 |
|
|
|
  |
|||
|
|
||
このたびの定例県議会に提案をいたしました諸議案のご説明に先立ち、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。 本県では、１０月１日から「厳重警戒」での基本的な感染防止対策に取り組んでおりますが、１１月１日以降、新規陽性者数が大幅に増加に転じ、第８波に入り、現在、新規陽性者数、病床使用率ともに増加傾向にあります。また、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行も懸念されます。 このため、県民・事業者の皆様には、引き続き、第８波の感染拡大の抑制に向けて、「厳重警戒」での基本的な感染防止対策の徹底をお願いします。 医療提供体制については、１１月２１日から、病床フェーズを１から２に引き上げ、現在の病床数は１，６９０床、うち重症病床１４８床です。 また、感染に不安を感じる無症状の方がＰＣＲ等検査を無料で受けられる「ＰＣＲ等検査無料化事業」は、実施期間を来年１月１０日まで延長し、約６００か所で実施しています。 感染症まん延防止の切り札である新型コロナワクチン接種については、オミクロン株対応ワクチンの接種間隔が、１０月２１日から３か月に短縮され、接種時期の前倒しにより、年末に向けて、接種対象者が大幅に増えてまいります。 このため、県が開設する５か所の大規模集団接種会場では、１１月１０日から開設時間を延長するなど接種規模を拡大し、接種の加速を図っております。 また、９月６日からは小児への３回目接種、１０月２４日からは乳幼児への接種が始まっております。 なお、私自身も、１１月１４日にインフルエンザ、１９日に新型コロナワクチンの５回目接種を受けました。 感染拡大の抑制に向けて、１人でも多くの県民の皆様に、１日でも早くワクチン接種を受けていただきますよう、お願いします。 なお、先月、愛西市が開設する集団接種会場で、ワクチン接種後に亡くなられる痛ましい事案が発生しました。亡くなられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。 本県では、１１月１０日付けで、各市町村に対し、接種会場における接種体制や応急治療体制、緊急時の搬送先医療機関との連携体制などについて、再度の点検・確認するよう、通知を発出しました。 また、県の大規模集団接種会場における緊急時の応急体制を改めて確認するため、本日１２月１日に、名古屋空港ターミナルビル会場において、最重症型のアナフィラキシーの発生を想定した模擬訓練を実施します。 さらに、厚生労働省の審議会において、本事案について、ワクチンとの因果関係を中心に評価・検証が進められております。県としては、愛西市や医療機関への聞き取りや接種会場への現地調査等により事実関係の把握を行い、厚生労働省や東海北陸厚生局に逐一情報提供をしております。引き続き、情報収集・情報共有を行い、国の評価・検証に対して最大限に協力してまいります。 加えて、愛西市では、近く、医療法に定められた医療事故調査制度に基づく事故調査委員会を立ち上げる予定です。県としても、外部の専門家の紹介など、調査の組み立てを始め、愛西市の調査をしっかりと全面的にサポートしてまいります。 接種を受けられる皆様が、安全・安心にワクチン接種を受けられるよう、市町村、医療機関、医師会等関係団体と緊密に連携を図りながら、しっかりと取り組んでまいります。 今後も感染状況に応じ、必要な対策を速やかに講じてまいりますので、安心な日常生活と活力ある社会経済活動を取り戻していくことができるよう、ご理解とご協力をお願いします。 それでは、県政を取り巻く最近の状況について申し述べ、議員の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。 まず国政の状況についてです。 国においては、１０月２８日に、「物価高騰・賃上げへの取組」、「円安を活かした地域の『稼ぐ力』の回復・強化」、「『新しい資本主義』の加速」、「国民の安全・安心の確保」を４本柱とする、新たな総合経済対策が策定されました。また、１１月２１日には、その内容を盛り込んだ令和４年度第２次補正予算案が国会に提出され、審議されております。 本県としても、国の補正予算に呼応し、特に早期に対応する必要があるものについては、本議会中に補正予算案を追加提出するなど、しっかりと対応してまいります。 次に、最近の経済情勢と財政運営についてです。 我が国の景気は、企業収益の一部に弱さがみられるものの総じてみれば改善しているなど、緩やかに持ち直しております。 先行きについては、ウィズコロナの下で、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 こうした中、本年度の県税収入につきましては、主要税目であります法人二税につきまして、３月期決算法人の本年３月期の業績が堅調であったことから、当初の見込みを上回る水準で推移しております。 一方、来年度の県税収入につきましては、法人二税収入に影響を及ぼす上場企業の来年３月期の業績予想が、原材料価格の上昇や供給面での制約、世界経済の減速懸念を警戒して慎重な見通しを立てている企業が多くなっております。また、新型コロナウイルス感染症の感染状況、原油価格・物価高騰の動向によっては、地方消費税など消費関連税目への影響が懸念されることから、今後の経済情勢等を注視し、税収を慎重に見極める必要があります。 他方、歳出面では、新型コロナウイルス感染症への対応に加え、団塊の世代が７５歳以上に入り始めており、扶助費が確実に増加するほか、社会情勢の変化や多様化する行政ニーズに的確に対応していく必要があります。 こうしたことから、本年度当初予算で多額の取崩しを計上した基金残高の回復を図る必要があり、年度内のさらなる財源確保に取り組むとともに、引き続き、後半期に向けた見直しを進めている「あいち行革プラン２０２０」に基づく行財政改革の取組を着実に進めてまいります。 次に、ジブリパークについてです。 ２０１７年５月に、スタジオジブリの鈴木プロデューサーと、愛・地球博記念公園にジブリパークを整備することで合意してから、約５年５か月の歳月を経て、１１月１日、ついにジブリパークが開園いたしました。 開園日前日の１０月３１日には、ジブリの大倉庫において開園記念式典を開催し、スタジオジブリの鈴木プロデューサー、株式会社ジブリパークの大島代表取締役社長、県議会議員、地元選出国会議員、関係市町、経済団体の皆様等のご出席のもと、これまでの経緯を振り返るとともに、地元長久手市の小学生からの花束贈呈などで、ジブリパーク開園を和やかにお祝いしました。 １１月１日の開園日には、ジブリパークの制作指揮を務める宮崎吾朗監督とともに、私も、ジブリの大倉庫の入口前に立ち、開園時間の午前１０時から、来園者の皆様を一人一人お迎えしました。 また、愛・地球博記念公園の北口広場では、ジブリパークの開園と合わせ、新たに整備したカフェテリア・売店併設施設「ロタンダ風ヶ丘」と、コンビニエンスストアの営業も始まり、雨の降る平日にもかかわらず、多くの来園者で賑わいました。 ジブリパークの開園を心待ちにしていただいていた皆様の表情はみな笑顔で、愛・地球博記念公園全体が喜びに満ち溢れているようでした。 管理運営は、株式会社ジブリパークが行っておりますが、大きな問題もなく、順調な滑り出しを見せています。 開園前に心配の声もあった周辺道路の渋滞も、開園に向けて取り組んできた駐車場整備・交差点改良の効果や、リニモと愛知環状鉄道において１０月１５日からスタートした、ジブリパークをイメージしたラッピング車両の運行など、各種の公共交通機関利用促進策が功を奏し、これまでのところ落ち着いた状態を保っています。 ジブリパークに対しては、全国、そして海外からも大きな反響が寄せられており、そうした皆様のご期待に応えられるよう、今後とも、愛知県、株式会社スタジオジブリ、株式会社ジブリパークの３者が、しっかりとタッグを組み、効果的・効率的な管理運営を行ってまいります。 また、１０月２９日から愛知県美術館で開催している「ジブリパークとジブリ展」も好評を博しており、ジブリパークとともに、多くの皆様に足を運んでいただき、大いに楽しんでいただきたいと考えております。 さらに、ジブリパーク開園後の愛・地球博記念公園において、１１月１１日から６週末連続で、県内市町村と連携し、地域ごとに観光や飲食物・特産品など、来園者に愛知の魅力を発信する「あいち市町村フェア」を開催しております。 私も、毎週会場を訪れていますが、特産品を販売するブースや、ご当地グルメのキッチンカー、伝統芸能などのステージイベント、マーチングバンドによる園内のパレードなど子どもから大人まで楽しめる内容となっており、多くの方にご来場いただき、大変賑わいのあるイベントとなっています。 ぜひ、多くの県民の皆様に愛・地球博記念公園に足を運んでいただき、お楽しみいただければと思います。 次に、スマートシティの推進についてです。 県内市町村のスマートシティの取組を促進するため、ＩＣＴ等の先進技術を実用化、事業化できる民間事業者等と連携したスマートシティの取組のモデルとなる事業を公募し、６月に岡崎市、半田市、刈谷市の３市を選定しました。 また９月には、取組をさらに加速するため、追加公募を行い、１０月１７日に豊橋市、春日井市、大府市の３市を選定しました。 先行した３市では、それぞれスマートシティの実証実験が進められており、岡崎市では、１１月２３日に、キックオフセレモニーが開催され、私も出席しました。 岡崎市の取組は、来年１月にオープン予定の「どうする家康」大河ドラマ館へのアクセスの利便性を向上し、懸念される中心市街地の渋滞を緩和するため、次世代パーソナルモビリティを活用するものであり、セレモニーでは私も試乗してまいりました。 こうしたモデル事業を通じて成功事例を創出し、横展開を図りながら、スマートシティの取組を県内全域で進めてまいります。 次に、知の拠点あいち重点研究プロジェクトについてです。 本県では、２０１１年から、大学等の研究シーズを活用し、産学行政が連携して新技術の開発・実用化や新たなサービスの提供などを目指す「知の拠点あいち重点研究プロジェクト」を推進しています。 １０月１８日、今年８月から開始したⅣ期目のプロジェクトを広く県民の皆様や産業界の方々に紹介するため、キックオフセミナーを開催しました。 Ⅳ期では、１５大学、７研究開発機関等、１８社のスタートアップを含む８３社が参画し、２０２４年度までの３年間で、「Ｃｏｒｅ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ」「ＤＸ」「ＳＤＧｓ」の３つのプロジェクトで、２７の研究テーマに取り組みます。 本プロジェクトの実施により、革新的なイノベーションの創出に向けて、全力で取り組んでまいります。 次に、中部圏知事会議についてです。 １０月２１日に福井県で開催された第１１７回中部圏知事会議に出席し、「次なる成長の機会を生み出す『人への投資』」をテーマに議論を交わしました。 私からは、成長段階に応じたイノベーション人材の育成プログラムや、技能五輪やアビリンピックに係る取組など、本県の取組を紹介しました。 中部圏は、製造業を始め、観光業、農林水産業など多彩な産業が展開されており、多様な「人」が活躍できる環境にあります。各県市の議論を踏まえ、新たなチャレンジを後押しする環境整備や成長分野で活躍する「人」づくり等について、９県１市がより一層連携し推進することを宣言として採択しました。 また、国への提言の協議では、「新型コロナウイルス感染症対策」などに加え、本県からは明治用水頭首工で発生した大規模漏水事故を踏まえた「社会インフラの老朽化対策についての緊急提言」について提案し、採択されました。この緊急提言については、１１月８日に、中部圏知事会の構成県市とともに、岸田内閣総理大臣へ要請を行いました。 今後とも、中部圏知事会の会長として、各県の知事や市長と力を合わせて、中部圏の更なる飛躍に向けて全力を尽くしてまいります。 次に、重症心身障害児者入所施設の整備についてです。 本日１２月１日、東海市内において、重症心身障害児者施設「重心施設にじいろのいえ」の運営が開始されました。１０月２２日の開所式典には、私も出席し、祝辞を述べ、テープカットを行いました。 知多半島では初めての重症心身障害児者のための施設であり、入所だけでなく、在宅で生活されている方々の外来診療や短期入所などの支援も実施していただくということで、地元の方々の大きな期待が寄せられています。 ２０１４年に障害者福祉減税基金を設置して以来、本年までの８年間に基金を活用し、一宮市に「一宮医療療育センター」、豊川市に「信愛医療療育センター」、そして、本日開所しました「重心施設にじいろのいえ」の３施設・２４８床の増設を進めてまいりました。基金以外にも、県立施設として整備した「三河青い鳥医療療育センター」なども含めますと、合計９施設・７５８床となり、基金を設置した２０１４年の４施設・３９０床の約２倍の病床数となります。 また、この「重心施設にじいろのいえ」内に、本県として７番目となる医療的ケア児支援センターを設置し、本日から医療的ケア児及びそのご家族からの相談業務も開始しています。 今後も、障害のある方や医療的ケアが必要な方が安心して地域で生活いただける環境整備に取り組んでまいります。 次に、自動運転社会実装の推進についてです。 本県では、全国に先駆けて２０１６年度から自動運転の実証実験を積み重ね、自動運転によるビジネスモデルの構築を進めています。 本年度は、社会実装に向けた取組をさらに深化させ、交通事業者等が実運行で再現可能なビジネスモデルの構築を目指し、名古屋市、常滑市、長久手市の３地域で実証実験を行っております。 ９月に実施した名古屋市内の名駅南から栄南での実証実験を皮切りに、１０月２８日には、中部国際空港島及びその周辺地域において、中部国際空港連絡道路を含むルートで磁気マーカシステムやビッグデータを活用した自動運転の実証実験を行い、私も運行車両に試乗してまいりました。 一般の自動車専用道路で磁気マーカシステムを活用した自動運転は全国初の取組となります。 自動車産業の一大集積地である愛知が、引き続き日本、そして世界をリードする存在であり続けるために、自動運転の更なる高度化や社会実装を推進してまいります。 次に、県産農林水産物の需要拡大についてです。 県民の皆様に向けてＳＤＧｓに貢献する地産地消のより一層の浸透を図るため、本年度から「地産地消あいちＳＤＧｓ推進キャンペーン」を展開しております。 １０月２９日には、豊田スタジアムでＰＲのためのキックオフイベントを開催し、キャンペーンのアンバサダーである「モリゾー・キッコロ」とともにキックオフ宣言を行い、多くの方々に地産地消の実践を呼びかけました。キャンペーンでは、来年１月まで「いいともあいち推進店」となっている１５６店舗の飲食店を巡る「いいともあいち地産地消デジタルスタンプラリー」を実施するほか、民間企業等とも連携した取組を展開しています。 また、キャンペーンの一環として、イオンリテール株式会社東海カンパニーでは、１０月２８日から３０日までの３日間、イオンモールナゴヤドーム前店で「いいともあいちフェア」を開催し、約５５０品目の県産農林水産物や加工食品を販売するなど、消費拡大に取り組んでいただきました。 さらに、１１月１７日から２０日までの４日間、名古屋市栄エリア一帯で、あいちの花の消費拡大を図るため、「あいち花マルシェ２０２２」を開催しました。花のディスプレイや品評会、フラワーアレンジメント教室などを開催し、ご来場いただいた多くの方に「あいちの花」の魅力を存分に感じていただきました。 今後も、県産農林水産物の魅力発信に積極的に取り組み、需要拡大を進めてまいります。 次に、技能五輪全国大会・全国アビリンピックについてです。 １１月４日から７日にかけて、技能五輪全国大会・全国アビリンピックが千葉県の幕張メッセをメイン会場に開催されました。 本県からは、技能五輪に３１職種１７５名、アビリンピックに１８種目２１名と、それぞれ全国最多の選手が出場し、技能五輪では１８年連続最優秀技能選手団賞獲得、アビリンピックではメダル獲得数１位という素晴らしい結果となりました。このような輝かしい成績を収められ、技能王国愛知の力を示していただいたことを、大変喜ばしく、誇らしく思っております。 また、来年度の大会は、「Ａｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏ」をメイン会場に開催されることとなっております。 この大会をＰＲするため、先月２６日には、イオンモール東浦店において、開催１年前イベントを開催し、多くの方にご参加いただきました。今年度の大会に出場した選手にもご出演いただき、競技に関する技能体験やモノづくり体験を通じ、楽しみながら大会や技能への興味関心を深めていただきました。 来年度の大会は、実にこの１０年で４回目の大会ということになります。２０１４年、２０１９年、２０２０年、２０２３年でございまして、地元として盛り上げを図るとともに、引き続き次代のモノづくりを担う人材育成にしっかりと取り組んでまいります。 次に、地震・防災対策についてです。 １１月６日、本県では５年ぶりとなる、内閣府と地元自治体との共催による地震・津波防災訓練を常滑市で実施しました。 南海トラフ地震及び大津波を想定した津波避難訓練を始め、避難所開設訓練、防災関係機関による救出救助訓練や防災啓発展示など、実践的な訓練を実施し、私も住民の皆様とともに避難訓練に参加しました。 また、１１月１３日には、大府市にある「あいち健康の森公園」において、「あいち防災フェスタ」を開催し、防災知識の普及、県民意識の高揚、家庭における対策の推進及び防災ボランティア活動への理解を促進するため、広く啓発を行いました。 今後も、県民の皆様の防災意識を高める取組を進めるとともに、国、関係自治体、防災関係機関等と連携を図り、防災対策に万全を期してまいります。 次に、全国知事会議についてです。 １１月７日に開催された全国知事会議にオンラインで出席し、私からは、まず、地方税財政について、地方一般財源総額の確実な充実や、臨時財政対策債の一層の縮減・抑制に努めることを提案しました。 また、自動車関係諸税の見直しについて、今こそ、産業・雇用政策、エネルギー、カーボンニュートラルの政策も含めて、腰を据えて、議論していくべき時ではないかと問題提起しました。 さらに、盛土規制法が施行されることに関し、都道府県等が行う基礎調査に係る財政的支援が国から示されているものの、補助率が３分の１と低いことを指摘し、全国知事会でも問題意識を共有して、国へ補助率の見直しを提言していただきたいと申し上げました。 次に、日本国民の休暇取得に関して、我が国には祝休日が多くあるものの、そこに観光需要が集中し、 観光地の混雑などにより、質の高い休暇を楽しむことができないことや、 我が国の産業、特にサービス産業では、繁忙期と閑散期の差が大きく、人員等の最適化が図りにくいことから労働生産性が低いなどの課題があります。このため、国民全体のワークライフバランス充実と生産性向上による日本経済の活性化の実現を目指し、全国知事会に「休み方改革プロジェクトチーム」を設置することを提案し、了承されるとともに、私がリーダーに指名されました。 このプロジェクトチームでは、祝日などの特定の日に国民が一斉に休むのではなく、休日設定を柔軟化していくことや、有給休暇の取得促進、子どもが家族と休める仕組みづくりなどについて検討してまいります。このプロジェクトチームの活動を通じ、経済界、労働界、教育界とも連携しながら、国民運動として、国民の休み方改革を進めてまいります。 今後も、全国の知事と連携しながら、的確な政策を実現できるよう、しっかりと取り組んでまいります。 次に、国の施策・取組に対する要請についてです。 １１月８日、９日に、２０２３年度の政府予算案編成に向けて、関係大臣に対し、要請活動を実施しました。 野村農林水産大臣には、明治用水頭首工で発生した漏水事故に関する本復旧対策完了までの間の農業・工業・水道用水の確実な取水や原因の徹底究明と再発防止、特定家畜伝染病対策や配合飼料・肥料の価格高騰に対する支援などについて要請しました。 また、河野デジタル大臣には、アナログ規制の見直しにおける地方自治体への積極的な支援などＤＸの推進について、後藤経済財政政策担当大臣には、スタートアップへの投資の促進支援について、斉藤国土交通大臣には、広域道路ネットワークなどインフラの整備推進について、それぞれ要請しました。 さらに、厚生労働省には、ＢＡ.４－５対応型ワクチンの十分な供給やスケジュールの早期提示など新型コロナウイルスの感染症対策を、経済産業省には、自動車産業・航空機産業の振興を、文部科学省には、学校教育の充実やアジア競技大会・アジアパラ競技大会の開催に対する支援を、総務省には、地方一般財源総額の確実な充実を、それぞれ要請しました。 このほか、９県知事・２政令市長の連名で、自動車諸税におけるユーザー負担の一段の軽減と簡素化などの抜本的な見直しを行うことを求めた緊急声明を取りまとめ、後藤経済財政政策担当大臣、自由民主党 宮沢税制調査会長及び額賀顧問を始めとした、政府・与党に対し、日本自動車工業会、日本自動車連盟及び連名の自治体とともに要請しました。 引き続き、国に対して必要な支援や協力をしっかりと働きかけてまいります。 次に、ＦＩＡ世界ラリー選手権ラリージャパンについてです。 １１月１０日から１３日までの４日間、ラリーの最高峰に位置し、５０年の歴史と伝統を誇る「ＦＩＡ世界ラリー選手権（ＷＲＣ）ラリージャパン２０２２」が、日本では１２年ぶりに、ここ愛知・岐阜で開催されました。 ＷＲＣに参戦する地元のトヨタ・ガズー・レーシングが、ラリージャパンの開催を前に、チーム年間チャンピオンを獲得したのに加え、ドライバー部門、コ・ドライバー部門でもチャンピオンを獲得しており、２年連続で３冠を達成しての凱旋レースとして、開催前から大いに盛り上がりを見せておりました。 私もセレモニアルスタートに出席して開催を祝福するとともに、岡崎市乙川河川敷のスペシャルステージを観戦するなど、ラリーカーの迫力と観戦客の盛り上がりを間近に体感してまいりました。 大会最終日には、本県出身でトヨタ・ガズー・レーシング所属の勝田貴元選手が見事な走りを見せ３位で表彰台に上がりました。私から、知事賞とあいちの花束を贈呈するなど、セレモニアルフィニッシュも大いに盛り上がり、日本の多くの自動車関係者やモータースポーツファンの期待に応える素晴らしい大会となりました。 また、来年も、ここ愛知・岐阜で開催されます。 今後も、この地域が日本を代表するモータースポーツの中心地、さらには聖地となっていけるよう、引き続き取り組んでまいります。 次に、女性の活躍促進についてです。 １１月１１日に、「あいち女性の活躍促進サミット２０２２」を開催し、女性の採用や管理職登用の拡大、働きやすい職場環境づくりなど、女性の活躍促進に積極的に取り組んでいる「あいち女性輝きカンパニー」の中から、他の模範となる優良企業６社を表彰しました。また、「あいち女性の活躍プロモーションリーダー」として、本県の女性活躍促進に係る取組に貢献いただいた企業へ感謝状を贈呈しました。 さらに、基調講演や表彰企業による事例発表なども行い、企業経営者を始めとする多くの方々に、女性の活躍に対する理解を深めていただきました。 今後も、すべての女性が輝く愛知の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 次に、県政１５０周年記念の取組についてです。 １８７２年１１月２７日に、名古屋県から改称した当時の愛知県と、額田県が合併し、現在の愛知県が誕生してから、２０２２年１１月２７日に１５０周年を迎えました。 県政１５０周年はこれまでの愛知の歩みを振り返り、県民の皆様に郷土への愛着や誇りを改めてお持ちいただき、将来も愛知に住み続けたいと思っていただく貴重な機会となります。このため、県では、県政１５０周年を祝い、盛り上げていくため、様々な事業を展開してまいりました。 こうした中、１１月１２日には、愛・地球博記念公園において、県内花火事業者の支援を兼ねた県政１５０周年を祝う花火イベントを開催しました。イベントでは、匠の技と心意気が表現された花火が次々と打ち上げられ、煙火製造業事業所数全国一を誇る、愛知の花火の伝統の技が、文字通り光り輝く、すばらしいイベントとなりました。 私も現地で観覧させていただきましたが、ジブリパーク開園から間もなく、また、「あいち市町村フェア」が開催期間中と、大いに賑わった昼間の余韻が残る愛・地球博記念公園の各所で、たくさんの歓声が上がっておりました。 また、１１月２６日には、航空自衛隊のブルーインパルスによる、県政１５０周年を記念した展示飛行が行われました。 展示飛行当日には、豊山町にある「あいち航空ミュージアム」において、出発するブルーインパルスの隊員の皆様をお見送りしました。 この展示飛行は、県全域を巡るものであり、ジブリパークのある愛・地球博記念公園を始め、犬山城・岡崎城やもっくる新城、豊橋の吉田城址の周辺上空を飛行し、最後の名古屋城上空では、６つの輪をつなげた「さくら」、２機がハートを描く「ビッグハート」、５機の機体が扇状に広がる「レベル・サンライズ」の３つの大迫力の演目が展開されました。 県内各地で多くの県民の皆様に、愛知の秋空を舞うブルーインパルスをお楽しみいただけたものと思います。 そして、１１月２７日には、愛知芸術文化センターで県政１５０周年記念式典を開催しました。 須﨑議長を始め、県議会議員の皆様や総務省の中川大臣政務官にもご臨席いただき、数多くの関係者の方々にお集まりいただきました。 式典では、愛知の地域づくりに貢献された、１，７４０団体の皆様に敬意を表するため、代表の方々に感謝状を贈呈しました。 また、映画監督の堤幸彦氏の監修のもとで制作した県政１５０年の歩みを振り返る記念映像の上映や、経済界で活躍してこられた本県出身の丹羽宇一郎氏による講演、愛知を代表する名古屋フィルハーモニー交響楽団による演奏を行い、こうした愛知にゆかりのある方々の力をお借りして、県政１５０周年のクライマックスにふさわしい式典を開催することができました。 この１５０年、愛知が、我が国屈指の産業力を備えた大都市圏として成長できたのも、先人たちのたゆまぬ努力の賜物です。そうした先人たちの英知を受け継ぎ、さらなる発展に向けて、引き続き、県民の皆様と力を合わせ、将来世代へしっかりとつなげてまいります。 次に、生物多様性の保全の推進についてです。 ２０１０年に本県で開催された生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）における「愛知目標」の採択を契機に、本県は、県内９つの地域において様々な主体と連携して「生態系ネットワーク協議会」を設立するなど、「人と自然が共生するあいち」を目指して取組を進めております。 こうした中、本年度には、産業県として企業による保全活動を一層促進するため、優れた取組を行う企業に対して県が認証する「あいち生物多様性企業認証制度」を創設しました。１１月１４日には、認証式を開催し、植樹やビオトープ整備、希少種の保全、外来種の駆除などに取り組む４０社に認証書を授与しました。 また、本県は、生物多様性の分野で先進的な世界の広域自治体と「愛知目標達成に向けた国際先進広域自治体連合」を２０１６年に設立し、繰り返し、自治体の役割の重要性を発信してきました。 １２月７日から、ＣＯＰ１５がカナダのモントリオールで開催され、「愛知目標」に続く新たな世界目標が採択される見込みです。 本県としましては、これまでの活動や新たに創設した企業認証制度を活かして多様な主体と連携し、引き続き、世界目標の達成に向けた生物多様性保全の取組を推進してまいります。 次に、特別支援教育の充実についてです。 １１月２４日に、本年４月に開校した本県初となる知的障害と肢体不自由の両方の障害に対応した、にしお特別支援学校の開校記念式典を開催しました。 にしお特別支援学校には、通学区域である西尾市、碧南市、安城市の２５１人の児童生徒が在籍しており、この開校により、安城特別支援学校の過大化による教室不足の解消と岡崎特別支援学校への長時間通学の緩和が図られました。 「かがやく笑顔 つながる人の輪 ひろがる可能性」を校訓に、地域社会や人とのつながりを大切にしながら、児童生徒の自立と社会参加への基盤を培うとともに、児童生徒一人一人の適性に応じた教育を展開してまいります。 また、来年４月には、知多地区から聾学校への長時間通学の解消を図るため、県立東浦高校敷地内に、幼稚部及び小学部に対応した千種聾学校ひがしうら校舎を開校します。 さらに、岡崎特別支援学校の移転新築や、小牧特別支援学校及びいなざわ特別支援学校の校舎の増築なども進めてまいります。 引き続き、特別支援教育の充実にしっかりと取り組んでまいります。 次に、交通安全対策の推進についてです。 本県では、今年も、「交通事故死者数全国ワースト１位」の阻止に向けて、全力で取り組んでおりますが、交通事故死者数は、昨年に比べ増加傾向にあり、大変厳しい状況となっております。昨日までに１２４人もの方が交通事故により亡くなられ、前年同期と比べ１８人の増加となっており、大変厳しい状況であります。 このため、一年のうちで最も交通事故が多発する年末に向けて、「年末の交通安全県民運動」において、県警察、市町村、関係団体等の皆様と連携して、「夕暮れ時と夜間の事故防止」、「飲酒運転等の根絶」、「自転車の交通ルール遵守の徹底」などを重点に掲げて取り組むこととしています。 本日朝、本庁舎正面玄関前で「年末の交通安全県民運動」出発式を実施しました。冷え込む中でありますが、須﨑県議会議長にもお越しいただきましてありがとうございます。ゲストとして豊橋市出身の俳優の松平健さんに、今年度も含め３年連続で高齢者交通安全広報大使をお願いして、広報啓発にご協力いただいております。松平さんに高齢者交通安全広報大使は憚られましたけれども、お願いをしたところ、快く受けていただきましたので、お願いをしているところでございます。今年も、年末の出発式に、去年も今年、２年連続で本人にご参加いただきました。マツケンサンバの金の法被もどきの交通安全法被で今日も啓発をしていただきました。ありがとうございます。そして、私から県民の皆様に、「交通安全年末アピール」を発信して、交通事故防止を呼びかけました。 ２０２２年も残すところ１か月となりましたが、総力を挙げて交通事故防止に取り組んでまいります。 県民の皆様におかれましても、人命の尊重を最優先に、交通ルールの遵守と安全行動に心がけていただきますよう、お願い申し上げます。 
それでは、今回提案をいたしております補正予算案及びその他の議案につきまして、その概要を申し上げます。まず、補正予算案についてです。 補正予算の総額は、１０２億２，７６７万余円でございまして、会計別では、一般会計で１００億４，６６３万余円、特別会計で３，４７１万余円、企業会計で１億４，６３３万余円を増額補正するものです。 補正予算案の主な内容ですが、まず、新型コロナウイルス感染症対策についてです。 新規陽性者数の急激な増加が続いた第７波の影響による自宅療養者の増加に伴い、配食サービスの実施に要する経費を増額します。 また、民間検査機関などでのＰＣＲ検査等に係る本人負担分を公費で負担するとともに、妊婦への分娩前のＰＣＲ等のウイルス検査に要する経費を、引き続き支援します。 さらに、多くの医療機関が休診となる年末年始に発熱患者等が速やかに受診できるよう、臨時に診療・検査を行う医療機関及び調剤を行う薬局を支援します。 加えて、県立高等学校・県立特別支援学校における新型コロナウイルス感染症対策や学習保障に必要な取組の充実を図ります。 次に、その他の補正予算案の主な内容ですが、燃油価格高騰による影響を緩和するため、繊維事業者の燃料費を支援します。 また、人事委員会勧告を踏まえて実施する職員の給与改定等に要する経費のほか、２０２３年４月に執行されます県議会議員一般選挙に係る選挙執行経費のうち、２０２２年度に必要となる経費についても計上しております。 次に、補正予算案以外の議案についてです。 今回提案をいたします案件は、条例関係議案が９件、その他の議案が１９件です。 まず、あいち県民の日条例の制定については、県政１５０周年を契機に、１１月２７日を「あいち県民の日」として定めるとともに、１１月２１日から２７日までのあいちウィークにおいて、あいち県民の日の趣旨にふさわしい事業を実施すること等を定めるものです。 また、個人情報の保護に関する法律施行条例の制定については、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、愛知県個人情報保護条例を廃止するとともに、法の施行に必要な事項を定めるものです。 次に、職員の給与に関する条例等の一部改正及び愛知県教育委員会教育長給与条例等の一部改正についてです。 １０月１１日に、人事委員会から職員の給与等に関する報告及び勧告を受け、一般職員の月例給及び勤勉手当について、民間給与との較差の解消を図ることを基本として勧告どおりの内容で引き上げます。また、特別職につきましても、国に準じて、期末手当の支給割合を引き上げます。 最後に、人事案件でございますが、収用委員会の委員の任期満了に伴いまして、その後任者を選任するものです。 以上、提案をいたしております案件の主なものにつきまして、その概要をご説明申し上げましたが、詳細につきましては、議事の進行に伴いましてご説明を申し上げたいと存じます。 どうかよろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。 |
