することができました。 地域の皆様方にご不便をおかけしたことをお詫び申し上げるとともに、国、豊山町のほかバキューム車の派遣に協力いただいた自治体、業界の皆様方の協力に感謝申し上げます。 また、県内の下水道管理者が管理する施設に対して６月９日に通知を発出し、緊急点検の実施を依頼しました。 今回の事態は、下水道という社会生活の基盤インフラで生じたことであり、短期間とはいえ、地域に多大な影響を及ぼすこととなりましたので、今後、同様の事態が発生しないよう、原因の究明を行ってまいります。これは２００８年供用ですから、老朽化ではありません。何が原因でこの不具合があったのかをしっかり究明して、再発防止に努めていきたいと考えております。 次に、ウクライナ避難民への支援について申し上げます。 ２月から続いているロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、ウクライナの主権と領土を踏みにじる明らかな侵略で、力によって、国際秩序を破壊する暴挙であり、断じて容認できるものではありません。 本県では、避難民の方々の生活を支援するため、外国人向けに情報提供・相談対応を行う「あいち多文化共生センター」に、５月１６日からウクライナ語の通訳を配置したほか、県営住宅の提供、就労の相談対応などの支援に取り組んでおります。 また、５月３０日からは、ふるさと納税も活用して、企業や県民の皆様から寄附金の募集を開始しました。 集まった寄附金は、県内で避難生活を送られているウクライナ避難民の方々に、生活一時金と、日本語学習などに必要なデータ通信のためのプリペイドＳＩＭカードをお渡しするために使わせていただきます。 避難民の方々の生活環境を整え、安心して本県で日常生活を送っていただけるよう、集まった寄附金も活用させていただきながら、必要な支援をしっかりと行ってまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の第６波において、４月以降、入院患者数は徐々に減少を続けておりますが、新規陽性者数は２，０００人前後と高止まりで推移していました。オミクロン株のＢＡ．２系統への置き換わりや大型連休後の影響による感染拡大の懸念がありましたが、５月末以降、新規陽性者数の減少傾向が認められたため、昨日６月１４日に病床フェーズを今までのフェーズ２からフェーズ１に引き下げました。 しかしながら、引き続き、基本的な感染防止対策が重要となります。県民・事業者の皆様には、感染リスクの高い行動を控えていただくとともに、業種別ガイドラインを遵守していただくなど、「厳重警戒」での感染防止対策に引き続きご協力いただきますようお願いします。 次に、感染症まん延防止の切り札である新型コロナワクチン接種の取組について申し上げます。 ワクチンの４回目接種につきましては、３回目から５か月が経過した６０歳以上の方と１８歳以上の基礎疾患を有する方等を対象とし、５月２５日から、順次、各市町村で接種が開始されております。 県としても、５か所の大規模集団接種会場において、６月１３日から４回目接種を開始しており、８月３１日まで期間を延長して実施いたします。 また、４回目接種開始後も、５か所の大規模集団接種会場では、引き続き３回目接種も実施しております。ぜひ、お早めに３回目接種を受けていただくとともに、４回目の接種についても、対象となる皆様には、 １日でも早く、１人でも多くの方に、接種を受けていただきますようお願いします。 今後も感染状況に応じ、必要な対策を速やかに講じてまいりますので、安心な日常生活と活力ある社会経済活動を取り戻していくことができるよう、ご理解とご協力をお願いします。 それでは、県政を取り巻く最近の状況について申し述べ、議員の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。 はじめに、最近の経済情勢と本県の財政運営、経済・産業の活性化についてです。 我が国の経済は、持ち直しの動きがみられ、また、先行きにつきましても、経済社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待されます。 しかしながら、ウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、供給面の制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意するとともに、感染症による影響を注視する必要があります。 こうした中、本県の財政運営について申し上げます。 ２０２１年度の一般会計の決算は、２０２０年度に引き続き、実質収支が確保できる見込みとなりましたが、本年度の当初予算では、新型コロナウイルス感染症対策関連事業を計上するとともに、医療・介護などの扶助費が増加することから、多額の基金の取崩しを計上して対応したところです。 こうした厳しい財政状況の中、今後を考えますと、基金残高の回復に努めていくことが必要でありますので、本年度内の財源確保に努めるとともに、「あいち行革プラン２０２０」に沿って、不断の行財政改革に取り組んでまいります。 こうした取組に加え、経済・産業の活性化を進めることにより、地域の雇用を維持・拡大し、税収の確保につなげることも重要です。 このため、２０１２年度に創設した「産業空洞化対策減税基金」による補助制度により、これまでに企業立地・再投資の分野で、４０１件の補助対象案件を採択し、総投資額６，５６５億円、約６万１千人の雇用維持・創出効果が見込まれるという、大きな成果を上げてまいりました。 また、研究開発や実証実験の支援についても、５月２７日に本年度の採択案件を決定し、６６件に対し、７億６千万円の補助金を交付することといたしました。 今後も、次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、ＩＴ・ロボットなど、今後成長が見込まれる分野で高付加価値のモノづくりの維持・拡大を図り、世界の一歩先を行く「産業首都あいち」、さらには「国際イノベーション都市」の実現を目指してまいります。 次に、愛知県スポーツ顕彰についてです。 北京で開催された冬季オリンピック・パラリンピックと、３月にフランスで開催されたＩＳＵ世界フィギュアスケート選手権大会で、素晴らしい活躍をされました愛知県ゆかりの１１名の選手の皆様に、その輝かしい功績をたたえ、５月２７日に愛知県スポーツ顕彰を授与いたしました。 当日の授与式には、北京冬季オリンピックで銅メダルを獲得されたフリースタイル男子モーグルの堀島行真選手や、北京冬季パラリンピックで５位に入賞された男子スノーボードクロスの小栗大地選手を始め６名の選手の皆様に御出席いただきました。 選手の皆様には、２０２６年のミラノ・コルティナ冬季大会など、今後も世界の舞台で大いに活躍されますことをご期待申し上げます。 次に、知多半島道路大府パーキングエリア（下り）のオープンについてです。 我が国初の取組としてスタートしました有料道路コンセッションは、早いもので６年目を迎えました。 その取組の一つとして、ドライバーの方々へ快適で安全な利用環境の提供を目的に整備を進めていました、新たなパーキングエリアが５月２８日にオープンし、私も完成式典に出席してまいりました。 施設は、世界的建築家である隈研吾氏の監修によるもので、訪れる方を温かく迎え入れる、木の繊細さ、ぬくもりをふんだんに味わっていただける素晴らしいデザインとなっています。 また、パーキングエリアの魅力と利便性を一層向上させるため、利用者の方々の要望を踏まえた商業施設に出店していただくとともに、隣接する白魦池駐車場を活用して、一般道からもアクセスできるようになりました。 今後、大府パーキングエリアが、地域の新たな賑わいの拠点として親しまれる施設になるよう、ぜひ多くの方々に利用していただきたいと思います。 次に、愛知県植樹祭についてです。 本年４月１日に町制施行５０周年を迎えられました豊山町において、５月２８日に、令和４年度愛知県植樹祭を開催しました。 今回の植樹祭のテーマ「植えた種 そのひとつぶで 未来が変わる」には、緑を増やし、守り育て、未来につないでいくことは、今を生きる私たちの責務であるとの思いが込められています。 天皇皇后両陛下の御臨席を賜りまして第７０回全国植樹祭を開催してから３年を迎えました。「木材の利用」を通じて健全で活力のある「森林づくり」と「都市づくり」を進めていくという開催理念をしっかりと未来につなげてまいります。 また、「木材の利用」については、本年４月１日に「愛知県木材利用促進条例」を施行し、木材の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくこととしています。 木材の生産地であり、消費地でもある本県としては、林業・木材産業の振興、森林整備の推進、木材利用の促進など、生産・消費の両面から一層力を注いでまいります。 次に、広域農道奥三河線（奥三河２期地区）の開通についてです。 奥三河地域は、茶臼山高原を始め、数々の国定公園や県立自然公園を有する県内有数の自然景観に恵まれ、豊川、矢作川の水源の一端を担う地域です。 １９９６年に着工しました奥三河２期地区は、５月２９日に全線開通を迎えました。これにより、多くの市場を抱える都市部への交通の利便性が高まり、農畜産物の輸送時間の短縮はもとより、当地域の結びつきを強くする重要なインフラとなりました。 愛知県、東三河の８市町村及び経済団体等で構成する東三河ビジョン協議会においては、東三河振興ビジョンを策定し、様々な施策を展開しております。今後とも奥三河地域の更なる活性化に全力で取り組んでまいります。 次に、愛知県名誉県民顕彰についてです。 先の２月定例県議会におきまして、名誉県民としてご同意をいただきました故豊田喜一郎氏と故盛田昭夫氏におかれましては、５月３０日に本庁舎講堂において須﨑県議会議長始め来賓の皆様をお迎えし、名誉県民顕彰式を挙行いたしました。 今年２０２２年は、愛知県が誕生して１５０周年の節目であり、当日は、郷土の歴史を築いたお二人の輝かしい御功績を称え、故豊田喜一郎氏の御令孫の豊田章男氏、故盛田昭夫氏の御長男の盛田英夫氏及び御長女の岡田直子氏に、顕彰状と名誉県民章を謹んでお贈りいたしました。 お二人が成し遂げられた功績は、故人となられた後も末永く愛知県史に語り継がれていくべきものであり、まさに郷土の誇りです。愛知県民 ７５０万人を代表いたしまして、改めてお二人の御尽力・御労苦に対し、深甚なる敬意を表します。 今回、お二人を名誉県民として顕彰させていただきましたことで、お二人が成し遂げられた功績が郷土の誇りであることを改めて県民の皆様に感じていただき、郷土への愛着と誇りを持つ契機とするとともに、その英知と努力を将来世代へと受け継ぎ、愛知の更なる発展に繋げてまいります。 次に、ジブリパークについてです。 ジブリパークの全体５つのエリアのうち、本年１１月１日に開園を予定している３エリア、「青春の丘」「ジブリの大倉庫」「どんどこ森」については、一昨年、２０２０年７月の工事着手から約１年１０か月を経て、先月、建築・造園工事が無事完了しました。建物内の空間を演出する演示工事も順調に進んでおり、現在は、「ジブリの大倉庫」のネコバスルームなどにおいて、制作が終わった造形物や装飾物の設置作業が始まっております。 また、残る２エリア、「もののけの里」、「魔女の谷」では、昨年７月から建築・造園工事を進めており、今後、「魔女の谷」において演示工事に着手してまいります。この演示工事では映画「ハウルの動く城」に登場する「ハウルの城」や、映画「魔女の宅急便」に登場する「オキノ邸」などを再現してまいります。 残る２エリアの開園時期については、「もののけの里」は来年２０２３年秋、「魔女の谷」は２０２３年度内の開園を予定しています。 「魔女の谷」に整備する木造建築物のうち、「グーチョキパン屋」、「ハッター帽子店」、「魔女の家」などは、映画の世界観を忠実に表現するため、ヨーロッパ木造建築の主要部材に用いられている広葉樹を使用することとしております。 しかしながら、広葉樹の構造材は一般的な国内市場でほとんど流通していないことから、県内始め国内で生育しているカシ、クリ、コナラなどの広葉樹を探して直に山林から伐採し、時間をかけて十分自然乾燥を行う必要があり、その上で製材して、部材として調達することといたしました。ちょうど今、伐採が終わりまして、自然乾燥しているところであります。そろそろ製材に入るということでございます。 そのため、その調達期間を考慮し、より丁寧に整備するため、２０２３年度内の開園としたものです。 本年１１月の３エリア開園まで残すところ４か月あまりとなりました。ジブリパークが、県民の皆様をはじめ世界中の皆様に愛される公園施設となるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。 次に、アジア大学サミット２０２２についてです。 ５月３１日から６月２日までの３日間、アジアを中心とする世界各国の大学のリーダーが集まり、国や学問領域を超え、グローバルな課題解決に向けた議論を行うアジア大学サミット２０２２が、豊明市の藤田医科大学において開催されました。 期間中の５月３１日から６月１日まで、寬仁親王妃信子殿下に御来県いただき、サミットの開会式やレセプションに御臨席を賜りました。 今回のサミットは、国内外から約３００人の方々に御参加いただき、県内大学と海外の大学との交流を深めていただくとともに、参加された大学関係者に愛知県をＰＲする良い機会となりました。これを契機として、今後一層、県内大学の活性化と魅力発信に努めてまいります。 次に、６月２日に三重県多気町で開催されました「第１１６回中部圏知事会議」についてです。 今回の会議は、２０１９年１０月以来、２年８か月ぶりに対面で開催され、新型コロナウイルス感染症対策、インフラ整備や防災対策など、中部圏の諸課題に関する国への提言について、中部９県１市の知事、市長が協議しました。 新型コロナウイルス感染症対策については、ワクチンの４回目接種の対象に医療従事者等も加えることや、副反応等に関する分かりやすい情報提供などについて、国へ提言することを決定しました。 また、５月１７日に明治用水頭首工で発生した大規模漏水事故について、現状を説明するとともに、農業水利施設はもとより、老朽化が進む社会インフラの適切な点検、更新整備に向け、今後、中部圏知事会の場においても国への提言について、議論していきたいと提案しました。 今後とも、中部圏知事会長として、各県知事や市長と力を合わせ、中部圏の更なる飛躍に向けて全力を尽くしてまいります。 次に、中部国際空港の第二滑走路の整備についてです。 まず、昨年１２月に取りまとめた「中部国際空港の将来構想」の第一段階として、５年後の２０２７年度を目途に第二滑走路を整備するための環境影響評価手続が今月下旬から開始されます。 また、これに先立ち、６月３日には、「中部国際空港第二滑走路建設促進期成同盟会」の活動として、国土交通省始め関係方面に対し、第二滑走路建設に向けた今後の協力・支援や、航空需要の回復に向けて、国際的な人の往来の本格的再開に向けた取組の着実な実施について、要請を行いました。 今後とも、国・空港会社と緊密に連携し、中部国際空港の需要回復、機能強化、第二滑走路整備にしっかりと取り組んでまいります。 次に、リニア中央新幹線の建設促進についてです。 現在、県内では、リニア名古屋駅の新設や、５か所の非常口の工事が進むとともに、約２５キロメートルにわたるトンネル全線で工事が着手されるなど、着実に建設が進められています。 こうした中、５月２６日には、自由民主党「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」にオンラインで出席し、沿線自治体の知事とともに、１日も早い開業への地域の期待を伝えました。また、６月３日には、「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会」の総会を３年ぶりに東京で開催し、早期全線整備に向けた機運を高め、国土交通省始め関係方面への要請活動を実施したところです。 リニア開業は、名古屋・東京間が４０分でつながる、まさにイノベーションであり、日本を大きく成長させるエンジンとなります。この国家プロジェクトの早期実現に向け、期成同盟会の会長として、しっかりと取り組んでまいります。 次に、交通安全対策についてです。 ６月７日に、県、県警察、国及び関係機関の代表者による「愛知県交通安全対策会議」を開催し、本年度の交通安全対策における具体的な施策を盛り込んだ「２０２２年度愛知県交通安全実施計画」を策定しました。 本年度の実施計画には、生活道路における交通安全対策として、新たに、最高速度３０キロメートルの区域規制と物理的デバイス等の適切な組合せにより交通安全の向上を図る「ゾーン３０プラス」を追加しました。 本県の交通事故死者数は、昨年、３年連続で全国ワースト１位を脱したものの、今年に入ってから交通死亡事故が多発するなど、厳しい状況が続いております。 今般策定した、この実施計画に沿って、関係機関と緊密に連携して交通安全対策を推進し、交通事故及び交通事故死者数の減少を図ってまいります。 
それでは、今回提案をいたしております補正予算案及びその他の議案につきまして、その概要を申し上げます。補正予算につきましては、一般会計で１５２億８，０５７万余円を増額補正するものです。 早期議決をお願いする案件でございますが、まずは、明治用水頭首工の漏水に伴う緊急対策として実施するものです。 漏水事故に伴い、農業用水の取水機能が不足していることから、土地改良区や市町が地域で水を確保するため、中小河川、排水路や枝下用水などから農業用水を確保する取組を支援するとともに、農業用水の供給不足により影響を受けた稲作農家が、営農を再開させるのに必要となる除草剤及び種苗等の農業資材の経費を支援いたします。 次に、国の「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」に呼応し、実施するものです。 原油価格・物価高騰による影響を緩和するため、 ・私立学校のスクールバスの燃料費及び学校給食費 ・福祉車両や透析患者の送迎及び訪問診療に使用する車両の燃料費 ・公衆浴場の燃料費 ・食肉流通センター、漁業者及び林業者等の燃料費 ・畜産農家の配合飼料費 ・路線バス、鉄軌道、タクシー及び定期航路の燃料費及び電気料金 ・県立学校及び民間の保育所の学校給食費等 への支援をしてまいります。 また、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対し、再生可能エネルギー設備の導入やエネルギー消費効率の高い設備への更新を支援するとともに、施設園芸農家に対しても、省エネルギー化が可能な施設・設備の導入を支援いたします。 さらに、売上原価の上昇により収益が悪化している中小企業者を対象とした県融資制度「原油・原材料高緊急対応枠」において、信用保証料を補助することで、中小企業者への資金繰り支援を強化するとともに、市町村が商店街の活性化に向けて実施するプレミアム商品券発行事業に対する支援を拡大いたします。 加えて、生活困窮者の多様なニーズに対応するため、生活困窮者支援に取り組む団体の活動経費を支援するとともに、市が実施する生活困窮者の支援体制の強化の取組を支援してまいります。 このほか、子どもたちに居場所や食事を提供する子ども食堂に対して、衛生用品等の購入費用を補助し、子ども食堂の活動を支援いたします。 また、物価高騰の影響を受ける学校教育費の支援として、低所得世帯の高校生等を対象とする高等学校等奨学給付金について支給額を加算して支給します。 さらに、ウクライナからの避難を余儀なくされ、愛知県内で避難生活を送られる方々を支援するため、集まった寄附金も活用させていただきながら、生活一時金の支給や日本語学習の支援も実施してまいります。 これらの補正予算につきましては、明治用水頭首工の漏水対策に緊急に対応する必要があること、また、国の「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」に呼応し、準備等を早期に進める必要がありますことから、よろしくご審議の上、早期のご議決を賜りたくお願い申し上げます。 次に、その他の補正予算の主な内容でございますが、新型コロナワクチンの４回目接種の実施に伴い、副反応に関する専門相談窓口の設置期間を延長するとともに、一定回数以上の接種を行う医療機関に対する交付金等を増額いたします。 また、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症の施設内感染を予防し、新たなクラスターの発生を防ぐため、施設等職員へのスクリーニング検査を引き続き実施してまいります。 さらに、「愛知県ヤングケアラー実態調査」の結果を踏まえ、ヤングケアラーの発見・把握から支援までの一貫した支援体制の整備に取り組むモデル事業を、３市町村で実施するとともに、子どもたちがヤングケアラー問題を正しく理解するための子ども向けパンフレットを配布してまいります。 加えて、「ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉ Ｃｅｎｔｒａｌ Ｊａｐａｎ １号ファンド」に出資し、資金調達環境の充実を図り、スタートアップの成長支援や本県へのスタートアップの誘引を促進してまいります。 このほか、技能五輪全国大会・全国アビリンピックが２０２３年１１月にＡｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏ等で開催されることが決定したため、大会１年前イベントや小中高校の団体見学促進を始めとした大会ＰＲを実施するとともに、選手を育成する中小企業や学校等に対して訓練費用を助成してまいります。 また、２０２６年に愛知・名古屋で開催される第５回アジアパラ競技大会に向けて、大会運営に関する諸計画の作成などの準備を進めるとともに、アジア競技大会及びアジアパラ競技大会のメイン選手村となる名古屋競馬場跡地において、造成工事や地区内道路などの整備を進めてまいります。 さらに、豊橋市が整備する豊橋市新アリーナにおいて、愛知県新体育館とスポーツ大会やイベントの連携を図り、相乗効果を上げるとともに、東三河地域のスポーツ振興及び地域振興を促進するため、豊橋市が実施する基本計画の策定等に係る経費の一部を支援してまいります。 次に、補正予算案以外の議案についてです。 今回提案をいたしております案件は、条例関係議案が１２件、その他の議案が１０件でございます。 主な案件につきまして、ご説明申し上げます。 まず、愛知県都市公園条例の一部改正については、愛・地球博記念公園に設置するコインロッカー及びクロークの使用料の額を定めるほか、駐車場使用料の額について、ジブリパーク開園を踏まえ、混雑期には額を２倍とするなどの引上げを行うものです。 次に、負担付き寄附の受納については、名古屋競馬場跡地であります名古屋市泰明町土地区画整理事業地内の土地について、愛知県競馬組合から条件付きで寄附を受けるものです。 また、工事請負契約の締結については、ジブリパークの「魔女の谷エリア」の演示工事について、工事請負契約を締結するものです。 さらに、設楽ダムの建設に関する基本計画の変更については、特定多目的ダム法の規定に基づき、建設に要する費用の概算額及び工期の変更につきまして、国土交通大臣から意見を求められたので、これに同意するものです。 最後に、人事案件でございますが、公安委員会の委員及び人事委員会の委員の任期満了に伴いまして、その後任者をそれぞれ選任するものです。 以上、提案をいたしております案件の主なものにつきまして、その概要をご説明申し上げましたが、詳細につきましては、議事の進行に伴いましてご説明を申し上げたいと存じます。 どうかよろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。 |
